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翁長雄志沖縄県知事はやはり、政府の回し者か

植草一秀さんが、翁長雄志沖縄県知事が政府の回し者である可能性を指摘した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html

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7月5日付日本経済新聞朝刊に驚くべき記事が掲載された。
『日曜に考える』
「政府・沖縄 対立深まる基地問題」
と題する特集記事のなかで、宮城篤実前沖縄県嘉手納町町へのインタビュー内
容が掲載された。同紙によると、宮城氏は沖縄県嘉手納町町を20年務めた人物で、翁長雄志知事の後援会長を務めているという。

驚くべき内容とは何か。
それは、
「移設反対が知事の公約」
というものだ。

これが事実だとすれば、沖縄県民はオール沖縄で騙されたということになる。
沖縄県民が理解した翁長雄志氏の選挙公約は、
「辺野古に基地を造らせない」
であったはずだし、いまもそのはずだ。
「辺野古に基地を造らせない」

「移設に反対する」
はまったく違う。似ても似つかない。
「戦争をさせない」

「戦争に反対する」
がまったく違うのと同じだ。戦争が起きてしまえば「戦争に反対する」は意味を失う。

宮城篤実氏は翁長雄志氏本人ではないが、翁長氏の後援会長であるとされている。翁長氏の考えを代弁していると見るのが適正だろう。

onaga

このインタビュー記事を見て、翁長雄志氏の
「辺野古に基地を造らせない」
という公約に向けての行動が、あまりにも「ゆるい」、「ぬるい」、「おそ
い」理由が明確に浮かび上がった。

つまり、翁長氏は
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約を闇に葬り去ろうとしているのではないか。

これを、「移設に反対する」に「すり替え」ようとしているのではないか。
何が目的か。

宮城氏の言葉のなかに明白な回答が含まれていた。「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」

これこそが、「移設に反対する」理由なのだと考えらえる。

翁長氏は「移設に反対する」ことによって、「辺野古に基地を造らせない」という公約をうやむやにする考えを有していると推察せざるを得ない。

宮城氏はインタビューではっきりと述べた。「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の質問に対して、宮城氏はこう答えている。

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

宮城氏の言葉が示すのは、翁長氏が「移設に反対した」アリバイを残すなら、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できなくても責任を回避できる、という狡猾な逃げ道である。

沖縄県知事選の段階から、「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するには、まず、「埋め立て承認の撤回」、および「取り消し」に邁進するしかないことを訴え続けた。

だからこそ、知事選に際しては、「埋め立て承認の撤回または取消」の確約が必要不可欠であると主張し続けた。この要請を拒絶し続けたのが翁長雄志氏である。

次の場面をもう一度よく確認する必要がある。
2014年10月9日付ブログ記事
「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html
に掲載した、翁長氏の知事選出馬会見の模様である。

確認が必要な場面は、動画映像
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
の4分45秒~6分45秒の部分。

埋め立て承認の撤回ないし取り消しを公約として掲げなければ公約実現の実効性が担保されないことを指摘する新聞記者に翁長氏が逆ギレして記者を罵倒した場面だ。
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翁長知事は検証委員会の検証結果を待つと言ったり、検証結果をまたなくとも辺野古沖埋め立て容認の「撤回・取り消し」は可能と言ったりするが、肝心の「撤回・取り消し」の動きはあまりにも遅い。

本来、沖縄県知事就任後、ただちに「撤回・取り消し」宣言を行うべきであったが、そうすれば、福岡高裁での審理が始まり、取り敢えずは「工事差止め」も視野に入ったはずだ。司法官僚の支配する日本の前近代裁判所体制では、「政府勝訴」の判決を下す可能性が否定できないが、時間稼ぎにはなる。

その間に、米国に財布と同国の私兵を差し出すことが真の狙いである安保法体系=戦争法案の強行採決(維新と民主が強行採決へのカムフラージュする公算は大きい。その場合、国民はまた騙される)への国民の不満の高まり、ギリシャ問題を引き金としたワシントン・コンセンサス=新自由(放任)主義体制の崩壊、官製相場で支えられた国際金融市場の大混乱など、重要な出来事が相次ぐ。それが、裁判への有利な圧力になる。それでも、「政府勝訴」の判決を出せば、「革命前夜」にならざるを得ない。

しかし、翁長知事はパフォーマンスを繰り返すことしか能(脳)がなく、今月15日以前に「撤回・取り消し」宣言を発表することもないだろうから、もう遅いだろう。今、日本の最大の問題は、左翼勢力がマルクス・レーニン主義を乗り越えられないことだ。共産党の2004年綱領も、「民主連合政府」自体の構想、及び、その後の構想が不明で、まともな国民は不安が消えない。

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