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甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明(NHK)
1月28日 19時08分

甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めました。そのうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。

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甘利元経産相は閣僚辞任にとどまらず、衆院議員辞職すべきであり、本来の「タテマエ」からすれば、東京地検特捜部は甘利氏と公設秘書を「斡旋利得処罰法」、「政治資金規正法」違反で逮捕すべきである。それにしても、東京地検特捜部が動かないのは同特捜部がやはり、米国の指令の下でしか動いていないことの証左としかいいようがない。マスコミも甘い。これは、憲法を踏みにじり、法治国家を破壊している安倍「政治」の姿勢そのものから来たものである。

※【追記】

「甘利汚職問題」は自民党の「政治とカネ」(政治の私物化)という古い体質が厳然と残っていることを示し、「政治改革」が自公とその補完勢力では解決できないことを示した。基本は、簡単である。選挙権は自然人としての国民にのみあり、企業や団体にはない。従って、第一に「企業・団体からの政治献金」を認めないこと、第二に、高級官僚の「天下り」を廃止すること、この二点を法律で定めれば、真の政治改革になる。これを頑なに拒むのが、安倍晋三政権である。

 

 

 

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