総務省統計局が１月26日発表した消費者物価指数は、物価動向の基本基調を示す生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数で前年同月比0.3％（11月も同じ0.3％）とほとんど横ばい。この結果、2017年の同物価上昇率は前年比0.1％「上昇」で、同上昇率は2015年の1.4％、2016年の0.6％からさらに下がった。アベノミクスなるものの柱である日銀の量的金融緩和政策は完全に失敗したことが明らかになった。
消費者物価の基調は、気候や為替動向によって変動の激しい生鮮食品およびエネルギーを除く消費者物価指数の前年上昇率でみるのが、経済学の「いろは」である。その生鮮食品およびエネルギーを除く剤・サービスの総合物価上昇率が年々低下しているのたのだから、日銀の「黒田バズーカ砲」（市中に大量の国債を売却することとゼロ金利政策の導入）も不発どころか、日銀が大量の負債を抱える「オウンゴール」と化して、重大な状況になってしまった。
見かけ上、消費者物価上昇率は上昇基調とマスコミでは騒いでいるが、これは経済学のいろはを説明せず、国民を騙し、愚弄するものだ。改憲＝壊憲を狙っている安倍晋三政権は経済政策でも失敗しており、全く信頼できない。欧米の民主主義は国民（市民）が決起して、闘って勝ち取ったものだ。その経験がない日本では、物質文明での「近代化」は成功したようにみえるが、実は失敗している。いわんや、政治的民主主義の実現・定着ははるか彼方だ。
