• 新自由主義と共産主義を超克しよう!

大崩壊時代に突入

大変遅くなりましたが、平成最後の三十一年おめでとうございます。とは言っても、すでに時代は大激変の時代に突入しています。

新年の大発会で日経平均は前年大納会終値比452円81銭安の1万9561円96銭と大幅急落。ところが、週初めの7日は前日比471円01銭高の2万38円97銭高とまあ、大幅上昇。これは、要するに冒頭暴落が続く局面に突入したことを意味している。

平均株価が日本経済の状況を正しく示す唯一の指標ではない。基本的には、国内総生産(GDP)上昇率と実質所得の増減である。いずれも、アベノミクスに反して悪化している。実質GDP上昇率はあの民主党政権時代より安倍政権の時代の方が悪化しているし、一世帯当たりの実質賃金もエコノミストの菊池英博氏の試算によると、2017年までの5年間に80万円も減ったという。しかし、それでも平均株価が重要な指標であることは確かだ。その平均株価もいよいよ冒頭暴落局面に入ったのである。

その背景にあるのは、➀米中貿易戦争による米国の長期金利上昇懸念②米国有線のエゴイズムを公言してはばからない米国はトランプ政権の連邦準備制度理事会への金融引き締め反対の露骨な圧力③為替の円高傾向への反転④防衛費と称する軍事費の拡大のための消費税増税の強行宣言(ただし、取りやめの可能性は大きくなってきている)④日銀による相場介入のための市中国債の異常な買い入れ➄長期金利上昇による世界的な不況への突入−などだ。要するに、スタグフレーションへの突入が懸念される。

いずれも、1970年代に米国で台頭したケインズ政策(財政政策)の無効性を「証明」したとされる新古典派自由主義経済学の理論的・実践的破綻が結果として出てきたものである。

アベノミクスもその日本への適用に過ぎず、単なる「アホノミクス」でしかなかったことが証明されつつある。2019年度予算案は10月からの消費税率の8%から10%への引き上げを前提としているから、その撤回は安倍晋三政権の政策破綻を意味し、内閣総辞職に値するものである。

こうした、日本を破壊し尽くし、米国の言いなりになる安倍政権は、早く退場してくれなければならない。今年7月にも予定されている参院選と総選挙との同日選挙もささやかれているが、政権を国民の手に取り戻すための大きなチャンスになる。

小沢一郎は今年の日刊ゲンダイの元旦号で、比例選挙で大勝利を収めるためのオリーブの木構想(理念と政策を一致する候補が、比例区で統一政党を作り出し、同等から出馬する。嘘をつく政治屋=候補者も多いので、オール・ジャパンなど市民団体が候補者の理念・政策とこれまでの行動を調べ、実質的に入党の可否を決める)実現による第三次政権奪還を明言している。

今年は、大崩落から再生への転換点になるだろう。

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