• 新自由主義と共産主義を超克しよう!

与党、内閣不信任案否決。解散総選挙はせず、参院選単独に(訂正・加筆)

衆院は25日の本会議で、内閣不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。政府与党は、26日に最終日を迎える予定の今国会を延長せず、憲法第7条を利用しての衆院解散もしない方針を決定。参院選は単独で7月4日公示、同21日投開票の日程で行われる日程が固まった。今回の参院選で自公の与党+維新を過半数割れに追い込み、安倍晋三内閣を退陣に追い込まなければならない。

後に述べるが、これ以上の消費税増税の先送りは、森友、加計事件で首相をかばった財務省の支持・協力を得られないためと見られる。財務省を中心とする霞が関諸官庁の協力を得て「政策」遂行に支障が出ないようにすることもある。

安倍晋三首相立憲民主党中心に野党は今回の参院選を厚労相の諮問機関である金融審議会、金融庁などの答申や試算内容が老後の生活に受給年金額をほぼ平均値に見積もっても月額5万円不足するという内容であったことを「100年安心の公的年金制度」の趣旨に反するとして、今回の参院選の最大の争点にするつもりのようである。

衆院本会議で25日午後、内閣不信任案が否決された瞬間

しかし、坂口力厚労相(当時)が主張したのは、超高齢化および超少子化の程度に応じて年金給付額を縮小することにより、現役世代の負担を増やすことなく今後、100年間は公的年金制度は持続すると言うことである。このため、政府の審議会の報告を受け取らなかったこと自身は責められるべきであるが、厚労省を中心とした日本の公的年金制度について、従来の主張を翻したわけではない。

このため、金融審議会などの報告・答申を参院選の争点にするのは、選挙戦略上間違っている。最大の争点は、今秋10月からの消費税率2%ポイント引き上げの消費税増税である。米中貿易戦争、予想される日米FTAの締結、英国の手順なき欧州連合(EU)からの離脱から世界の経済悪化が予想されており、内需も不振に陥っていることから既に景気後退局面陥っている中での消費税増税が日本の経済社会を破綻に追い込むのは明らかだ。これに、日本国憲法無視の安倍政治の政権運営の在り方を厳しく問わなければならない。

野党は全国で3632選挙区ある1人区で候補者を一人に絞っているが、理念と政策において一致しなければならない。具体的には、安倍政権が採用してきた新古典派新自由主義に対地できる強制友愛の理念に基づく新たな政策体系をまとめ、参院選で与党+維新を過半数割れに追い込み、日本を取り戻す改革の起点にしなければならない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください