今月1日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査で、主要指標である大企業製造業の景況感（DI）が前回比、予想を上回る5％ポイントと２期連続して悪化して7になった。背景に米中貿易摩擦、日米FTAの強制締結、消費税増税強行懸念などがある。
大企業非製造業は2ポイント改善したが、これは消費税増税前の駆け込み需要のため。先行きは6ポイント悪化予想。製造業の先行き見通しは横ばいだが、米中貿易摩擦（米国が譲歩も屈指もしない中国に白旗を挙げ始めたが、同国を握っている軍産複合体が、欧米の世紀から東アジアへの世紀へという歴史的大転換期に適応できるとは考えられない）、日米FTAの強制締結、消費税増税強行は現状では好転が見込めないため、実際には悪化が予想される。
参議院選が単独で21日投開票される予定だが、消費税強行を掲げて自民・公明の与党、日本維新の会が過半数を制すれば、日本の経済社会は内憂外患の下、奈落の底に沈む。
野党側は、日本の経済社会が景気後退局面に陥っており、その一環として日銀胆管でこうした結果が出ているのに、「実質賃金は下がっており、増税は凍結すべきだ」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）程度の認識しかない。
消費税は人頭税に次ぐ悪税であり、課税の原則である「能力に応じて担税する」という応能原則を踏みにじっている。消費性向の高い中所得、低所得層に増税すれば、外需の悪化する中、内需も失速する。
消費税増税は、財政政策を否定する新古典派新自由主義から来るところであり、真性野党は対案として、財政構造改革、つまり、歳入面では➀法人税の増税②所得税の累進性の強化③消費税減税、歳出面では➀社会保障費などプログラム支出の割合を増加させる②利権支出である国防費など裁量的支出を減少させる－などのことを強く訴えて行かなければならない。
特に、消費税の減税と社会保障費の増加（基礎年金の国庫負担分の2分の1から3分の2への引き上げ、中等教育までの無償化と政府委託機関による貸与型奨学金の創設）など、経済社会の抜本的転換策の明示とその実行を訴えることによって、真性野党は今夏の参議院選挙で過半数を制し、安倍晋三内閣を退陣・総選挙に追い込み、政権を奪還しなければならない。
選挙権を持つ日本の国民は安倍政権の忖度政治と皆無の「実績」を静かに振り返り、必ず投票に行って欲しいと思う。
