年末恒例の政党助成金目当ての新党結成の動きが進んでいる。それでは、国民の支持が得られず、国民主権の放棄＝国政選挙での選挙放棄は変わらず、新党が政権を奪取することは不可能。旗を振っているのは国民新党に合流した「国民生活が第一」を掲げる元自由党党首の小沢一郎氏らしいが、同氏は守旧派なのか、とれとも守旧派を装った革新派なのか。
新党結成を巧みに誘導する朝日新聞、朝日デジタルの報道で真偽は定かではないが、立憲民主党の安住淳国対委員長が小沢一郎氏と合ったとか、同党の枝野幸男代表が小沢氏と会食したなどの報道が流れている。
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もちろん、狙いは年末恒例の政党助成金を少しでも多く確保するためであろう。基本的には毎年1月1日元旦の衆参両院議員の数によって計算されるからだ。当然年末に新党を結成して水ぶくれさせておけば、政党助成金（原資は国民の血税）は各党に分立したままであるより多く受給できるからだ。
しかし、そんなことは国民誰もが知っている。なので、政策連合・平和と共生オールジャパンの次の基本政策で政策連合を形成しなければ、日本の未来はないであろう。この基本政策を丸呑みして政党要件を確保したのが、山本太郎代表のれいわ新選組である。国民民主党の森ゆう子参院議員は11月の「森ゆう子を盛りたてる会」（政治資金パーティ）で「そこまでする必要はなかった」と、山本代表が比例第三位になったことに苦言を呈したが、山本氏は全国行脚をして、国民に基本政策と民主主義に対する覚醒を促している。衆議院議員になることが目的だから、苦言は当たらない。
さて、政策連合・平和と共生オールジャパンの基本政策は、サイト管理者でまとめると、次のような内容である。まず、最も重要な現状を知るため、政策連合より提供いただいた図表を掲げる。安倍晋三第二次政権から極端に大企業優先・庶民蔑視の政策が採られたか、そして、間違った金融政策を蛮行するため財務省が「財政危機」を煽ってきたことが明瞭に分かる。
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➀悪税で憲法違反の疑いも濃厚な消費税は高々5%に引き下げ、応能負担の原則に基づく税制の抜本改革（所得税の累進課税制度の強化、法人税・法人事業税・法人住民税への累進税製の導入）、高所得者のための分離課税をなくし、総合課税制度に移行する）とともに廃止する。
②財政出動も含め、経済成長のため財政を積極的に
②民間最終消費と能力増強および革新的設備投資を促して、内需を換気し名目国内総生産600兆円を実現するために、最低賃金を1500円に上げる
③フクシマ第一原発の事故は終息しておらず、事実上棄民になっているフクシマ第一原発周辺の方々を財政支援して救済措置を取るとともに、原発事故や放射性廃棄物の処理法が分からないままの原子力発電所（原発）は、即稼働停止する（従業員は政府と地方自治体により財政支援をする）
④公的医療保険制度や公的年金制度など国民皆保険を破壊、農業畜産業界を壊滅的な打撃を与え、食料自給率を徹底的に引き下げ、有害な農薬や遺伝子作物で国民の健康を害し、日本を破壊する日米FTAは廃止する
➄日米安保条約に関わる密約をすべて明らかにし、米国とは対等な平和条約を締結する。米軍には日米地位協定という名の治外法権を与えず、日本国憲法に則り国連軍に貢献しつつ、平和外交のノウハウを確保する。
などである。
鍵を握るのは、「国民の第一」を訴え続けてきた小沢一郎氏である。新党結成に当たって「財政出動を含む思い切ったマニフェスト」を掲げることを言明していたが、新古典派に基づく国民生活無視の新自由主義と決別しない限り、意味はない。同氏の訴えも実現しないだろう。
