自宅待機要請・休業要請に効果がないことは既に立証済み-狙いは非常事態条項盛り込む憲法改悪(自宅待機→自宅待機要請など)

2020年4月10日19時09分にアップされたNHKのニュース記事によると、10日の東京都の感染確認者としては9日の181人を上回る過去最高の189人の感染が確認された。3月25日に小池百合子東京都知事が「都内で感染者の爆発的増加(オーバーシュート)の懸念が生じてきた」ため、都民にとっては強制に近い週末土日の「外出自粛」を要請してから2週間以上が経つ。外出要請で終息に向かうなら、既に感染確認者がピークアウトするなどの情勢に転じていて当然だ。これに一部業種に対してなけなしの休業補償を給付する「休業要請」を行ったとしても、効果はほとんどないだろう。要するに、緊急事態宣言を発出しても自宅待機要請やなけなしの休業補償だけでは「無策」と同じでしかないということである。

日本の中では東京都が最悪だが懸念されているのは、➀永寿総合病院や同病院と関係の深い慶應義塾大学病院など都区内の中核病院が、新規外来患者や救急患者の受付を拒否し、医療崩壊状態に追い込まれていること②院内感染で他の医療機関への移転または受診せざるを得なくかった患者が新型コロナ感染拡大の源になっている③東京都区内から地方の親族に住居移転した都民の方も北海道など日本中で新たな感染源になり、日本全体での感染者増加に寄与していること-などである。

永寿総合病院の本家とも言える慶応大学附属病院

感染症の専門家によると、新型コロナウイルスは、飛沫感染(感染者のせき、くしゃみなどからの感染=ひと・ひと感染)と消化器官感染(接触感染=ひと・モノ・ひと感染=、感染者の触ったものに手で触れ、その手で顔に触れることを通して口から消化器官に入り、コロナウイルスが増殖する)という二つの経路で感染する。

小池都知事はコロナウイルス感染対策よりも東京オリンピックの強行開催に執念を燃やしてきた-つまり、人命よりもカネを優先させてきた-から、科学的で根拠のある体系的な対策を打ち出せていない。それどころか、PCR検査は行うべきではないとの誤った言動をマスゴミを通じて流布させた。この辺りの事情は緊急事態宣言が発出された日に収録された次の動画に詳しい。

動画対談で現在の「新型コロナウイルス感染症対策」の問題点を詳細に語った東京大学先端科学研究所の五十嵐龍彦プロジェクト・リーダー(医学博士・教授)は、現状の問題点として、➀東京都では世界保健機構(WHO)がなによりも大切であると声を大にして叫んだPCR検査を徹底的に拒否したから、まともで豊富なデータが蓄積されていない②このため、具体的な対応策を見いだせない③現代の医学が遺伝子工学と情報工学を駆使し、個人情報を遺伝子レベルで管理して最適な治療方法を見出すとともに、感染症に罹患した場合は行動も情報科学で追跡する精密医療(プレシジョン・メディスン)に変貌を遂げているのに、政府や東京都の専門家会議には精密医療の専門家がはっきりいっていない-ことなどを指摘。

代案として、➀PCR検査は防御体制さえしっかり確立(防護服や高性能のマスクの供給は政府の責任)すれば、「帰国者・接触外来」を持たない医療機関でも簡単に出来る(例えば、日本では全国で1日あたり高々1500人程度の検査しかしないが、韓国ではその10倍程度以上の人数の検査を行っている)ため、PCR検査を積極的に推進する②そのために、文部科学省がPCR検査を広範囲に実施できるよう過去に膨大な予算を導入して検査体制整備したが今回のコロナウイルス禍に対して不作為を決め込み、検査に貢献せずにいるけれども、実際はPCR検査のできる大学附属病院や設備の整った医療機関、民間の検査機関をフル活用する③一般の医療機関でも政府が資金援助して、PCR検査を行えるようにする④PCR検査の結果データなどをデータベース化し、感染患者の治療と行動の解析に役立てる(司会者によると、韓国では現在または過去にPCR検査で陽性だった「患者」を匿名化して、近辺の住民にスマートフォンで検索できるようなシステムを開発しているという)④感染患者の症状に応じて診察・治療機関を分けて確保・隔離し、それぞれ対応する-などを提案している。最も重要なのは、「専門家」と称してはいるが、最先端の医療技術には無知な人物を総入れ替えし、精密医療に詳しいリーダーを正しく確保することだと強調している。

検査と隔離の徹底を求めるノーベル医学・生理学賞受賞者の京都大学iPS細胞研究所長の山中伸哉教授。

五十嵐教授と同様の意見を、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京大の山中伸哉iPS細胞所長も語っている。繰り返しになるが上記サイトによると、

提言2 感染者受入れ体制を整備し、医療従事者を守ろう
無症状者・軽症者用施設の拡張
ホテル等を利用した無症状や軽症感染者の専用施設設置が広がっています。日本の住宅事情では、感染者の自宅待機要請は困難です。無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討し、出来るだけ収容できる数を増やすことが必要です。また滞在される方のストレス軽減も重要な課題です。

医療従事者の保護
重症者、重篤者の増大により、医療従事者の労働が過剰になり、感染のリスクも高まります。
・感染病床の増床
・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期
医師・看護師など医療関係者を、感染と過重労働から守る必要があります。

この医療体制の整備(国費の投入で医療施設の整備、防護服、防護マスクの提供などを行うこと)を前提として
提言3 検査体制の強化
感染者や濃厚接触者の急増により、PCR検査の必要性が急増すると予想されます。必要な人に、速やかに、かつ安全にPCR検査を実施する体制の強化が必要です。検査可能件数に対して、実際の検査数は半分以下です。どこが律速段階になっているかを明らかにし、検査数を増やすべきです。
また感染の拡大を全国規模で把握するため、抗体検査の確立やビックデータの活用を早急に進めるべきです。

要するに、遺伝子工学や情報工学を利用してビッグデータを整備し、精密医療(プリジョン・メディスン)に切り替えるという提案である。外出抑制やなけなしの現金を給付して休業を要請するなどの、「神頼み」ではだめだということである。始まりつつある、あるいは既に初期段階に入った患者数の爆発的増大(オーバーシュート)に対応するためには、➀PCR検査による感染患者の特定②特定した感染患者の隔離(軽症、重症場合の隔離施設の整備が前提。重要なのは、院内感染に次いで多い軽症者の家庭での自宅待機要請は家庭内感染の温床になるから不可)。

家族の住む自宅での待機が不可なのは1月5日、中国・深センで無症状感染者から家族に家庭内感染が確認されたためである。NHKのサイトによると、「年末年始に武漢を旅行で訪れた60代の夫婦。発熱やせきなどの症状がみられ、感染が確認されました。一緒にいた娘夫婦も感染し、発熱に加え、下痢や胸の痛みなどの症状が出ていました。ところが、同じく感染が確認された10歳の少年には、症状が全くみられなかったのです。症状がみられない感染者が、気づかないままウイルスを拡散するおそれがあるのではないか。香港大学の金冬雁教授(のチーム)は、ただちに警戒が必要な事態だと考えたといいます」という。

また、山中伸哉教授のサイトで紹介されている 国立感染症研究所・ウイルス第三部の田口文宏室長も同様の考えである。田口室長の見識を表明する前に、山中教授の紹介を次に掲げる。

◎コロナウイルス研究者による提言
長年にわたりコロナウイルスの研究を行ておられる田口文広先生からの提言です。新型コロナウイルス感染を収束させるためには、感染者(特に無症候の方)の同定と隔離が重要であることを説明されています。私も、無症候者や軽症者のための専用施設を整備したうえで、安全な検査体制を強化することが必須と考えています。

要するに、新型コロナウイルス感染者の80%は無症状、軽症だから放っておく政府=安倍政権とその「専門家会議」や小池百合子東京都知事を中心とする「専門家チーム」の「神頼み的やり方」は何らの医学的・科学的根拠もなく、既に破綻しているのである。下記が、国立感染症研究所・ウイルス第三部の田口文宏室長の見解の冒頭部分である。詳細は、下記をご覧いただきたい。政府=安倍政権や小池百合子東京都とそのスタッフの「新型コロナウイルス感染症対策」と称する「対策」は既に破綻していることだ。懸念されるのは、破綻していることを認めないで、さらに強権を発動することだ。自民党の有志のなかに、現在自宅待機要請、休業の前提として➀生活支援のための一律現金給付②消費税の(一時的な減税)-などの当然の要求があがっていることを利用しながら、一気に憲法に「非常事態条項」を盛り込むことを目論む輩がいることである。これが実現すれば、日本の民主主義は完全に破壊され、死ぬ。

現在、猛威を振るっているヒトコロナウイルスによる COVID-19 対策として、日本は韓国やドイツなどと違い、感染者特定重視の方針をとってはおらず、症状が出た患者の感染有無を判定することに重点を置いている。従って、遺伝子検査数は未だに多くない。COVID-19では多くの不顕性感染者が存在し、それらが感染源となっていることは、本疾病が日本侵入当初から、指摘されていることである。感染者特定を重視しない日本では、感染者数が他国と比べ極めて少なく、また致死率は2%と、韓国、ドイツなどと比較して高い。このことは、多くの不顕性感染者(感染源)が潜在することを意味する。

なお、山中教授のサイトで紹介されている日本学術振興会学術システム研究センター顧問は、4月7日の緊急事態宣言発出前の4月5日時点であるが、「東京で最近の感染者数の推移から、感染の様相が急速に変わっており、5月の連休前には、東京だけで感染者数が30,000人に達する可能性を指摘されています」とのことである。詳細については、次のサイトをご覧いただきたい。

なお、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も、次のように指摘されている。

「東京は感染爆発の初期に当たると見ています。コロナの怖いところは、あるところを超えると、指数関数的に感染が広がること。海外の状況を見ても、『陽性者が1日2桁なら大丈夫』と思っていると、1~2週間で爆発が起こっています。(中略)東京は、このままいけば急激に感染者が増えるでしょう。本当なら先週4月1日が緊急事態宣言を出す最後のチャンスだったが、それを逃してしまった。できれば都市封鎖くらいのことをやらないと、東京に関してはもう手遅れかもしれません

「日本の新型コロナ対策は、クラスター対策が中心だったため、検査数を抑制することになりました。初期の対応としては間違っていなかったと思います。でも、もうそれだけでは限界を迎えています。クラスター対策は、感染拡大の初期や北海道のように限定された地域では効果がありますが、感染経路を追う(トレース)のが難しい東京・大阪・福岡などの都市部で同じことをやろうとしたのは失敗でした。WHOは、加盟国に対して一貫して、必要なのは「検査と感染者の隔離」だと主張してきました。それが感染症対策の基本原則です」

「検査をするべきかしないべきかで議論しているのは日本だけ。海外では議論にすらなりません。検査と隔離。それをやるかやらないかが、明暗を分けます」

IWJより

政府=安倍政権や小池百合子東京都とそのスタッフの「新型コロナウイルス感染症対策」と称する「対策」は既に破綻していることだ。懸念されるのは、破綻していることを認めないで、さらに強権を発動することだ。自民党の有志のなかに、現在自宅待機要請、休業要請の前提として➀生活支援のための一律現金給付②消費税の(一時的な減税)-などの当然の要求があがっていることを利用しながら、一気に憲法に「非常事態条項」を盛り込むことを目論む輩がいることである。これが実現すれば、日本の民主主義は完全に破壊され、死ぬ。

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