国民の期待が無い枝野立民、小沢・泉・馬淵各グループが消費税凍結・積極財政で包囲か(追記:総選挙は12月)
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年内早期の解散・総選挙の実施準備が進められているが、総選挙で安倍晋三前政権を継承した菅義偉政権から政権を奪取するために結成されたはずの立憲民主党に期待が集まらない。枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長の党首脳ラインが消費税凍結・積極財政への転換を拒んでいるためだ。このため、遅くとも来年10月までには任期切れ総選挙があることから、1年以内の政権奪還を目指す小沢派グループや泉健太成長会長グループ、「消費税減税研究会」共同代表であった馬淵澄夫グループらは消費税率ゼロ%への移行ないし凍結と積極財政で現首脳ラインを包囲しているようだ。都知事選挙でれいわの山本太郎候補を応援し、正式に立民を離党して無所属になった須藤元気参院議員も小沢政経塾に招待され、協力している。れいわを「野党共闘」に組み込むことができれば、政権奪取に向けての大きな一歩になる。

◎追記:24日の新規新型コロナウイルスの感染者は、東京都で午後15時の速報値で4日前の今月20日以来100人を上回る150人になった。やはり、ここ数日間の感染者の少なさは、4連休に伴うPCR検査人数の少なさが影響したものと思われる。「公式発表」はPCR検査人数を伝えていないし、報道もされていない。新規感染者数はPCR検査の多寡如何に依存するものと思われる。

菅義偉政権は、来年になれば通常国会での令和[3年度予算編成が最大の仕事になるし、7月には東京都議会選挙があり、春から選挙準備に取り掛からなければならないため、来年になっての解散・総選挙は「追い込まれ」解散になる。このため、「実績」を考えると極めて不利になる。年内の早期解散・総選挙を急がなければならない。

このため、菅政権は、①「Go To Travel政策」の適用都道府県に東京都を組み入れる(恩恵を受けるのは富裕層向けの高級ホテル・旅館のみ)②スマートフォン通信量の値下げ(安倍政権時代の総務省は何度も言ってきているがなかなか実現しない)③来年度からの新婚家庭への60万円給付金支給(支給額は増え、要件は緩和されるが、予算額は少ないと見られるうえ、少子化対策の根本策は、大卒者の500万円におよぶ奨学金負担の廃止を含め、非正規労働者の収入の底上げであるから、全く意味をなさない)④全世界からのビジネスマンなどの入国受け入れ(観光客は除くが、観光客受け入れのための準備だろう。ただし、欧米ではコロナ波が改めて襲来しており、はっきり言って危険だ)ーなど、あれやこれやの準備を進めている。

しかし、これだけでは過去の憲法破壊工作や政権の私物化、デフレ大不況を克服するには全く不十分である。そもそも、安倍税制券の新自由主義に基づく政策(財政再建と称する超緊縮財政路線)では解決することができない。このため、解散・総選挙を有利に運ぶためには、国民に対して見せかけの「大判振る舞い」をしなくてはならない。1人10万円の定額給付金の再支給などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算予算案を編成して国会を通過した後に換算するか、あるいは、編成した後に「国民の信を問う」などと称して、解散・総選挙に踏み切るかもしれない。

朝日新聞24日付4面の記事によると、臨時国会開催は来月10月23日か26日の模様で、解散・総選挙は来年初めになるとのことだ。しかし、その場合、日英EPA(包括的経済連携協定)を成立させることが中心になる。その後はいつ解散・総選挙があってもおかしくない。日米EPAの成立に1カ月弱かかると見て、高い確率で12月の日曜日に解散・総選挙が行われることになる。6日か13日の公算が大きい。20日は仏滅である。年末の27日の可能性もある。

総選挙は11月15日が七五三のため、8日か22日になる。ただし、「ワン・フレーズ答弁」しかできず、答弁も苦手な菅首相が野党側の追及に応えられるかは不明だ。前代未聞の公職選挙法違反で公判中の河井克行前法相(衆院議員として歳費を支給されている)が弁護団を解任し、妻で参院議員の河井案里氏(同)が公判中にひとり笑いしたのも、菅首相が67歳で任命した上川陽子法相が指揮権でも発動して助けてくれなければ。「全てをバラす」との脅しだとの見方もあるくらいだ。野党側としては、「常在戦場」だ。

総選挙の日にちとしては、日本維新の会と連携するつもりだから、「大阪都構想」のための住民投票が行われる11月1日の日曜日を軸に12月11日の日曜日までの間の日曜日だろう。

ただし、現在のところコロナ感染者が少なっているのは、①4連休もありPCR検査や抗原検査などの検査人数が少ない②8月8日以降、人口移動が少なくなってきたこと(4週間後にコロナ感染状況に反映)ーなどによるものと見られる。


10月10日以降に、首都圏型の新型コロナウイルス新規感染者が再拡大するか、総選挙の後れでコロナ第3波が襲ってくれば、菅内閣にとってはまことに都合の悪い状況になる。

国民の期待が集まらない立憲

国民の期待が集まらない立憲

こうした中で、真正野党には、日本国憲法を破壊し、日本国民の一人当たり国内総生産(GDP)が韓国に抜かれるなど、日本が先進国と言われた事態から後進国に向かってまっしぐらに突き進むなど、経済社会を20年デフレ不況に落ち込んだ危険かつ無策極まりない安倍前政権の後継の菅政権から政権を奪取することが期待されている。しかし、その中心になるべき枝野代表ー福山幹事長の首脳執行部ラインが日本経済の現状を知ろうともせず、また、経済音痴であるため、どうしようもなく任期が低い。次の図は、東京新聞者が新・立憲への期待度を示す棒グラフである(https://www.tokyo-np.co.jp/article/56619

立憲民主党に対する期待度を示したグラフ

立憲民主党に対する期待度を示したグラフ

この結果が、国民の立憲に対する期待を正確に表しているとは言えないけれども、ある程度の参考にはなる。10段階評価で1が全く期待しない、10は大いに期待するだ。この中で、全く期待しないが最高の割合を占め、37%程度だ。これはどう考えても、問題は立憲側にあると考えた方が良い。確かに、①立憲主義②共生主義③原発ゼロ社会(ただし、時限は区切っていない)ーの「スローガン」はスローガンとして評価できるが、大事なのは今、国民の大半が給している経済再建の具体策を打ち出すことだが、それがない。党規約という名の「スローガン」を実現しようにも、その財源をはっきりさせない。枝野代表ー福山幹事長には、常々言ってきていることだが、経済政策について考えようとしないのだろう。

23日に日本記者クラブの外国人特派員協会で述べた演説でも「消費税減税は望ましい」というだけで、消費税凍結・積極財政への転換は明示できなかった。菅直人首相(当時)や野田佳彦首相(同)らとともに、社会保障を大義名分にした消費税増税、環太平洋パートナーシップ(TPP)、財政再建に名を借りた緊縮財政が間違っていたことを真剣に反省する意思がないのだと思われる。しかし、これでは野党第一党の党首としては大失格である。

下がり続ける実質賃金

下がり続ける実質賃金

国民は、実質賃金が長期にわたって下落する中、非正規労働者には1カ月分の給与収入をむしり取られる消費税は、生活困窮に拍車をかけている。また、消費税の納税者は企業であり、赤字企業でも納税しなければならないので、大変な負担になっている。また、派遣労働者の労働サービスは仕入れになり、派遣労働者サービスの仕入れにかかる「消費税額」は仕入れ控除ができるため、正社員を非正規社員の派遣労働者に置き換える誘引が働く。消費税は悪税の中の最悪の税制なのである。

こうした事情を考えると、①消費税の凍結ないしは廃止を柱とした不公平税制の抜本的改革(所得税・住民税の累進化の強化、法人税への累進制度の導入、20%の分離課税となっている金融所得課税の分離課税率の引き上げないし総合課税との合算など)②「財政再建」に名を借りた緊縮財政の積極財政への抜本転換ーなどの経済政策は総選挙で野党が「野党共闘」の柱にするべきである。

なお、日本共産党、社民党もれいわと共闘したいとしている。本来なら、日本共産党は「日本型共産主義」の内容を明らかにせねばなならないが、もちろん、間に合わないだろうからやむを得ないが、「反共攻撃」で猛攻撃されることを看護しなければならない。ただし、自公勢力に対しては、公明党=創価学会の基礎票なくして自民党は少選挙区で勝てる見込みはないから、「創価学会流の『日蓮宗』」を国教にして日本国憲法を破壊するのかと強く反論するべきだ。国民新党にはとは共闘を組むべきではない。①原発ゼロ社会の実現②緊縮財政路線批判と消費税廃止・積極財政への転換③立憲主義の用語と日米地位協定の抜本改定ーなどを認めるか否かを踏み絵にすべきだ。

自公側が解散総選挙時に何を打ち出してくるか分からないので、枝野代表ー福山幹事長がとぼけ、総選挙の直前になって打ち出すとの高等戦術を考えられなくはないが、その可能性は低そうだ。このため、立憲の小沢一郎衆院議員は積極財政・消費税減税へと柔軟に路線を転じたし、9月21日に開いた小沢政経塾では結束を固めた。この小沢政経塾には、東京都知事選挙で山本太郎候補を応援し、旧立憲の解党時に無所属になった須藤元気参議院議員を招待している。須藤参院議員は第1回当選であるが、発信力は強い。

この他にも、泉健太政調会長グループや「消費税減税研究会」で山本代表と共同会長になった馬淵澄夫衆院議員も消費税減税・不公平税制の是正・積極財政を唱え、れいわの山本代表との共闘を主張している。これらの消費税凍結・積極財政派が山本代表率いるれいわと「野党共闘」を行えば、政権交代の「錦の御旗」を掲げることができる。立憲は党全体として、総選挙に向けてそうした「国民の生活が第一」の野党政権構想を打ち立てるべきだ。

なお、東京新聞の24日付1面掲載の東京都の23日の新型コロナ感染状況を下図に掲げておく。

(東京発表、速報値) 16日(水) 23日(水)
感染者数 163人 59人
検査件数 1040人 1018人
陽性率(1週間平均) 3.5%(14日) 4.0%(22i日)
入院患者の病床使用率 15% 19%
重症者用病床使用率 14% 20%
感染経路不明率 52% 53%
週間感染者数/10万人 9.1人 7.1人

4連休のせいもあるが、PCR検査数がどうしても伸びない。東京都の人口は今年8月1日現在、13,993,721人=139.9721×10万人だから、7.3人。.累計ではないが、これはあまりにも少なさすぎるのではないだろう。なお、朝日デジタルが2020年9月24日午前5時00分に公開した「感染爆発の欧州、制限再び 対象地区の出入り禁止」(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14632987.html?iref=pc_ss_date)によると、「新型コロナウイルスの感染爆発が再度起きているフランスや英国、スペインで、行動や営業の制限を再び導入している。不十分な検査態勢などに市民の不満も高まっており、「第2波」の封じ込めができていないとして、『2度目の失敗だ』と政府が批判を浴びている」とのことだ。

日本はPCR検査数が未だに少ない。これでは、感染の実態から目をそらして「経済活動再開」に突き進んでいるとしか思われない。菅首相の解散戦略に狂いが生じてくる可能性も否定できない。



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