マスコミ各社のコロナ禍による解雇・雇用止めの記事についてー菅首相の解散・総選挙戦略に影

本日9月25日、大手マスコミ各社に新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めにあった人が23日時点(速報値)で6万人を超えたとの報道がなされた。このところの新規感染者数の減少傾向に鈍化傾向が出てきており、コロナ禍による解雇・雇い止めは今後も加速していくと見られる。菅義偉首相が今月23日または26日に招集する臨時国会で解散を強行すると見られるが、新型コロナウイルス感染が再拡大することと、経済情勢がさらに厳しくなることで、その場合は大きなダメージを被るだろう。安倍晋三前政権と菅現政権を批判する真正野党はれあわを含めて、①理念②共通政策③選挙協力など体系的な「野党共闘」を早急に組織化スべきだ。

◎注意:9月25日の新型ころになす新規確認者は、東京都では午後15辞時点で195人、重症者は1人増えて29人。2日連続100人超えの195人。20代〜30代の若者は95人で残りの世代は51.3%。重症者は東京都基準で前日比1人増加し30人。NHKのWebサイトによると、都の担当者は「おとといは、ふた桁だったのが、この2日は、200人近くの感染者が出ている。感染拡大が再び起こる兆候があり、予断を許さない状況だ。引き続き、感染防止の対策に取り組んでほしい」と話しているという。全国では午後22時30分の段階で576人、7人が亡くなられた。23日には速報値で1日に1万6853件のPCR検査が行われたため、推測瞬間陽性率は3.4%。

厚生労働省に聞いたところによると、コロナ禍による解雇・雇い止めの各放置は毎週金曜日に締め切られ、翌週の火曜日にこちらのサイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.htmlに公開されることになっている。

厚生労働省

厚生労働省

ただし、厚労省によると毎週木曜日に報道各社が個別に問い合わせてくるので、前日時点での速報値を伝えているという。もっとも、報道各社(新聞社、テレビ局)で一斉に報道されるので、厚労省が記者会見で非公式に速報値を教えている可能性がある。話題が少しそれるが、防衛省など各省は自省の思惑によって、マスコミ各社を操作しているようだ。

典型的な例は、尖閣諸島に対する中国公船の報道。実際は、尖閣諸島を含む南西諸島は海洋資源が豊富なため、中国漁船を取り締まるために中国の海上警備艇が先回りして中国漁船に対処しているようだが、これが大量の中国公船の領海侵犯として報道されるようだ(詳細は沖縄問題に詳しいジャーナリストの高野孟氏の次のYoutubeを参照にされたい。https://youtu.be/C7lb2gMSFqM

深読みかも知れないが、それはそれとしてコロナ禍による解雇・雇止めは相当に厳しいようだ。朝日新聞1面、朝日デジタル(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14634509.html?iref=pc_ss_date)の「コロナ失業加速」の記事によると、「新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、23日時点で6万439人となり、6万人を超えたと厚生労働省が24日発表した。6月以降は約4週間に1万人増えてきたが、今回は5万人を超えてから3週間強と増加ペースが加速した」という。下図3図のうち2図は9月18日の公式データです。飲食業が最悪になっている。

コロナ禍と失業

コロナ禍と失業


安倍・菅政権は、5月25日の緊急事態宣言解除後は経済活動の再開だけに注力してきた。だから解雇や雇い止めなどの人数は今後、抑制されると考え、総選挙に有利に使おうとしているようだ。しかし、東京新聞9月25日付3面の「新規感染者数の減少傾向が鈍化ー増加に転じた地域も」の記事によると、厚労省に助言する専門家組織(専門家アドバアザリーボード、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html)は24日、「7月末ころから続いてきた新たな感染者の減少が鈍化してきたとの分析結果をまとめた」、一人の感染者が平均何人に新型コロナウイルスをうつす指標の「実行再生産数は一近くに上昇してきている」としている。下図がその抜粋部分です。(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000675227.pdf

厚生労働省専門家アドバイザリー9月24日分析

厚生労働省専門家アドバイザリー9月24日分析

政府=安倍・菅政権のコロナ感染症対策には、①初動が実質的に3月末と大幅に後れた②新型コロナウイルス感染症を指定感染症Ⅱ類に指定し、PCR検査などの妨害をしてきた③感染症対策はそっちのけで、富裕層を中心にした経済活動の再開ばかりに注力している(例えば、Go To トラブルは1泊で35%が公費負担になるが上限は1万4000円なので、1泊4万円以上の高級ホテル・旅館とその宿泊者=主に富裕層=だけが利益を得られる)ーなどの問題があり、コロナ禍対策が極めて不十分でいびつだ。感染が拡大してくれば、再び経済活動はストップしてしまう。

このため、雇用主としても新たに被雇用者を雇用する決断は出来ず、経済の落ち込みは菅政権の予想以上になるものと思われる。11月16日には内閣府から今年第3・四半期の国内総生産(GDP)の第1次速報値が発表され、12月8日には第2次速報値が発表される。菅政権としては、第3 ・四半期には前期(年率28.2%減少)の反動増を期待しているのだろうが、思ったほどの反動増は期待しにくい。

第3・四半期のGDPの反動像とバラマキを使って、総選挙を乗り切る魂胆だろうが、そうはうまく行きそうにない。結局のところ、国民に対するバラマキに期待せざるを得なくなるだろうが、それは真正野党側がインパクトのある政策連合を組めば、色もあせる。新型コロナ感染の拡大も11月になれば第3波が襲来するだろうから、解散・総選挙でも一段と厳しくなるだろう。それでも、強行してくる公算は大きい。

真正野党側は早期に、れいわも含めた「野党共闘」を組み、①政権構想の樹立②財政・金融・税制の抜本改革など新自由主義とは真逆の経済政策体系の策定③選挙区の割当など選挙協力ーを一刻も早く進展させなければならない。最も重要なことは、投票率を50%から65%以上に引き上げることである。

なお、本日25日付の東京新聞1面に掲載の24日のコロナ感染状況は次の通りだ。

(東京発表、速報値) 17日(木) 24日(木)
感染者数 171人 195人
検査件数 6050人 2020人
陽性率(1週間平均) 3.8%(16日) 4.0%(23i日)
入院患者の病床使用率 45% 44%
重症者用病床使用率 18% 19%
感染経路不明率 50% 52%
週間感染者数/10万人 8.3人 7.4人

1週間前に比べ検査人数は大幅に減少しているが、感染者数は逆に増えたり、1週間平均だが、陽性率が上昇するなど次第に厳しい方向への変化が出てきている。



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