フクシマ第一原発の「処理水」という名の「放射能汚染水」を海洋投棄することの異常さ

マスコミ各社の報道によると、政府=菅義偉政権は13日の官界閣僚会議で、東北大震災で破壊されたフクシマ第一原発で、原子炉格納容器内の核燃料棒を冷やすために使われている冷却水を、放射性トリチウムを除去しないまま2022年から海洋投棄することを決定する意向だ。放射性トリチウムは人間を含む生物に極めて有害だ。マスコミは「汚染水」ではなく、「処理水」と記しているが、実際は「トリチウム汚染水」だ。単なる「風評被害」ではなく「実害」が発生する。地元の漁民は廃業を余儀なくされ、韓国や中国も海洋投棄を批判している。菅政権は方針を変更する意図はないから、打開の道はコロナ禍対策の抜本転換を含め、政権交代しかない。

4月11日日曜日コロナ感染状況
複数のメディアによると本日4月11日日曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の4月4日日曜日の355人から66人増加して、421人になった。東京都基準の重症者は39人になった。7日移動平均では468.0人になり、前週日曜日比120.1%になった。年代別では、20代が138人と最多が続いている。
全国では午後23時59分時点で新規感染者が2777人、死亡者が17人、重症者が前日比9人増えて520人になっている。大阪府の死亡者は4人だった。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、4月10日時点の実効再生産数は全国が前日比と同じ1.20人、東京都は同じく4月10日時点で前日比0.03人増の1.14人だった。このところ、下げ止まりから反転の兆しもうかがえる、ただし、新規感染の幾何級数的増加につながる1.0人は超えており、注意が必要だ。

新型コロナ感染症の後遺症について英オックスフォード大学の精神科医研究チームが発表

英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは6日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の3人に1人が6カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表し、英国の権威ある医学雑誌「ランセット」が掲載した(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-brain-idJPKBN2BU02R)。【追記:コロナとの因果関係は定かではないとしているが】新型コロナウイルス感染症は単なる「インフルエンザ」というのは、ミスリードになる。本来は、感染症学を中心とした医学、遺伝子工学、情報工学の専門家を結集した日本版疾病予防センター(CDC)を設立して、総力を挙げて対策を行う性格のものだ。

トリチウム汚染水の問題点と解除されない原子力緊急事態宣言

多くのマスコミが「トリチウム汚染水」と書かずに「処理水」と記して「安全な処理水」というように世論操作したうえで、「風評被害対策」が不十分だと「報道」している。しかし、トリチウムは水素の同位体(同一原子番号を持つものの中性子数が異なる原子核種)であり、酸素と結合して「水」の状態になっている。だから、東京電力が行っている多核種除去設備(ALPS)では取り除けない。トリチウムの半減期は約12.3年だが、生物の体内に入ると内部被ばくを起こす、危険な放射性物質(ベータ線を放出)である。

東日本大震災から10年以上経った今も、フクシマ第一原発は修復されていないし、政府=安倍晋三、菅政権の下では修復の努力が見えない。「復興五輪」と銘打った東京オリンピック/パラリンピックは、それでも強行されようとしている。

取り敢えず、反政府の論調が強い東京新聞4月10日付1面トップ記事「海洋放出を政府が決定へ 福島第一原発の汚染処理水」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/62141)から引用させていただきたい。

東電は、2022年秋にタンクの保管容量が限界を迎える見通しを示しており、放出設備の整備に2年はかかると見込んでいる。東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める。(中略)

福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)が残る原子炉への注水などで大量の汚染水が発生し続けている。東電は、汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後の水をタンク内に保管。量は約120万トンに上る。(中略)

福島第一原発放射性汚染水処理の2案

福島第一原発放射性汚染水処理の2案

保管する処理水の約7割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残る。東電は処分に向けた再浄化の試験中で、15日の記者会見では基準を下回る効果が確認されたと発表した。(中略)

海洋放出を巡っては、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長が同日、経済産業省と環境省で両省大臣と面談。「漁業者の総意として絶対反対」とする要請書を手渡し、「海洋放出となれば、風評被害は必至。漁業の将来展望を壊しかねない。慎重に判断してほしい」と求めた。(中略)

【参考】トリチウム(三重水素) 放射能を帯びた水素で、酸素と結合してトリチウム水になる。普通の水と分離するのは難しく、汚染水を浄化している多核種除去設備(注:ALPS)でも取り除けない。放射線(ベータ線)は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出される。放射能は12.3年で半減する。

東京新聞では「汚染処理水」と記している。ただし、「人体に入っても大部分は放出される」と楽観的だ。なお、全漁連は「風評被害」という言葉を使っているようだ。さて、汚染水の処理については、➀空気で薄めて国の排出基準未満にして大気中に放出する②原発周辺の中間貯蔵施設にタンクを移すーなど5つの代替案があった。しかし、2014年6月16日、第2次安倍内閣で環境大臣、内閣府特命担当大臣を務めた石原伸晃衆院議員(近未来政治研究会=石原派=会長、自民党外交調査会長代行)が官邸で記者団から、東京電力の福島第一原発事故に関する除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設について見解を求められ、同氏が「最後は金目の問題でしょう」と語ったように、政府=安倍、菅政権は、福島県沖の漁業従事者に適当な額の「補償」を行う「海洋投棄」以外の選択肢は考えに入れていなかったと見られる。

なお、フクシマ第一原発の最終処理方法が見つかっていない。原発にあこがれながらもその危険性に気づき、京大原子炉助教として長年、原発の危険性と原発事故への対処法に取り組んできた小出章氏によると現状では、チェルノブイリ原発事故の際に採られた「巨大な石棺」で覆う以外に道はないとのことだ。

さて、トリチウムの危険性については、1974年に開かれた日本放射線影響学会で、「トリチウムは極めて低い濃度でも染色体に異常を起こす」など、人間を含む生物での内部被曝の危険性が報告されている。同学会は会員制サイトだが、「市民のためのがん治療の会」の西尾正道顧問がトリチウムの有害性について詳細な報告をされている(http://www.com-info.org/medical.php?ima_20181211_nishio)。一部を抜粋させていただきたい。

●トリチウムの人体影響

未来のエネルギーとしての核融合が注目され、盛んに研究が行われていた1970~1980年代には、トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通して子どもに残留することが動物実験で報告されています。 動物実験の結果ではトリチウムの被ばくにあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が5倍増加し、さらに精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されています。 1974年10月に徳島市で開催された日本放射線影響学会では、中井斌(放射線医学総合研究所遺伝研究部長)らは人間の血液から分離した白血球を種々の濃度のトリチウム水で48時間培養し、 リンパ球に取り込まれたトリチウムの影響を調べた結果、リンパ球に染色体異常起こすことを報告しています。 現在の規制値以下の低濃度でも染色体異常を観察しています。

トリチウムの内部被曝によって生物の細胞が破壊される仕組み

トリチウムの内部被曝によって生物の細胞が破壊される仕組み

核の中にあるDNA(デオキシリボ核酸)は四つの塩基(アデニン、シトシン、グアニン、チミン)が二重螺旋構造を形成し遺伝情報を含んでいますが、この四つの塩基は水素結合力でつながっています。 核酸塩基はプリンやピリミジンと呼ばれる窒素を含む複素環であり、塩基性となり水素を受け取る性質を持っています。 水素として振る舞うトリチウムが化学構造式に取り込まれ、そこでβ線を出すため、遺伝情報を持つ最も基本的なDNAに放射線が当たり、 またトリチウムがヘリウム3に元素変換することにより4つの塩基をつないでいる水素結合は破綻します。そして塩基の本来の化学構造式も変化します。 ヒトの細胞は6~25ミクロン(μm)で通常は約10μmの大きさで、その内部にある重要な小器官はすべて1μm以下の有機化合物で構成されています。 放射線の影響は基本的には被曝した部位に現れます。 エネルギーが低くても水素として細胞内の核に取り込まれ、そこで放射線を出して全エネルギーを放出するわけですから影響が無いことはない(注意:影響はある)のです。

専門的になって恐縮ですが、人間を含む生物(ここでは魚介類)のトリチウムの摂取によって、正常な遺伝子構造・細胞が破壊されてしまうというのが重要な結論だ。このことは、原発推進派の「原子力開発機構」が作成したネット上の原子力関連の百科事典「ATOMICA」でも記載されている(https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html)。

トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。

最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム(OBT:Organically Bound Tritium)で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。

トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。(中略)

実際に、トリチウムをヒトが長期間摂取した被ばく事故例が1960年代にヨーロッパで起きている。トリチウムは夜光剤として夜光時計の文字盤に使用されているが、これを製造する二つの施設で事故が発生している。一つは、トリチウムを7.4年にわたって被ばくした例で280テラベクレル(TBq)のトリチウムと接触し、相当量のトリチウムを体内に取り込んだ事例である。尿中のトリチウム量から被ばく線量は3〜6Svと推定されている。症状としては全身倦怠、悪心、その後白血球減少、血小板減少が起こり、汎血球減少症が原因で死亡している(表3)。

もう一つの例も似たような症状の経過をたどり汎血球減少症が原因で死亡している。臓器中のトリチウム量が体液中よりも6〜12倍も高く、体内でトリチウムが有機結合型として存在しているものと推定されている。(中略)

このほか、遺伝的影響を調べるために染色体異常の誘発、DNA損傷と修復などの細胞生物学的研究や、発生時期、すなわち胞子発生期、器官形成期、胎児期あるいは器官形成期における放射線感受性の研究も行われている。

上記、「ATOMICA」引用の死亡例は外部被爆の場合のようだが、ヒトが内部被曝した場合のその後の経過状況については研究することができない(人体実験になる)ため、詳細は不明だが、魚介類の摂取を通じて県民・国民が内部被曝を受けることは間違いない。つまり、トリチウム(だけに限らないさまざまな放射性物質をふくんでいるのだろう)を含んだ汚染水の海洋投棄は、魚介類の摂取を通して、福島県民や国民に悪影響(内部被曝)を起こすことになる。「風評被害」ではなく「実害」をもたらすと考えておかなければならない。

日刊ゲンダイも4月9日発行の4月10日号で、「汚染水放出 自民党政権の欺瞞と狂気」と題する報道で、米国が厳しいトリチウム規制を行っていることを報道している。

原子力大国の米国も、トリチウムの危険性をしっかり認識している。飲料水1リットルに含まれるトリチウム濃度の基準について、WHO(世界保健機構)は1万ベクレル=放射性物質が1秒間に崩壊する原子の個数(放射能)を表す単位。 たとえば、ある放射性物質について8秒間に原子が370個だけ崩壊するのであれば、その放射性物質の放射能は46.25ベクレル(Bq)ということになる=としているが、米国は740ベクレル以下。世界標準と言えるWHOの13倍も厳しく(飲料水を含む食料品への含有量)規制しているのた。

このため、取り敢えずは日本に近い韓国や中国で抗議の声が上がっている。東京新聞が10日第5面で紹介・報道している(東京Webでは「原発処理水の海洋放出に中国「周辺国と協議を」 韓国メディアも懸念伝える」というタイトルで公開・報道。https://www.tokyo-np.co.jp/article/96911)。

【北京=中沢穣、ソウル=相坂穣】日本政府が東京電力福島第一原発で発生した処理水を海に放出する方針を固めたことについて、中国外務省の趙立堅ちょうりつけん副報道局長は9日の定例記者会見で「周辺国との十分な協議の上で、慎重に処理方法を決めるべきだ」と注文をつけた。

趙氏は「日本政府が自国民や周辺国、国際社会に対し高度に責任ある態度を堅持するべきだ」とも述べた上で「厳格かつ正確、透明性のある情報公開」も要求。中国でも処理水の海洋放出への関心は高く、ネット上では強い反対意見が大半を占めるが、趙氏は(注:日中関係の重要さから)直接的な批判は避けた。(中略)

韓国では、原発事故後の除染や日本産の農林水産物などに不信感が強く、処理水の海洋放出にも与野党の政治家が懸念を示してきた。公共放送KBSは9日、日本の野党や漁業関係者の声を紹介し「日本国内でも懸念や不信があるのに、国際社会をどう説得するのか納得しがたい」と伝えた。

政界でも次期有力大統領候補者から、トリチウム汚染水の海洋投棄への反対の声が上がっているという。米国のトリチウム規制や、中国、韓国などの諸国の海洋投棄批判の声が高まっていることを考慮すれば、福島県沖の漁民や全漁連も怒りと失望を禁じ得ないところだ。先の日刊ゲンダイ紙はその有様を次のように報道している。

福島の漁業は、3・11から10年かけてやっと明るい兆しが見えてきたところだ。(中略)津波で破壊された福島県浪江町の「請戸漁港」も2020年4月、9年ぶりに競り(せり)が再開され、最近は「常磐もの」として評価の高いヒラメなどは値が戻りつつある。でも、福島の海に「汚染水」を捨てたら風評被害(注:上記のように実害も含む)が広がり、福島の漁業は壊滅してしまうだろう。

10年間、歯を食いしばり、我慢を重ねてきた漁業関係者の苦労はすべて水の泡である。「汚染水の海洋放出が決まったら、もう福島の漁業は成り立たないでしょう。しかも、海洋放出は福島原発の廃炉(注:廃炉の道のりは見えていない。原発推進の自公政権が続く限り、各燃料棒を冷やすための冷却水の垂れ流しは永遠に続く)まで50年、100年と続く可能性が高い。福島の海を殺すのも同然です。多くの漁業関係者は心が折れ、廃業してしまうのではないか。どこが(東京オリンピック/パラリンピックが大義名分として掲げる)東北の復興なのでしょうか(立正大学名誉教授・金子勝氏=憲法学)

フクシマ第一原発の大量の汚染水の大量の海洋投棄は、要するに、直接的には福島県の漁民の「大量殺戮(ジェノサイド)政策」なのだ。こんな方法を「政策」などとは呼べない。なお、より根の深い問題として、2011年3月11日午後7時3分に政府=菅直人民主党政権(当時)が出した原子力緊急事態宣言(https://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/kinkyujitaisengen.pdf)は、未だに解除されていないという重大問題がある。

この宣言によって、それまで日本政府は国際放射線防護委員会=ICRP=の勧告に基づいて、日本国民が1年間に受ける(浴びる)ことが許容される放射線被曝量を1ミリシーベルトと定めていたが、20ミリシーベルトに引き上げられた。シーベルトとは、人が受ける被ばく線量の単位を指す。少し専門的になるが、ある物質が放射線に照射されたとき、その物質の吸収線量を示す単位を吸収放射値=グレイ=と呼ぶ。ただし、受けた放射線の種類と対象組織によって被爆の悪影響が異なるため、吸収線量値=グレイ=に、放射線の種類ないし対象組織ごとに定められた修正係数を乗じたものがシーベルトとなる。

ICRPは、人間の場合、100ミリシーベルト被爆するとがん死リスクが0.5%高まるという科学的知見に基づいて、年間1ミリシーベルトを許容量として世界各国に勧告した。ところが、原子力緊急事態宣言が解除されていないため、20ミリシーベルトに引き上げられたままだ。民主党最後の政権である野田佳彦首相=当時=が消費税増税を自民党と約束して自爆解散・総選挙を行い、自公連立両党に政権を大政奉還してから、自公連立政権の安倍・菅政権はフクシマ第一原発の廃炉については、基本的に無為・無策(見てみぬふり)を続け、周辺住民へのわずかの財政支援措置も打ち切られた。国民からは「復興税」という名目で血税をむしり取り、見せかけたの「復興」を装っただけだ。

フクシマ第一原発周辺の住民は、日本国憲法の前文「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に定められた「生存権」を否定され、安全な地域で生活するための権利を失った。福島県の人口は今年2021年3月で180万人超。単純計算で100万人当たりで、5千人ががん死することになる。これを「大量虐殺(ジェノサイド)政策」と言わずして、なんと呼ぶことができるか。

「原子力緊急事態宣言」の解除の努力もせず、フクシマ第一原発を冷却するために生じた「トリチウム汚染水」の海洋投棄で、福島県(いずれ、他の地方自治体にも及ぶ)の漁民の廃業、漁業の崩壊を「見て見ぬふり」をする政府=菅政権は、もはや「大量虐殺(ジェノサイド)政権」と呼ばれても仕方がない。

政治・選挙情勢とサレンダー心理

4月25日投開票の広島県選挙区での参院補選では、野党の事実上の統一候補が自民党候補を急速に追い上げ、リードしつつあるとのさまざまな報道が流れている。もっとも、菅首相は対抗場の岸田文雄成長会長をつぶすため、広島選挙区での補選には力を入れず、岸田政調会長を追い落とすとの見方も流れている。敗北した場合は、4月25日の北海道2区、長野県広島選挙区の情勢も踏まえると、自民党が3連敗する可能性が極めて濃厚になる。それでも、菅首相は3連敗を見越して、4月16日木曜日の日米首脳会談で奇策を弄する可能性はある。

主権者国民としては、心眼を開いて、菅首相を中心とする菅政権には退場していただくようにする必要がある。なお、日本は欧米近代化(欧米文明の根本には古代ユダヤ教に端を発するヘブライズムとヘ古代ギリシア精神に基づくヘレニズムの系譜がある、個の確立と合理的思考の源泉)の過程で起きた「市民革命」を経ていないので、「怖いもの(お上)には従順に屈服する」という「サレンダー心理」が根強いと言われる。サイト管理者(筆者)は「ジェンダー平等」も大事だが、真の意味での「個の確立と合理的思考の獲得」がその前提であり、重要だと思う。


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