Xiaomi(シャオミ)の最新機種T11 Pro/T11 Liteと今後の政局の行方

Xiaomi(シャオミ)の最新機種T11シリーズの中で、スマートフォンのミッドレンジ(中級機)ながらコスト・パフォーマンス(コスパ)を重視したXiaomi T11 Liteを初期事務手数料(3000円+消費税込みで2万9800円で販売していたので購入し、Antutuベンチマークを行いましたがそれなりの数値(スコア)は出ています。

コスト・パフォーマンス重視のXiaomi製Androidスマホも選択肢

ビックカメラでは、MVNOのIIJmioのSIMカードとセットで購入すると初期事務手数料(3000円)込みで2万9800円で購入することができます。通常は4万円台なので、日本国内では事実上最低価格ではないかと思います。ただし、IIJmioは5Gを提供する予定はなく、最低2カ月使用のしばりはありますので、将来性は望めないから解約します。XiaomiのT11シリーズはT11 Pro/T11/T11 Liteの3機種です。ProとLiteの仕様は次の通りです(https://antuu.jp/all/phone/xiaomi/xiaomi-11t-pro-vs-mi11-lite-5g/)。T11はCPUにMediaTekを使っていて主流のSnapdragonではないので、外します。

下図引用記事の左の写真がXiaomi T11 Pro、右の写真がXiaomi T11 Liteです。


スペックはSnapdragon 888を使っているXiaomi T11 Proが上ですし、重量感がありますが、標準価格は6万9800円。ただし、Xiaomi T11 LiteもAntutuで50万点を超えていて定価が4万3800円なので、コスト・パフォーマンスは良いと思います。冒頭に述べたように、ビックカメラのSIMカード(MVNOはIIJmio)を付けると事務手数料込みで2万9800円なので、コスパはかなり良いと思います。サイト管理者(筆者)が実際に測定した結果は次のようになりました。

 

54万スコアに至りませんでしたが、重たいゲームを行っても結構、ストレスなく動作する数値(スコア)ではあります。最近のAndroidスマートフォンは10万円以上とパーソナル・コンピューターより高くなっていますが、コスト・パフォーマンスを重視するXiaomi(シャオミ)も選択肢に入れてはどうでしょうか。

なお、余談ですがドコモやAU、ソフトバンクで契約したスマートフォンのSIMカードは機種番号(IMEI)が入っているため、SIMロック解除をしてもSIMフリースマートフォンでは使えません(電話はかけることができますが、肝心のデータ通信ができません)。ネットかショップて交換してもらう必要があります。サイト管理者(筆者)の無知のためでした。サイト管理者(筆者)はXiaomiのRed Note 9Tを一円で購入しましたが、これは二代目のスマートフォンとして使用することにし、ソフトバンク・ショップでSIMカードを装填しましたが、サイトでのSIM交換は無料、ショップは3000円+消費税300円の手数料が必要になります。大手キャリアと契約する際には、IMEIロックが解除されているものにしてもらうよう交渉する余地はあるかなと思ってはいます。


立憲民主党の右傾化で政界は3局構造に

立憲民主党の新代表に党内右翼の泉健太氏が選出されたため、政界は①自公②維新、国民、立憲③れいわ、日本共産党、社民党(党としては消滅する可能性がある)の日本政治刷新勢力ーの3極構造になる可能性が強い。立憲民主党の、①戦争法制に反対する②原子力発電所(原発)は禁止・廃止する③消費税ゼロ%か廃止を含む税制の抜本改革に賛成し、世界的な反緊縮・積極財政に賛成するー所属議員は離党し、日本政治刷新勢力に加わるべきだ。

維新、国民、泉代表率いる立憲民主党は自公連立政権の補完勢力であるため、自衛隊の「明記」と「緊急事態条項」の追加が本命の憲法改正=改悪を行い、事実上の軍事独裁政権が樹立される可能性が高くなってきた(参考:https://www.youtube.com/watch?v=oGmq0XD5b9A)。この点で、政治・経済評論家で政治活動も行っている植草一秀氏はメールマガジン第3099号「れいわ共生党へのバージョンアップ」で次のように指摘している。

2022年夏の参院選に向け、三つ巴の構図構築が求められる。日本支配を続ける米国の支配勢力は日本の政治構造を自公と第二自公の二大勢力体制に移行させようとしている。そのために維新をメディア総がかりで育成し、国民民主を支援し、立憲民主党の守旧化を推進している。日本の二大勢力体制が自公と第二自公の姿になれば、米国支配勢力による日本政治支配の構図を半永久的に維持することが可能になる。この方向が目指されている。

しかし、日本には日本政治刷新を求める分厚い主権者が存在する。この主権者の意思が無視されることになる。戦争法制をどうするのか。原発をどうするのか。新自由主義経済政策をどうするのか。三つの基本問題について、正反する主権者意思が存在する。自公と第二自公は戦争法制、原発稼働、新自由主義経済政策を肯定。自公と第二自公の二大勢力体制はこの考え方だけで日本政治を仕切るもの。しかし、日本には戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する分厚い主権者が存在する。(中略)

戦争法制、原発稼働、消費税増税を否定する革新派の主権者は立憲民主党支持をやめることになる。(日本)共産党支持者ではない革新派主権者は行き場を失う。しかし、実は、この人々の意思を汲み上げる政治勢力が存在する。れいわ新選組と社会民主党。社会民主党は勢いを失っているが、れいわ新選組は確実に根を張りつつある。日本政治刷新の明確な方向を示したのが鳩山由紀夫内閣だった。鳩山由紀夫氏は政界引退後に氏名表記を鳩山友紀夫に変えられている。鳩山氏が主催する東アジア共同体研究所がインターネット上にUIチャンネルという名の動画を配信している。

私も何度も出演させていただいている。この動画チャンネルの最新回に山本太郎氏が招かれた。https://bit.ly/3rM5PWf(https://www.youtube.com/watch?v=51gVmLAGdXU)。この番組で山本太郎氏と鳩山友紀夫氏との連携の可能性が強く示唆された。2015年に立ち上げた市民による政治運動である「オールジャパン平和と共生=政策連合」は、日本政治の基本を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換するためのもの。https://www.alljapan25.com/。鳩山氏はこの運動の最高顧問をお引き受け下さっている。(中略)

この経緯を踏まえても「れいわ新選組」と鳩山友紀夫氏を中核とする政治活動が一体化される可能性は十分にある。「れいわ共生党」としてバージョンアップが図られることも考えられる。2022年参院選は、与党とゆ党の二大勢力による選挙でなく、「たしかな野党」を加えた三つ巴の選挙に改変する必要がある。

野党共闘を媒介してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)」を事実上指導してきた法政大学法学部の山口二郎教授は、主要六産別(400万人)が主導する御用組合の連合を制しきれず、市民連合の改革を訴えるようになっている。市民連合は経済政策に弱い。「反緊縮・積極財政」で成功してきた欧米のリベラル派勢力に学ぶべきであり、「オールジャパン平和と共生」と連携すべきである。ただし、植草氏は政策実現のための財源を税制改革に求めており「均衡財政論者」であり、れいわは税制改革と統合政府(政府と中央銀行)の通貨発行自主権に基づく国債発行に求めているから、この点で調整が必要だ。

とりあえずは、消費税率をゼロ%に引き下げることが肝要だ。2022年産議員選挙まで日本政治刷新勢力が持ちこたえることができれば良いが、そうなるよう支援が必要だ。



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