本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論(MMT)だ。しかし、政府(財務省)、大手マスメディア(朝日新聞、東京新聞も含む)、圧倒的多数の「正当派経済学者」はMMTは「財政破綻」をもたらす「とんでもない『理論』」だとして、総攻撃を繰り返している。しかし、20年以上の長期デフレ不況(極端な需要不足経済)に対しては、政府が真水(財政支出)で国内の家計最終消費需要、設備投資需要、公共投資を思い切って喚起する以外にない。そのために、最も有力な経済理論的基礎を与えるのがケインズ理論の正統的後継者と見られるMMTだ。浅学非才を顧みず、MMTの正しい理解の一助になることを願って、本投稿記事を執筆しました。記事全体は1本ですが、数回に分けて述べてみる。
本論に入る前に、政経アナリストで政策通の植草一秀氏がメールマガジン第2741号「もう一つの解散総選挙シナリオ」で、解散・総選挙の次期について新たな見解を示されたので、照会しておきたい。菅義偉政権が新型コロナ感染拡大防止策の「適当」な実施から経済活動再開に舵を切ったことで危険なかけに出たことは本サイトでもしばしば述べている。
しかし、植草氏は最新のメールマガジンで菅首相が長期政権を目論んで、解散・総選挙を任期が切れる来年秋まで先送りすることもあり得るとのことである。そのためには、①コロナで失敗しないこと②五輪で失敗しないこと③経済をさらに悪化させないことーの3点を挙げて折られる。サイト管理者(筆者)はこれに加えて、④日本の宗主国である米国の大統領選の明確な見通しが立たないこと(日本の外交政策は米国に依存するが、トランプ現大統領とバイデン民主党候補のいずれが勝利するかによって、米国の外交政策が大きく変化する可能性が高い)④通常国会、通常国会で失言しないことーが条件だ。
米国大統領選以外については、菅首相がこれらの条件をクリアすることが困難なことは、昨日9月29日に投稿した次の記事をご覧下さい。
さて、本論に入ります。