安倍政権は消費税大増税宣言よりも「福島第一原発国家非常事態宣言」を【追記】

安倍晋三政権は消費税大増税実施判断、環太平洋連携協定(TPP)に全力を挙げているようなフリをしているが、福島第一原発は野田佳彦前首相の「収束宣言」どころか、汚染水を貯蔵するタンクから1日当たり300トン以上の高濃度汚染水が漏れていることが明らかになった。東電も半ばヤケクソになって参院選挙後だがいろいろ発表するようになった。収束に向けて、安倍首相はお得意の「国家非常事態」宣言を発表し、東電を法的処理するとともに、政府が世界の叡智を結集して事態の収束を図るべきだ。そうしないと、とんでもないことになる。

東電発表によると、貯蔵タンクは1030基あるが、そのうち少なくとも1基から1日に300トン以上の高濃度汚染水が漏れているとのことだ。タンクは全部同じ作りだから、他のタンクからも漏れている可能性は否定できないだろう。タンクは5年の寿命しかないが、2年程度でダメになってきたことが明らかになったことで、安倍政権中の5年も持たないだろう。高濃度汚染水は地下に拡散するか、海洋に流れるしかない。この過程は、抜本的な対策が打たれなければ、無限に繰り返される。

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世界は太平洋の核廃棄物汚染で日本を袋叩きにするだろう。もはや、福島原発の事態に対して「国家非常事態」の宣言をすべきだ。具体的には、東電の株主、貸し手責任、経営陣の責任を追及する法的処理を行い、国有化をし、安倍政権が責任を持って対処すること。ただし、安倍政権は原発マフィアの手の中にあるから実際は無理。環境大臣がCIAとの関係が公然の秘密になっている読売グループの参加にある日テレ出身の石原伸晃大臣というのも、絶望的ではある。ただし、マスコミは政府の提灯記事しか報道しないから、マスメディアは相変わらず実態は本気で報道しない。エジプトの政変も同じだ。

福島第一原発の人災で、自然の発生率(数十万人に一人)からすると異常に高い割合で福島県の子どもが甲状腺がんにかかっている(2013年8月末現在で約50人の子どもが甲状腺がんにかかったか、もしくはその疑いがあるが、その数は今度とも増え続ける公算が大きい)。福島第一原発メルトダウン処理の破綻との因果関係は明らかだ、政府も東電も認めようとしない。これに、現場作業員もどうやら次々とがんにかかっていてる。サイト管理者は身内が白血病にかかり、他界したこともあり、がんの恐ろしさをそれなりに知っている。

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野党と福島県は何をしているのか。臨時国会で徹底的に追及すべきだ。

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