本日発表された今年第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次速報値によると、2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％（年率▲3.5％）となった。実質成長率、名目成長率ともに 1 次速報値から下方改定となった。法人企業統計の操作で情報改定される可能性が高いと予想していたが、そうではなかった。一次速報値での設備投資（前期比マイナス）が過大推計だったのだろう。要するに統計数字の操作では見かけ上、事態を良くすることができないほど、アベノミクスが日本の経済社会を破壊しつつあることが鮮明になったのである。
しかし、日経平均はＧＤＰ統計（実質経済成長率）の下方修正を嫌気して当初、下げたが、為替相場の円安を「好感」して、1万8000円台に乗せた。ただし、株価やその総合指数である日経平均は本来、日本の経済社会の将来の姿を先取りするものである。日本経済は、もともと原材料・燃料を海外に依存せざるを得ないうえに、近隣諸国との水平分業が高度に発展し、また、日本の輸出企業が多国籍企業化して生産拠点を海外に移し、対日逆輸出も行っている現状、貿易収支の改善にはなんらつながらない。
以下、時事通信社の記事。http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_trade-balance
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◎２０１４年度上半期の貿易赤字、５．４兆円＝輸入増で最大
財務省が２２日発表した２０１４年度上半期（４～９月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆４２７１億円の赤字となった。赤字額は１３年度上期（４兆９９６３億円）を上回り、上期として比較可能な１９７９年度以降で最大だった。
円安が進んで輸入品の円建て価格が押し上げられたことに加え、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要が伸びたためだ。輸入が２．５％増の４１兆３２４０億円となる一方、輸出は海外経済の回復が鈍く、１．７％増の３５兆８９６９億円にとどまった。
輸入はＬＮＧが８．７％伸び、太陽光パネルなどに使われる半導体等電子部品も８．１％増加した。原油は３．５％減で、５年ぶりに前年同期を下回った。４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、全体の輸入数量は０．１％減った。
輸出は、金属加工機械が２６．８％増、欧州向けが好調だった自動車が２．６％増など。地域別では、対米国の貿易黒字が７．３％減の２兆８３２６億円となり、１１年度上期以来、半期ベースでは６期ぶりに減少した。生産拠点の海外移転が進み、自動車輸出が落ちたことが主因。対中国は２兆４３５９億円、対欧州連合（ＥＵ）は２６４０億円のそれぞれ赤字だった。
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アベノミクスのひとつの柱である「超金融緩和」による円安による原材料や原油など燃料、産業の米である半導体、生活必需品の食料その他工業製品の高騰をもたらし、悪性インフレを誘発。恒常的な賃金は上昇しないから、単に近隣窮乏化政策だけでなく、国内窮乏化政策も惹起している。アベノミクスの成果は、「スタグフレーション」に過ぎない。
ただし、日本の国民は生体反応を失っている（神経喪失の状態にある）から、12月14日の総選挙の投票率は低くなり、自分の頭で考えることをしない（個が確立されていない）組織人の組織票が大きな威力を発揮するから、「国民の皆様はアベノミクスに大きな信認を与えてくださった」と安倍晋三首相は胸を張ることになろう。
民主党や維新の党は国民の意思を反映した真の意味での国民政党ではなく、新自由主義＝掠奪主義を金科玉条とする第二自民党に過ぎない。また、次世代の党も、結局は自民党と同じ「対米隷属政党」であり、米国からの真の独立を勝ち取ることは到底、不可能である。
ということで、今回の総選挙後に近現代社会の歴史的成果・遺産を継承し、発展させた真の国民政党を糾合する必要がある。その際重要なことは、日本の左翼運動の原点はクリスチャンであった鈴木文治、安部磯雄、片山哲らの「友愛会」であるが、キリスト教人道主義による労働運動が理論が無いため破綻し、マルクス・レーニン主義に取って代わられてしまう。ここが重要なところで、日本および世界のキリスト教が、マルクス・レーニン主義に代わる体系的な理念と理論、政策を提示し、真の意味で万民救済のための自己改革を完遂できるか否かに、今後の日本および世界の運命がかかっている。
