2019年8月20日
  • 新自由主義と共産主義を超克しよう!

憲法改正=壊憲発議の阻止が新年の最大の課題

安倍晋三政権は外部要因による年初からの株高に浮かれているが、その演出もあって、NHKを始めとする大手マスコミはあたかも同政権をデフレ脱却に成功し、北朝鮮の脅しにも屈しない「救国政権」のように持ち上げている。しかし、今年9月の自民党総裁選挙での勝利も見据えて、「緊急事態条項」を含む憲法改正=改憲発議を虎視眈々と狙っている。その阻止が、新年の最大の国民的課題である。

安倍政権が目論んでいる改憲=壊憲条項の内容は、①自衛隊を憲法に明記すること②参議院の合区解消③教育無償化の明記④緊急事態条項の創設ーの4点である。このうち、②、③は別に改憲条項に盛り込まなくても、法律に盛り込めば良い。ところがそうしないのは、①④を盛り込むことによって、国民投票での過半数獲得を狙っているからであろう。

①はいわゆる歴代の内閣が表明してきた集団的自衛権否定を一転して容認し、米国の要請でどこの国とでも戦争できるようにする戦争法(安全保障関連法)を恒久化するための条項。いずれ、徴兵制につながる危険な条項である。

②は、北朝鮮の「リトル・ロケットマン」の火遊びを利用して、大手マスコミを使って国民の危機意識を煽り、日本国憲法を停止する効果を持ち、首相に独裁権限を与える、かつてのナチスの「全権委任法」と同じ効果を持つものである。なお、リトル・ロケットマンの北朝鮮は体制崩壊の危機に瀕している。北朝鮮から圧倒的多数の国民が北朝鮮から脱出する可能性も否定できない。当然、国連および日本を含む関係各国は受け入れ態勢を整えておくべきだ。

本来、憲法改正の発議は議論が煮詰まってから行うものだが、改憲=壊憲が目の前にぶら下がっている以上、熟議など机上の空論でしかなく、時期を最優先することは当たり前。今年1月からの通常国会後半に改憲=壊憲発議をする奇策も考えられるが、安倍政権としては、国民の反発=過半数の賛成を確保できないことから=を恐れ、9月の自民党総裁選挙後の再選を果たしてから、今年の臨時国会でから今年末から来年の早い時期に発議をするものと予想される。天皇陛下の退位が来年平成31年3月31日に予定されているからだ。

平和と繁栄を愛する日本国民は、叡智を結集して憲法改正=壊憲を阻止しなければならない。

 

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