東京・新宿御苑で毎年開かれる「さくらを見る会」への税金の支出は財政法違反、公職選挙法違反の刑事犯罪の可能性が濃厚である。野党は統一して徹底追求せよ。
今月11月8日に急遽開かれた参院議院予算委員会で、日本共産党の田村智子参院議員が日刊紙赤橋の現地取材や国会議員、安倍晋三主催後援会幹部のブログを引用し、安倍首相が「さくらを見る会」とその前夜祭に、同首相の後援会の幹部はもちろん、ウグイス嬢まで参加させていたことを暴露した。
首相が主催するさくらを見る会には財政資金（税金）が使われる。参加資格者は各国大使や衆参議長、最高裁長官、国務大臣、国会議員、一部の知事が妥当なところだが、「その他各界代表」も出席資格がある。文化功労者のほか、オリンピックやスポーツの世界大会で金銀銅メダルを獲得し、実績を挙げたスポーツ選手なども参加資格があろう。
しかし、安倍晋三第二次政権になってから参加者が1万人から1万8000人に急増し、国費も急増し3000万円台から来年は5729万円に急増している。急増した8000人の内訳としては、田村議員が暴露したが安倍首相の地元後援会の幹部などが850人ともっとも多い。
その他、加計学園不正問題のお尾を引きずりながら、千葉県が台風の影響で集中豪雨の大被害を受ける中、文部科学大臣に起用され、しかも、大学共通一時試験の英語試験に受験費用の高い民間事業者による試験を導入するので、「身の丈」で受験すれば良いと教育の機会均等を剥奪する差別発言を行い、撤回に追い込まれた萩生田大臣らの国務大臣のほか自民党の国会議員の後援会の幹部などが多数である。
これらの参加者はブログでさくらを見る会とその前夜祭に出席できたことについて大変な感謝・感激の言葉を述べている。これらの急増した参加者に、さくらを見る会に出席する資格はあるのか。最近はブログから該当記事を削除しているが各党が画面キャプチャーをしているから、慌てて削除しても証拠は消せない。
しかも、都内の高級ホテルで行われるその前夜祭への参加費用は5000円で、こちらにも税金が使われている可能性が強い。目的を外れた財政支出（税金の投入）は財政法の禁じるところである。また、議員が直接選挙区の支援者その他に自己資金を渡せば公職選挙法違反で議員を解雇されなければならない。うちわを配ってもだ。それが、議員の自己資金でもなく、国民の血税だから、余計にタチが悪い。東京地検特捜部は何故、いつも開店休業しているのか。
野党統一会派と日本共産党は、衆参で特別委員会を開いて安倍首相から明確な答弁を引き出し（安倍首相は窮地に追い込まれるといつも個人情報保護とかセキュリティに支障があると言って明確な答弁をせず、逃げる）、内閣総辞職に追い込まなければならない。
なお、民間業者による試験には楽天とかベネッセとか「民間活力」と言えば必ず出てくる利権業者がかかわっている。アベノミクスというのは、➀財政政策②金融政策③経済成長戦略－からなるが、前二者は普通の財政金融政策。ただし、全く失敗した。それで、要は経済成長戦略だが、これは「改革利権」を官民で分け合うだけのものに過ぎず、経済成長とは関係ない。羊頭狗肉とはこのことである。
