昨日11月14日、内閣府から今年7-9月期（第3・四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）第一次速報値が発表されたが、消費税増税前の駆け込み需要はあまりなく、実質ＧＤＰ成長率は前期に比べ0.3ポイント悪化の前期比0.1%増にとどまった。景気悪化は加速し、日米FTAが強行採決されれば日本の経済社会は暗黒時代に突き進む。
さる10月から消費税が強行増税された、普通なら増税前の駆け込み需要が引き起こされ、個人消費が見かけ上伸びて景気全体を底上げする。事実、前回消費税増税前（2014年第1四半期）の個人消費の伸び率は前期比2.0%あった。
ところが、今回は同0.4%にとどまり、前期の第2四半期の2.0%増を大幅に下回る0.4%像に過ぎなかった。前期の0.6%増よりも低い。これは、民間済衆消費支出のレベルだ。家計祭集消費支出にするとさらに0.1ポイント低い前期比0.3%増に過ぎない。
これに、企業の民間設備投資が今年に入って急激に鈍化していることや、日韓関係の悪化もあって外需も振るわなかったたため、実質ＧＤＰの伸び率は前期に比べ0.1%に過ぎず、実質ＧＤＰ伸び率は昨年からどんどん低下している。
第3・四半期は若干の駆け込み需要はあったが、第４・四半期からその効果もなくなるから、個人消費の伸びは相当落ち込むことが予想され、実質民間設備投資の傾向的な低落と併せて、景気の二大エンジンである個人消費と設備投資の落ち込みで、マイナス成長に陥り、米中貿易戦争、日刊政治経済摩擦など世界の経済情勢の悪化も災いして景気の長期不況入りが現実のものになるだろう。
既に、「さくらを見る会」が本来は東京地検特捜部が出番の刑事事件だが、日本国憲法では見識額なくても総理大臣（首相）が最高裁判所長官を任命し、最高裁判所が下級裁判所の判事を決めることになっているから、政権の言いなりになってしまう。総選挙の際の最高裁判事の国民審査などは全く機能していない。国権の最高機関は衆参両院議員で、両院の議長は国権の最高責任者であるはずだが、こちらも安倍晋三政権の言いなりである。つまり、民主主義政治制度の根幹である三権分立制度は戦後、日本においては全く機能しなかったどころか、どんどん悪化・崩壊しているのである。
衆参両院議長とくに衆議院議長に国民の生命と財産を守り、国益をさいゆうせんするという自覚がないから、首相が各種の委員会でまともな答弁をしなくても警告はしないため誠実かつまとも民主的議論は行われない。各委員会や本会議で自公両党が強行採決をすれば、それを阻止するどころか手伝いをする。
「さくらを見る会」の言わば公金＝税金横領も内閣総辞職に値するもので、徹底解明が重要だが、その陰で日本の経済社会を崩壊させる日米FTAの批准に向けての動きが着々と進んでいる。野党は、御用組合である連合に頼らず、決別して国民の生命と財産、国益を守るために政策を基軸に政策連合を早期に結成すべきである。
日本共産党、社会民主党は政策連合に参加するだろうが、現職、元職、新人を併せて立憲、国民も併せて100人が政策連合への参加を決意すれば、なだれを打つように政策連合の輪が広がるだろう。安倍晋三政権は断固としてこれを阻止する動きを陰に陽に強める。予想される解散・総選挙に向けて、今回ばかりは数ではなく政策で一致しなければならない。
