2019年有効求人倍率、10年ぶり低下

厚生労働省が発表した昨年2019年の有効求人倍率は、リーマン・ショック直後の2009年以来10年ぶりに前年比0.01ポイント低下の1.60倍になった。米中貿易戦争などを背景として、製造業を中心に、まず非正規労働者から採用を控える企業が増加している。

同じく厚生労働省が同日発表た景気選考指数の中の新規求人数も2019年は同じく10年ぶりに前年比1.8%減少した。安倍晋三政権が「アベノミクス」を自画自賛するために使っていた雇用情勢も悪化していることが明らかになってきた。

:経済情勢を判断する上での王道は、➀実質国内総生産(GDP)増加率②実質賃金上昇率-の2点である。実質GDP増加率は民主党政権時代に年平均でプラス1.7%だったが、安倍自公政権時代は平均で1.2%に低下している②実質賃金上昇率は、安倍政権時代にどんどん低下が続いている。

この2点だけでも、アベノミクスなどと囃し立てた安倍自公政権の経済政策は失敗したことが一目瞭然だが、これに加えて、安倍首相が自画自賛するために用いてきた有効求人倍率の増加などが悪化を示してきた。なお、安倍首相が自慢にしてきた雇用者数の増加も質が悪いのが実態だ。2019年の雇用者増加数は前年比64万人だが、正社員相当の雇用増はわずか9万人に過ぎず、残りの45万人は、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者でしかない。雇用者総数に占める非正規雇用社の割合は年々増加の一途を辿り、前年比0.4ポイント増加の2019年は38.2%。ここで、安倍政権の暴政をストップさせなければ、非正規雇用社の割合は4割を突破してしまう。

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