合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入

「解党」立憲・国民合流新党綱領案では原発稼働即停止、消費税(積極財政政策、歳出構造改革)減税・廃止、コロナ禍での大失業対策を明確に打ち出さない「立憲・国民合流新党」に対抗して、れいわの山本代表、国民の玉木代表、山尾しおり衆院議院らが新党結成に乗り出す可能性が出てきた。立憲・解党国民の合流新党を「確かな野党」に変貌させる狙いがあると見られる。

◎追伸:複数のメディアによると8月21日の新型コロナウイルス新規感染確認者は、東京都で午後15辞時点の速報値で268人。朝日デジタルの報道によると瞬間陽性率は推定値で4.8%。感染者は20代〜30代以外が47%。重症者数は東京都の基準で(人工呼吸器または人工心肺装置=エクモ=を装着している患者数。厚労省はこれに集中治療室で治療を受けている者を含む)今月1日の15人を上回る33人。全国では午後20時30分で1033人。なお、21日に開かれた政府のコロナ対策分科会(専門家会議から格下げ)では、尾身茂会長など「専門家」が「全国的には今回の感染拡大はピークに達したと考えられるものの、再び増加するおそれがあり引き続き注意が必要だと指摘しました」という不思議な見解を示した。8月の盆休みでPCR検査が減少したことを反映していると思われるが、矛盾したことを言うことで責任逃れをしようとする魂胆が透けて見える。政府=安倍晋三政権に好意的なNHKのサイト報道。

国民民主党の解党と立憲民衆等の合流による新党結成問題について、解党する国民の玉木雄一郎代表と山尾しおり衆院議員は新党には合流しないが、山尾氏がれいわ新選組の山本太郎代表、立憲を離党表明した格闘家出身でロス・ジェネ世代の須藤元気氏が19日、会合を持った。共同通信などが20伝えた。共同通信が配信した記事を掲載した東京新聞がWebサイトで共同通信電として2020年8月20日 19時43分 に報道した。

国民山尾しおり衆院議院とれいわ山本太郎代表らが会談

国民山尾しおり衆院議院とれいわ山本太郎代表らが会談(https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4057554.htm)

「れいわ新選組の山本太郎代表と国民民主党の山尾志桜里衆院議員(注:愛知7区。連合愛知推薦せず)が19日夜、東京都内で会食したことが分かった。山尾氏は立憲民主党との合流新党に参加しない意向を表明。同じく不参加の玉木雄一郎代表も出席予定だったが、党務のため取りやめたという。関係者が20日、明らかにした(中略)会合には、立憲離党を表明した須藤元気参院議員と、4月に立民を除名処分となった無所属の高井崇志衆院議員(注:比例中国ブロック)も同席した。新党の動向や、消費税減税を含む経済政策が議題に上ったという」。
なお、山本代表と消費税減税研究会の共同代表になっていた馬渕澄夫衆院議員の動静も気になる。山尾氏を除けば「公平な税制を考える会(立憲・国民合わせて54人で構成)」のメンバー

※追記:山尾しおり衆院議員は、名古屋地検岡崎支部時代の2007年9月に民主党が次期衆院選愛知7区の候補者公募を実施すると、これに応募。当時民主党代表だった小沢一郎氏にスカウトされたとも言われている。『週刊文春』2017年9月14日号の25頁。山本代表も小沢氏と関係が深い。

サイト管理者(筆者)は、憲法改悪には反対のはずの山尾志桜里(しおり)衆院議員(東大法卒、検察庁入庁、検察官として活躍した後、政界入り)が日本維新の会と合流すると思われる前原誠司衆院議員らと行動を共にするはずはないと思っている。また、玉木代表が消費税減税を訴えていたのに立憲の枝野幸男代表が一切無視していたのもおかしいと感じていた。立憲の合流新党綱領案には大事な内容が欠けていることは既に本サイトで論じている。

玉木代表は改憲論議に加わる意向は示しているが、自民党の進める「憲法改悪」に賛成するのかどうかは不明である。また、予定の会合を欠席したのは、こちらの新党結成にも足踏みしているかもしれない。ただし、今の日本国憲法では、第6条2項「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」、第79条1項「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」、第80条「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる」と規定されている。

要するに、日本の裁判所制度は内閣(端的に言えば、内閣総理大臣)の意思で勝手に決められることになっており、日本国憲法では民主主義制度の根幹である三権分立が徹底化されていないのである。このことが、上級審に移行するに連れて、現行内閣に有利な判決が下されることの根本的理由である。また、政治(内閣)から「独立」し、「準司法機関」とされている:検査疔もしょせん、内閣に所属する法務相率いる法務省の指揮下に置かれている。法相による指揮権発動も行われた。

そのうえ、検察庁も自己の既得権益を墨守することが第一で、何よりも大切である。内閣の意向に沿って本来は無罪の者を起訴したり、有罪の者を起訴しなかったりする。要するに、日本国憲法は民主主義政治体制の根幹である三権分立が徹底化されないのである。この意味で、民主主義政治体制確立のためなら、現行の日本国憲法改正論議は大いにしなければならない。

最近の例では、民主党政権時代の小沢一郎幹事長の陸山会問題をめぐる起訴がそれであり、これが鳩山一郎首相ー小沢幹事長の民主党政権が瓦解した真の理由である。これを国民に対して煽動したのが読売新聞を始めとする大手マスメディアだ。この「騒ぎ」を利用して、民主党内部の自民党補完勢力が内部から鳩山ー小沢体制を破壊し、ついに、実質的に対米従属体制と官僚支配の打破を打ち上げたマニフェストに違反して、国益を損なう菅直人政権が環太平洋パートナーシップ(TPP)を打ち出し、野田一郎政権に至って消費税率の10%への引き上げを民主党として正式に提案し、2011年12月17日の解散・総選挙で自公政権に「大政奉還」してしまった。国民に対する背信行為である。

後者の例としては、河井克行前法相・河井案里参院議員の逮捕・起訴問題がある。公職選挙法違反では贈賄側も収賄側も検察が起訴して当然である。しかし、収賄側の広島県の地方自治体(県市町村)の首帳や議員ら約100人は、買収と認識していたのに全くお咎め無しだ。検事出身の郷原信郎弁護士は暗黙の司法取引を行っていて、広島県地方自治体の首帳や議会議員らに「検察の意図通りの証言を行えばお咎め無しとするが、そうしなければ逮捕・起訴するとの無言の圧力を加えている」と語り、「正義を貫く」べき検察の在り方としては明らかにおかしいと指摘している。

さらに、不可解なのは河井夫妻の逮捕・起訴は出発点に過ぎない。本丸である1億5千万円の資金の流れを追及すること、つまり自民党党本部を捜査することもしないようだ。これでは、法務相が「公職選挙法」違反の刑事犯罪を犯した可能性が極めて高い前代未聞の法律違反事件の全貌が不明なままに終わってしまう。

合流新党の綱領案では、これらの問題点を取り上げ、民主党時代の政権運営について反省する内容を何らかの形で打だして当然だが、素通りしている。これでは、いくら合流新党を結成しても、国民の理解と支持は得られない。また、世界の調理流は原発時代は終わり、稼働停止・廃炉が当然という状況になっているのに、合流新党綱領案では原発ゼロ社会の「一日も早い実現」をうたっているだけで、ゼロ社会実現の期限を明記していない。綱領に詳細な内容を記載する必要はないが、福島第一原発事故がなお解決していないうえ、原子力緊急事態宣言も解除されていない。そんな中で、原発の再稼働は着実に行われている。

合流新党の綱領案に期限を明言するくらいのことは当然だろう。政権を奪取しても、内部の不正または謀略によって失う可能性も高いから、原発受け入れ自治体への代案や補償、雇用の確保はうたったうえで、「稼働原発即停止・再稼働認めず」は可能な限り、明記した方が国民の理解が得られる。そうしなければ、踏み込んだまともなエネルギー政策も打ち出しようがない。朝日新聞20日付の社説は「原発ゼロ社会」を盛り込んだことに賛意を表明しているが、騙されている。うがった見方をすれば、国民を騙す形になっているとも取れる。

原発反対から政治活動を始めた山本太郎代表はこれらのことを熟知しているし、日本の検察庁・裁判制度の問題については、山尾しおり衆院議員も知らないはずはない。玉木代表が自民党の唱える「憲法改悪」に賛成していると決めつけ、いずれ自民とか日本維新の会に入湯すると決めつけるのはどうだろうか。格闘家出身の須藤元気参院議員が立憲の離党表明をしたのも、合流新党の綱領草案に記載されている「立憲主義と熟議を重んじする民主政治」が立憲内部に存在していないからである。東京都議選で山本候補を応援演説した須藤参院議員は「消費税減税などの議論はするな」と執行部から圧力を受けていたと語っている。

日本で唯一の確かな野党はれいわ新選組である。日本共産党も、現在の政策提案は支持できるが、弁証法的唯物論・史的唯物論(唯物史観)・資本論に対する理論的総括をあいまいにしている。経済分析は資本論ではなく、近現代経済学(の主流派経済学)だ。今のところは、綱領が同党の基礎であるが、これは志位和夫委員長も語っているように史的唯物論に従って記載されている。さらに、市場主義的社会主義なるものを目指すとしているが、カール・マルクスの資本論の結論であり、党綱領も中核に置いている「生産手段の社会化」が何を意味するかも全く不明だ。というか、はっきり言って分からないのだろう。

現代の市場経済を基盤とした資本主義経済体制においては、形式的には株主が生産手段を含む会社(企業)の所有主体であり、株式は国民のだれでも所有することとができる。ただし、株式が一部の超富裕層ないし高所得層に独占的に所有され、大衆化していないのは事実で、そこからさまざまな歪みが生じている。株主総会も形骸化が甚だしい。

日本共産党としては、こうした問題に応えていく必要があろう。スターリン主義と超大国化しつつある中国の「赤い資本主義」を理論的にも総括・克服できなければ、日本共産党は真の意味での護憲制力ではなくなる。「野党共闘」には「反共攻撃」の大きな批判が展開されるだろう。前原誠司衆院議員が日本共産党とは相容れないから新党に合流しないとするのも、単に新党に加わらないためのの理由づけにしているだけ、とは言い難い面もある。

日本共産党もやはり、歴史的な転換期を迎えている。同党はこれらの理論的諸問題について国民に対し、真摯に説明すべきだ。

さて、経済情勢であるが、非常に厳しい。最悪の場合はコロナ大不況から大恐慌、大規模スタグフレーションに暗転する公算が高くなってきているからだ。コロナ禍の基本対策は、PCR検査と抗体検査の大規模かつ徹底検査が大前提になる。人口当たり検査人数が世界の中で150位程度と日本の医療技術からすれば最悪だ。厚労省が検査を抑制・妨害している(新型コロナウイルスを第Ⅱ類感染症に政令指定したのがそもそもの謬り)から、新型コロナウイルス新規感染者数が「盆休み」後、再び増加している。また、欧州では、フランス、イタリア、スペインなどでバカンスがあけるに連れて、感染者が急増している。

朝日デジタルが2020年8月20日20時58分に公開し、朝日新聞が20日付3面に掲載した「欧州の感染急増、バカンスが一因」と題するきじによると、「フランスでは19日、直近24時間の新たな感染者数が3776人を記録した。5月下旬には1日200人以下まで抑え込んだものの、7月から急増。ピーク時の4月並みの水準だ。英国政府は今月15日、フランスからの入国者に14日間の自主隔離を義務づけた。(中略)スペインでは8月に入って感染が各地に広がり、1日5千人規模で感染者が増加。(中略)ドイツでも20日に1707人の感染者が確認され、4月下旬以来の水準となった。(中略)イタリアでも19日、1日の感染者数が642人となり、6月3日に国内移動が全面解禁される以前に匹敵する、高い数字となった。7月には200人前後に下がっていたが、増加傾向に転じている」という。

欧州コロナ第2派か

欧州コロナ第2派か(https://digital.asahi.com/articles/ASN8N6T58N8NUHBI00J.html?iref=pc_ss_date)

要するに、バカンスが原因だ。観光資源に満ちた欧州ではバカンスが最大の楽しみだろう。そこを、「新型コロナウイスに突かれた」わけだ。

合流新党結成の政治問題に続いて、日本の経済情勢とくに雇用情勢が大幅に悪化している。現在のところ失業率は2.8%に上昇している。コロナ禍に伴い、解雇・雇止めが急増しているからだ。しかし、休業者は6月に前年同月比90万人増の267万人に上る。第1波の4月は597万人まで上昇していたし、第2派は感染力が極めて強い。民間からコロナ感染患者を差別、警戒する「自警団」が現れていることや、企業も「コロナ隠し」の一方で、休業を強要しているから、第2波の休業者は第1派を上回るだろう。

しかも、雇用を保証するための労働基準法に定められた休業補償金の水準が極めて低い。同法は第76条で「労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない」と定めている。これは、コロナによる会社都合休業の場合も同様である。しかも、平均賃金は第12条で「この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう」とある。

前3カ月の場合に自己都合(病気など)で数日欠勤した場合は当然、平均賃金は少なくなる。労災ではなくて自己都合入院していた場合は激減する。また、週休2日制の場合は勤務日数ではなく総日数で除されるため、これまた平均賃金が少なくなる。こうして算定された休業補償手当てから、逆進性の強い厚生年金保険料(一定の標準報酬月額で保険料の引き上げは打ち切り)や国民年金保険料(保険料免除制度もあるが基本的には定額制で逆進性が強く、全額・部分免除になれば受給年金額は少なくなる)、社会保険料、雇用保険料が控除される(コロナ禍のため猶予制度もあるが、いずれ納付しなければならない。勤務会社の規模が大きい場合。厚生年金保険料の納付猶予はまず不可能)。かくして、上述の朝日新聞の記事にも書かれているが、「基本給35万円、残業15時間」の場合でも、5月分の手取り収入は7万1501円だったという勤労者もいる。

これでは、生活できない。雇用調整助成金も実質的に役に立たない。これに対処するため社会保障協議会が月額20万円の融資を最大6カ月行っているが、無利子ながらあくまでも融資である。融資を受けてから1年の後には返済しなければならないが、政府=安倍政権にはコロナ感染拡大を防止する意思がないため、拡大が収束するか不明だ。このため、自己都合退職を余儀なくされ、ハローハークなどで職探しを行わざるを得ない勤労者も少なくない。

政府=安倍政権は公式的には、ワクチンの開発でコロナ禍を収束させることが前提になっているが、RNA型のコロナ系のウイルスに有効なワクチンの開発は難しいことが知られている。17年前の重症急性呼吸器症候群(SARS)を引き起こしたウイルス(SARS-CoV)に対するワクチンは未だに開発されていない。

日本政府はファイザーなどの巨大メガ・ファーマ(製薬会社)が開発中のワクチンを買う権利を購入しまくっているが、①治験が完全になされ有効なのかどうか不明だ②抗体が産生される状況には到達しているが、人種によっても効果に差があると考えられ、海外で正しく大規模治験が実施され、有効性が確認されても、日本民族に対しても有効なのかどうかは分からない③ワクチンにはADE作用というものがあり、ヒトの正常細胞を攻撃するという重大な副作用もあるーなどの看過できない問題がある。

世界各国のこれまでの経験で分かってきたことは、PCR検査を大規模・徹底化してきた国・地域ほど陽性率を1〜2%以下に抑え、感染拡大をコントロールできているということだ。東大先端科学技術センターに所属し、遺伝子工学専門家として抗体検査を行っている児玉龍彦東大名誉教授は、まずPCR検査と抗体検査を適宜組み合わせて感染の全貌を掴むことが「感染拡大防止」と「経済活動再開」両立の前提になると語っている。児玉東大名誉教授も自身が居住する世田谷区の保坂展人区長(社民党副幹事長出身)に助言して、「世田谷方式」の実現に努力しているが、政府=安倍政権が臨時国会を召集しないため、財源問題で苦労している。


 

児玉東大名誉教授は、7月16日の国会閉会中審査で予算委員会に立憲民主党が参考人として招致を行い、これを受けて同教授はコロナ感染第2波を予測し、大規模検査の必要性を指摘している。その内容を8月8日エッセイストの小島慶子氏との対談で、分かりやすく語っている(https://www.youtube.com/watch?v=UmI5E9Sx1GM)。キャプチャ画面を下記に掲載しておきます。

 

基本的には、①感染震源地(エピセンター)と周辺地帯、エッセンシャルワーカー(医療・福祉機関、電力・ガス・水道など公共インフラ、保安、行政、保育、すお湯・物流、流通、製造業で働く人々)の方々にはで大規模(基本的には全員)なPCR検査を行う(これは、社会保障体制を崩壊させず、生産力の低下を抑える意味がある)②抗体検査は日本型のコロナウイルスに感染した履歴があるかどうかを検査するもので、有効な抗体(IgGと言われる抗体が 免疫力を持つ中和抗体に進化する)が産生されているかどうかを調べ、PCR検査と上手く使い分ける③抗体検査は疫学調査と症状調査に用いるもので、全国での感染状況を正確に把握し、感染対策を精密に行うためのもの(精密医療=Precison Medicine)で、有効に活用するーことを提唱している。

なお、感染者数はPCR検査で陽性とされた人の10倍存在するとのことだ。それだけ、ウイルスを拡散する無症状感染者が多いということであり、この無症状感染者を保護・隔離しない限り、収束の第一歩は始まらない。

また、ワクチン開発については下記の問題を指摘している。補足しておくと、海外でワクチンができたと言っても、日本民族に有効かつ安全であるか十二分に治験を行うことを前提とした上で、さらに抗体検査を行うことが必要との指摘である。

重要なことは、海外で開発されてメガ・ファーマのロビー活動によって米国の食品衛生局などで有効と承認されたとしても、日本でワクチン輸入を急ぎ、十分な治験もなく国民に強制接種して「人体実験」をしてはならない、ということだ。もっとも、現在の政府=安倍政権のことだから、オリンピックの来夏開催問題もあり事実上の「人体実験」を強行する可能性は否定できない。





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