「神風」としての新型コロナ用の新型ワクチンの脆弱性・危険性

新型コロナ用の新型mRNAワクチンがアレルギーを持つ人に接種すると、激しいエネルギー反応が出てくることがNHKの報道で分かった。サイト管理者(筆者)もワクチンの効果を全面的に否定するものではないが、安全性と有効性については日本でも徹底的な治験が必要である。

12月10日木曜日コロナ感染状況

本日12月10日木曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は1週間前の12月3日木曜日の533人より69人多い過去最多を更新し、初の600人台の602人、死亡者は2人、東京都基準の重症者は前日と同じ59人だった(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は455.0人、PCR検査人数は6580.1人だから、陽性率は6.91%。東京都独自の計算方式では6.1%。感染者のうち感染経路不明率は57.30%だった。ステージ3/4の陽性率は10%。東京都の新規感染者数は初めて6000人台になった。感染経路不明率も徐々に上昇している。
全国(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/)では午後23時59分現在、新規感染者数は過去最多を更新して2972人、死亡者は26人が確認されている。
【参考情報】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、12月9日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人減少の1.01人、東京都では前日比変わらずの0.98人となっている。

昨日は全国で新型コロナ新規感染者が過去最多の2811人に上り、死亡者数も42人と高水準の状況が続いている。新規感染者の患者様には一刻も早いご回復をお祈りし、亡くなられた方には謹んでご冥福の意を表明したい。

日本でコロナの第三波に見舞われているのは、➀冬に入り、新型コロナウイルスの活動が活性化していること②Go To トラベル政策で、無症状感染者が全国の都道府県にコロナウイルスを拡散していることーの双方が考えられる。このことについては、次の投稿記事でも示させて頂いた。

政府=菅義偉首相の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅首相)の分科会でも、政府の政策にお墨付きを与えてきた分科会の尾身茂会長でさえ、分科会の会合と衆院予算委員会での立憲民主党の長妻昭衆院議員の問に対して「Go To トラベル」の一時停止を求めている。政府はエビデンスがないから、来年1月末までの予定だったものを6月までに延長することにした。しかし、上記の記事は、東大を中心とした研究でエビデンスが疑われる結果を得て、公表したことを示している。

Go To トラベルの一時停止を求める分科会報告

Go To トラベルの一時停止を求める分科会報告

維新の手にあり、新自由主義の自己責任原則に基づいて大阪府が行ってきた医療機関、保健所などを再編・統合する社会保障制度の弱体化政策で、維新の吉村洋文府知事と旭川市の中核病院で大規模な集団感染が起こったため西川将人市長が北海道の鈴木直道知事を通じて、自衛隊に医療班の支援を要請せざるを得なくなった。

しかし、規模は10人程度の医師と看護士の派遣にとどまる。大阪府の人口は880万人であり、旭川市の人口は32万人である。これに対して自衛隊員の数は25万人程度で、この人数の隊員の生命を守るために医療部門が存在する。10人程度の派遣では焼け石に水だろう。自然災害が起こった場合は、自衛隊の派遣も有効だが、コロナ感染症対策には高度な感染症対策の専門知識と医療技術を持つ医師と看護士を大量に派遣することが必要である。自衛隊にその余裕がないことは容易に推察される。

追記】自衛隊に出動を要請するという事態は、非常事態ということであり、今回のコロナ禍の場合は有事=戦争状態だということである。

本来は、政府=菅政権が分科会も含めて全国の都道府県知事と連絡を取りなながら、財政措置(当然、派遣する医師や看護士に対する報酬も含まれる)を講じたうえで、専門知識と医療技術を持つ医師と看護士の相互融通の司令塔となるべきである。しかし、実態としては司令塔不在である。少し脇道にそれるが、自民党と公明党はこれまで1割の自己負担に抑えてきた75歳以上の「後期高齢者」の医療費の自己負担を、年収(年金収入)が200万円以上の高齢者に対して2割負担に増加することで合意した。超少子化で現役世代の社会保険料(ここでは健康保険料・税)が高騰するためだが、超少子化対策は実質的にまるで行っていない。原因(日本が重大な大格差社会になっていることが大きな原因)さえ究明しようとしない。

話を元に戻すと、政府=菅政権は、国民の健康と生活を守るという本来の使命を忘却して、一大権力私物化組織となり、外資と大企業と通じて利権をむさぼることのみ考えている。菅首相が「自己責任原則」を打ち出しているのは、それを隠すためだ。今回の追加経済対策はそういう意味での「自己責任原則」を既に開始したことを如実に示している。自民党の二階俊博幹事長が、通常国会の召集日が1月18日になることを明らかにしたから、衆院の解散・総選挙は春以降になる。国民は秘密警察組織体制を築いて、日本学術会議の推薦会員任命拒否問題に見られるように、日本国民の基本的人権を弾圧する独裁国家(権力を私物化して各種の検疫を確保する理研集団化)の樹立に邁進している。そのことに、国民は築かなければならない。

政府=菅政権が無責任にもまともなコロナ禍対策を打ち出さないのは、新型コロナ用のワクチンに期待しているからだろう。しかし、英国で接種を始めた米国のファイザー社開発のmRNA型の新型ワクチンに早くも副作用が現れてきた。NHKの報道(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756061000.html)によると、ワクチンを接種した英国民に激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」が発症したとのことだ。以下、一部を引用させていただく。

アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったイギリスで8日、接種した人のうち2人が、激しいアレルギー反応のような症状を示していたことがわかりました。規制当局は、過去に同じような症状が出たことのある人は接種しないよう、予防的な措置としての勧告を出しました。

ファイザー社開発のワクチンは、➀零下70度程度の超低温で保管・管理しなければならなず、取扱が困難②米国で承認されたが、英国では第3相の治験を行っていない③持病を持つ人への安全性が確認されていないーなどの大きな問題を持つ。また、今月5日に閉会した臨時国会で「改正予防接種法」が成立した。改正予防接種法では、ワクチン接種で健康被害にあった場合に補償は受けられるが、接種を受けた側が因果関係を証明しなければならない。恐らく、良くて裁判に持ち込めれば良い方だが、多くの被害者は泣き寝入りを余儀なくされるだろう。子宮頸がんワクチン接種でも被害者とその家族が追い込まれている。健康被害は取り戻せない。

政府=菅政権は、新型ワクチンを「神風」と期待しているようだが、「神風」はやはり吹かないだろう。一万歩譲って、仮に吹いたとしても東京オリンピックの「聖火リレー」が始まる来年3月にはとても間に合わない。世界各国も来夏強行開催予定の東京オリンピックには選手団を派遣しない可能性が高く、追加費用の一部を引き受けるスポンサー企業も年末で契約期間が終わるため、契約更新が必要になるが、コロナ禍で業績が悪化していることと開催がやはり不透明であることから、本当のところは契約更新に及び腰だ。アスリートたちも、コロナ対策のため選手村に隔離され、オリンピック本来の目的である平和・友好親善のための選手同士の交流は著しく制限される。

国際オリンピック委員会(IOC)は今年3月と10月に、東京オリンピックの中止を打診してきたようだが、オリンピック利権の獲得のため、日本のオリンピック組織委員会と東京都、政府は頑なに拒んだようだ(https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202012080000099.html)。オリンピック開催事案のために、日本のコロナ禍対策が大幅に遅れたことは否定できない事実である。春以降の解散・総選挙で、菅政権には退場してもらわなければならない。