政府＝菅義偉冷酷政権の狙いは、コロナ禍を利用した「負」の生産性しか持たな高齢者層や持病のある国民の抹殺、中小企業の破綻にあると言わざるを得ない。
本日12月12日土曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は１週間前の12月５日金曜日の584人より37人多い過去最多の621人、東京都基準の重症者は前日比１人増加して68人だった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は481.1人、PCR検査人数は6245.6人だから、陽性率は7.70％。東京都独自の計算方式では6.5％。感染者のうち感染経路不明率は58.32％だった。ステージ3/4の陽性率は10％。
全国では午後21時30分時点で初の3000人超えで過去最多の3041人の新規感染者、28人の死亡者が確認されている。全国の多くの都道府県で新規感染者は過去最多を更新している模様。「クラスター対策」や東京都のコロナ感染かるたでは感染拡大を止めることが不可能になってきている。第三波は感染力と毒性がより強いスペイン型に変異した新型コロナウイルスが日本はもとより世界の感染拡大の主役ウイルスになっている模様。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、12月11日時点の実効再生産数は全国が前日比0.02人増加の1.05人、東京都では前日比0.06人増加の1.04人となっている。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は475.9人、PCR検査人数は6502.6人だから、陽性率は7.32％。東京都独自の計算方式では6.2％。感染者のうち感染経路不明率は55.15％だった。ステージ3/4の陽性率は10％。
全国では午後23時59分現在、新規感染者数は2796人、死亡者は41人が確認されている。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、12月７日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人増加の1.05人、東京都では前日比0.01人減少の1.03人となっている。
政府コロナ感染症対策本部分科会（専門家会議から格下げ）の尾身茂会長が12月11日、首都圏、阪神圏、中京圏など大都市圏や北海道をはじめ、全国で新規コロナ感染者が大葉に増加している現状を踏まえ、政府＝菅政権に対して緊急提言（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_18.pdf）を行った。提言の核心は感染拡大地域、感染者高水準高止まり地域でのGo To キャンペーンの一時停止である。これについては、自民党の支持基盤である日本医師会の中川俊男会長、尾崎治夫会長ら医療現場の最高責任者もGo To トラベルの中止を要請していたが、政府＝菅義偉政権は全く聞き入れず、この程打ち出した追加経済対策でもGo To トラベルを含むGo To キャンペーンを来年６月末までに延長するということを早々と打ち出している。
分科会は政府＝菅政権の政策に対して「お墨付き」を与える会議に変質＝堕落してしまったが、その分科会でさえ、➀新規感染者数が高水準で高止まりしている地域②新規感染者数が大幅に拡大している地域ーでのGo To トラベルを含むGo To キャンペーンの「一時停止」を打ち出した。PCR検査利権や公立病院の独立行政法人化（民営化）利権を獲得し続けてきた分科会の「専門家」でさえ、医療現場の崩壊が次々に起こっている現状に良心が傷んだのだろう。
ただし、「一時停止」では生ぬるい。本来は、「Go To キャンペーンの停止」でなければならない。Go To トラベルと全国での感染拡大にはかなりの程度高い相関性がある。次の記事も参照いただきたい。
普通に考えても、Go To トラベルが本格化した11月から全国での新規感染者数が著増するようになった。無症状感染者が観光地でコロナウイルスのスプレッダーになり、感染を拡大したことは容易に推察できることである。これに、冬入りで新型コロナウイルスの活動が活性化したことが重なった。
しかし、菅政権にも新規感染者が急拡大している小池百合子東京都知事も無為無策だ。小池都知事はコロナかるた遊びに夢中だ。日本共産党の志位和夫委員長が、政府コロナ対策本部の実務責任者である政府対策本部の西村康俊経済再生担当相に会って五項目にわたる要請を出したものの、最も重要なGo To トラベルの中止（少なくとも一時停止）に対しては、分科会の提言も無視して来週半ばまで様子を見て、全国の都道府県知事と対応すると語り、年末年始に医療体制が極めて脆弱になることは考えもせず、危機意識が全く感ぜられない回答を行っている（https://www.youtube.com/watch?v=kFhr-C54-d8）。
菅政権が無為無策でいるのは、コロナ禍の現状が分からない訳ではあるまい。まともな理性を有しているのならば、大阪府や北海道の旭川市が自衛隊の医官の出動まで要請したということは、大規模な災害であり、緊急事態（有事）であることを意味している。このことが分からないはずはない。だから、政府＝菅政権が無為無策を決め込んでいるのは、ほかに理由があると見てよい。
それは、コロナ禍を利用して、生産性が「負」の高齢者や持病を持つ国民をホロコーストし、中小企業を「整理・再編」という言葉を使って破綻させることだと見ざるを得ない。安倍前政権に前例はある。政府はこれまで、福島第一原発事故発生以降、「原子力緊急事態宣言」を解除していない。これには理由がある。環境省が定める一般公衆の被曝上限の基準はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づいて年間１ミリシーベルトに定められている。ところが、「原子力緊急事態宣言」の発出でこれが年間20ミリシーベルトまで引き上げられた。
これは、短期間としても原発の作業員が「放射線管理区域」への立ち入りを許される基準であるが、そこではトイレも排泄もできないほど、危険な水準の数値で、原発作業員がほとんど耐えられない基準の数値である。その結果として、福島県民は年間線量２０ミリシーベルトの地域への居住を強制されることになった。年間線量２０ミリシーベルトの地域に住む住民には避難に伴う補償措置を講じないことにした。年間線量２０ミリシーベルトの地域に国民を居住させ、避難手当をすべて廃止した。原発事故の被害者を放射能汚染地帯に棄てた（植草一秀氏のメールマガジン第2798号「耐震性能不足明白な日本の原発」）。つまり、福島第一原発付近の住民は棄民され、ホロコーストされたのだ。
安倍前政権の非情さをさらに悪化させ、親安倍派の一掃を開始している冷酷な菅政権が無為無策を続けているのは、コロナ禍を利用して「生産性」が負の高齢者層や持病を持つ国民、中小企業の破綻に向けて爆進していると言っても差し支えない（参考：https://www.youtube.com/watch?v=KQj744FSjjs）。
「経済とコロナの両立」などのことは有り得ない。コロナ禍対策を抜本的に転換して、➀スプレッダーになっている無症状感染者を見出すために大規模なPCR検査を面的に行うこと②自衛隊の力を借りても医療施設の整備・新設を含む医療体制を抜本的に強化すること③十二分の補償を伴う休業命令の発出を行うこと➃ワクチンは安全性と有効性が確認される必要があり、副作用が起きれば直ちに政府が補償する体制を築くことが必要不可欠。高齢者や持病を持つ国民に接種を行うという実験台にすることは控えることーが基本で、これには相当の財政措置が必要になる。現代貨幣理論（MMT）を日本の実情に合わせて適用することが必要になる。既に、日本の一般政府はバランスシートが債務超過になっている可能性があるから、財政再建原理主義とは決別しなければならない。
NHKは12月12日午前５時43分にNHKは12月12日午前５時43分に「新型コロナ 高齢者感染「家庭内」と「施設内」で8割近くに」と題する記事を公開、次のように述べている。
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東京都内で、11月に新型コロナウイルスの感染が確認された65歳以上の高齢者で、感染経路がわかっている人のうち「家庭内」と「施設内」を合わせると8割近くにのぼることが、都の調べでわかりました。
東京都で、11月1か月間に新型コロナウイルスの感染が確認された65歳以上の高齢者は1348人で、このうち少なくとも654人は感染経路がわかっています。この654人について都が調べたところ、「家庭内」での感染が最も多く293人で、44.8％を占めました。同居する子どもや孫から感染したケースなどがあるということです。次に多い「施設内」は205人で、31.3％でした。入院する医療機関や入所する老人ホームなどで感染したということです。「家庭内」と「施設内」を合わせると498人になり、割合は76.1％にのぼります。
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こうした記事によると、首都圏、阪神圏、中京圏、福岡県、北海道などで医療崩壊が既に起こっていることは明らかだ。利権を貪ることしか考えない政治屋、利権団体・組織以外の国民と真正野党は、菅政権打倒を目標にあらゆる戦略・戦術を練らなければならない。野党第一党の立憲民主党・枝野幸男代表は野党第一党の代表であることのみを目標にしているようだ。立件を改革しなければならない。
