本日早朝のＮＨＫの報道によると、政府＝菅義偉政権は地域限定・内容限定の「緊急事態宣言」を発出する意向のようだ。しかし、一都三県（神奈川県、千葉県、埼玉県）は感染爆発の状況に入りつつある。政令により十二分の補償を前提に強力な「緊急事態宣言」発出すべきところだ。ところが、正しいコロナ禍対策を考えようともしない政府＝菅政権は、これを嫌がっている。現代版インパール作戦（1944年３月、牟田口廉也中将の強硬な主張により作戦は決行された。補強路・兵站を無視して精神論を異常に強調した杜撰な作戦により、補給路を断たれたうえマラリアなど感染症が日本軍部隊に蔓延し、戦闘も出来ず、日本軍部隊が全滅、歴史的な敗北を喫したため、「無謀な作戦」の代名詞として引用されている。転じて「愚かな大将、敵軍より怖い」と揶揄される）を行っているとしか言いようがない。国民主権を守り、真正野党と国民・市民は連携して菅内閣を退陣に追い込むべきだ。
【追記：４日17時】
西村康稔経済再生担当相は４日、東京株式市場が終了した後の午後16時から緊急記者会見を行い、➀政府コロナ感染症対策本部分科会の専門家の意見を聞き、諮問会に募ったうえで「緊急事態宣言」の発出の可否を判断する②要請のあった１都３県はもちろんだが、その他の府県でも感染状況を判断し、知事と相談のうえ、同宣言を発出する③「飲食店」対策が宣言発出を踏まえたコロナ禍対策の中心になる➃菅首相が年頭所感で述べたように、宣言再発出となればGo To トラベルは一時停止を続ける➃英国、南アフリカで変異したウイルスの水際対策を強化する（入国を許可している11カ国の中で市中感染が確認されれば、当該国に通達したうえで、当該国からの入国は拒否する）⑤大学入試試験は実施する⑥宣言再発出の効果は２週間程度で現れてくるーなどと述べた。
ただし、緊急事態宣言の発出時期と期間（１カ月程度と見られている）。都道府県、発出に伴うコロナ禍対策の詳細はこれから煮詰める、という。政府＝菅政権の「勝負の３週間」、コロナかるたに専念していた小池百合子東京都知事の「勝負の年末・年始期間」はいずれも、敗北に終わった。なお、宣言が発出されれれば全国の基礎自治体も準備しなくてはならない。
菅首相をはじめ政権幹部らは高級ステーキ店などで忘年会を楽しみながら、「飲食店」を「悪者」にして、東京オリンピック/パラリンピック開催をかっての「国体護持」のように扱い、感染拡大の主因になっている無症状感染者を発見・保護・治療するためのPCR検査を徹底的に抑制し、コロナ感染状況を隠蔽したことへの反省と、財政で同体制を確立することについては言及がなかったし、記者会見でも質問が出なかった。後手後手、真相隠蔽、支離滅裂な「コロナ禍対策」は今後も続く。
なお、今回の第三波襲来をもたらしたのは、冬入りを控えてGo To トラベルを強行した自民党半グレ・グループの菅首相自身と二階俊博自民党幹事長である。責任を曖昧にしてはいけない。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は初の900人超えの919.1人、PCR検査人数は5810.6人だから、瞬間陽性率は15.82％。東京都独自の計算方式でも12.9％。感染者のうち感染経路不明率は67.72％だった。ステージ3/4の陽性率は10％だが、世界保健機構（WHO）では各国に対して５％以下に抑えることを要請している。陽性率は10%をかなり超え、感染経路不明率も上昇する一方だ。感染爆発と言い始めてよい段階だ。
全国では、午後23時59分時点で新規感染者数は3325人、死亡者は48人、重症者は前日比17人増の731人が確認されている。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、1月3日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人減の1.05人、東京都は前日比0.01人減の1.12人となっている。
昨日1月3日日曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は１週間前の12月27日日曜日の708人より108人多い、日曜日としては過去最多の816人になった。重症者は７人増えて101人になり緊急事態宣言語では初めての100人超えの過去最多になった（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012794291000.html、https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。
当日の新規感染者数は３日前のPCR検査結果が反映されると言われている。東京新聞３日付によると２日の814人の新規感染者数は12月30日のPCR検査の結果を反映していると想定されるが、この日のPCR検査検査結果は3816件で、陽性率は単純計算で21.33％の異常な数値になっている。１週間前の新規感染者数919人が確認された際の12月23日の３日前のPCR検査件数は9989件で、単純計算の陽性率は9.20%。このところ、感染率（陽性率）が急激に上昇している。年末・年始の東京発のGo To トラベルは停止しなかったから、全国に無症状感染者が訪れ、感染者を拡大したと見られる。
４日付の東京新聞をもとに同様の計算を行うとこれまた、３日の瞬間陽性率は、昨年12月27日の瞬間陽性率7.86%から28.85%へと異常に上昇している。
小池百合子東京都知事が昨年大晦日の終夜運転自粛を要請したが、「2021年の初詣は、3密を避けるため例年の終夜開門を実施しない寺社がある一方、ライブ映像配信などで境内の様子を周知しつつ終夜参拝を受け入れる寺社があるなど、コロナ禍での対応はさまざま」（https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1297828.html）だ。下記に有名神社の対応を引用させていただく。
明治神宮（東京）
明治神宮、大晦日～元旦の終夜開門を自粛。12月31日は16時閉門
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1296548.html成田山新勝寺（千葉県）
成田山新勝寺、2021年1月は密を避けた初詣「#1月ずーっと初詣」を呼びかけ
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1295546.html川崎大師（神奈川県）
川崎大師、2021年の初詣の注意事項と交通規制を案内。「マスクを着けたままご参拝いただけます」
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1295559.html浅草寺（東京都）
浅草寺、2021年初詣は「例年以上にお待ちいただく可能性」。元旦上の御祈祷はオンライン申し込み対応
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1297034.html住吉大社（大阪府）
住吉大社、2021年初詣は「2月2日までに分散して」。年末年始の露店は出店なし
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1295567.html熱田神宮（愛知県）
熱田神宮、2021年初詣で境内駐車場の閉鎖と周辺交通規制を発表
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1296156.html大宮氷川神社（埼玉県）
大宮氷川神社、2021年初詣の交通規制などを説明。大晦日は閉門しない
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1296828.html太宰府天満宮（福岡県）
太宰府天満宮、2021年は3月末までを「初参り」期間に
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1295815.html伊勢神宮（三重県）
伊勢神宮、2021年初詣は終日参拝可能。12月31日～1月7日の参拝時間を発表
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1296656.html出雲大社（島根県）
出雲大社、大晦日～元旦の終夜参拝に対応。2021年初詣の参拝時間を公開
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1296813.html鶴岡八幡宮（神奈川県）
鶴岡八幡宮と鎌倉警察署、2021年初詣の交通規制と分散参拝を案内
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1297820.html伏見稲荷大社（京都府）
伏見稲荷大社、2021年初詣は大晦日～元旦の終夜参拝に対応。境内の様子はYouTubeでライブ配信予定
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1297807.html神田明神（東京都）
神田明神、2021年初詣は分散参拝とネット活用。お守り・お札のモバイルオーダーも
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1295675.html
一応、コロナ対策は要請しているが、形式的なものに過ぎない。菅首相が二階俊博幹事長らとともに豪華ステーキ店で忘年会を開くなど、政権首脳がコロナ禍対策を自ら実行しないから、一般の国民も危機意識が希薄だ。かなりの初詣参拝客で感染した国民も相当数多いと考えられる。通常国会召集日の１月18日頃は、その結果が分かる。靖国神社も初詣客を受け入れたが、クレジットカードによる「ネット参拝（https://www.yasukuni.or.jp/e-worship/）」を行った。
政府＝菅政権はテレワークを呼びかけているのだから、初詣参拝は強い自粛を要請する一方、大多数の初詣客が予想される神社に対しては、クレジットカード・デビットカードなどによるネット参拝のシステムを導入するよう財政措置を講じたうえで、行政指導すべきだった。
自民党が事実上推薦して当選した１都３県の知事の「緊急事態宣言」再発出要請もパフーマンスだ。西村康稔経済再生担当相を相手に４都知事で「緊急事態宣言」の再発出要請を２日行った。東京都では７日移動平均のPCR検査検査人数に対する新規感染者の割合（陽性率、公式公表値＝https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/＝）が、世界保健機構（WHO）の抑制基準５%（それでも高いと思われる）の５%の２倍の10%を超えている。
スウエーデンは集団免疫路線が見事に失敗したが、東京都より人口が少ないのにこれまで427万2537人のPCR検査を行っている。ところが、日本では全国で47万4018人しか行っていない（https://www.worldometers.info/coronavirus/）。東京オリンピック強行開催と国立感染研の利権（技術革新で検査費用が１件当たり2000円程度に下がっているが、血税が原資になっている高額の検査による検査利権を確保している）のために、PCR検査を徹底的に抑制していることが分かる。PCR検査を大規模に拡大すれば、陽性率が10%を超えているから、コロナ感染が爆発していることがすぐに明らかになり、オリンピックの強行開催は破綻する。
東京都では感染経路不明率は60%を超えており、もはや「クラスター対策」も効かない。飲食店が感染源というのなら、感染源は特定できるはずだ。ここまで感染経路が高まっているというのは、公共交通機関、職場、学校、医療機関、高齢者介護施設など、市中感染や感染しやすい機関・組織が感染拡大の主因だろう。
１都３県の都知事、県知事は座り込みを続けてでも、政令で十二分の休業補償措置を付加した強力な「緊急事態宣言」を勝ち取るべきだった。しかし、そうはせずあしらわれ、さっさと退散した。菅首相は午後19時７分に議員宿舎に帰宅したとのリテラの報道「菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから！『特措法改正』（の遅れ）も野党のせいにして時間稼ぎをするため」もある（https://lite-ra.com/2021/01/post-5753_2.html）。
だが、菅首相は“子飼い”である黒岩知事の会談を蹴っただけではない。4知事と西村大臣の面会は昨日15時半からおこなわれ、18時半すぎからは会見が開かれたが、一方、菅首相は対応を西村大臣に丸投げしただけではなく、面会が終わるのを待つことなく、17時7分には公邸を出て、赤坂にある衆院議員宿舎に帰ってしまったのだ。（中略）
しかも、開いた口が塞がらないのは、菅首相が緊急事態宣言の発令を見送る理由として、特措法改正の優先を挙げていることだ。
菅首相の周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と述べているが（時事通信3日付）、特措法の改正は第2波による感染拡大が起こった昨年7月から野党がその必要性を訴えて臨時国会の早期招集を要求したが、当時の安倍政権はこれを拒絶。菅政権が発足しても、菅首相は「GoTo」の推進にかまけるだけで第2波の徹底した抑え込みに乗り出さず、12月には野党4党が特措法改正案を国会に提出したが、菅政権は会期延長もせず閉会させてしまったのだ。
極端に言えば、補償なしの罰則規定を盛り込んだ改正インフル特措法の再改正が、政府＝菅政権の狙いなのだ。補償なしは、日本国憲法第29条第３項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」に違反し大問題だが、国会での多数独裁制を敷いているため、簡単に憲法違反が出来る（多数決の原理は少数意見の尊重と表裏一体。ソクラテス、ガリレオ・ガリレイのように真理は少数者側から明らかになる。これが、真の多数決の原理だ。菅政権にはその認識がなく、権力を私物化しているだけの秘密警察独裁政権）に過ぎない。
こんなことだから、昨日３日は新規感染者数は3158人、死亡者は60人、重症者は前日比３人増の714人が確認されているが、菅政権のもとではこのペースは変わらず単純計算で年間２万1600人が死亡することになる。感染者は大規模PCR検査を行えば、極端に増える（爆発的増加になる）。
ＮＨＫが早朝報道したように本日４日午前の記者会見で菅首相は「東京、埼玉、千葉、神奈川は、感染者数が減少せず極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、（新型コロナウイルス感染症対策本部の分科会にはかって）1都3県（の飲食店）を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく（限定的な）緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明」した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795711000.html）。
念頭記者会見を行う菅義偉首相
少なくとも１都３県で「緊急事態宣言」を再発出することになる可能性はあるが、これを「too littlle, too late」という。補償が「雀の涙」になる可能性が濃厚だ。後は従来の「政策」の繰り返しにとどまったが、➀「緊急事態宣言発出」となれば、Go To トラベルは（その期間）停止する②早期の新型ワクチン接種とその効能を強調し、来月下旬までに接種を開始することを表明した③「人類がコロナに打ち勝った証としての東京オリンピックを開催する」とし、「人類がコロナに打ち勝った証」という文言を久しぶりに使ったーことを注目しておかねばならない。コロナ禍対策をまともに考えているのは山本太郎代表率いるれいわ新選組だ。以下、引用させていただく（https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008/）。
【コロナ緊急政策と財源】
あなたはこの先、収入が減る心配はありませんか？今、政治がやるべきことはハッキリしています。異次元の積極財政であなたとこの国を守らせてください。れいわ新選組 代表 山本太郎財源は？（注意：インフレ率２%を上限とした国債発行）詳しくはこちらから
コロナ緊急政策 コロナ恐慌を食い止める！ためには、「大胆な給付と徴収の免除」以外にありません。爆発的なコロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、必要あらば緊急事態的措置、社会の動きを制限する必要もあります。大規模な検査と無症状者の保護（生活保障含む）を徹底しながら社会をまわし、感染者数増などの推移によってはまた緊急事態的な制限を加える。この繰り返しで経済と命を守ることが特効薬もない現在においての、処方箋ではないでしょうか（注：ワクチンについては別途考察）。
一方で、そうすることによって収入が減ったり途絶える人々も生まれます。失業者や倒産する企業を出さないように、損失は徹底的に補填、緊急事態時には社会保険料や水光熱費などの徴収を数カ月間免除。できる限り負担を減らすことこそが、恐慌に繋がらない方法と考えます。
制限と解除を繰り返しながら前に進み、本当に効き目がある特効薬が望めばすぐ手に入る状態が訪れた時には、正常化に向けて、みんなで一丸となり社会全体を立て直していく。そのためにも、人々ができる限りダメージを受けていない状態を担保しておく必要があるのです。
国が「通貨発行権」を使い、徹底した政府支出を行う。「大胆な給付と徴収の免除」を大々的にやることが、政治の使命であると考えます。
このあと、➀消費税は廃止！ 〜毎日が10％オフ！②コロナ収束まで 「10万円を毎月給付」 〜1人あたり〜③電機・ガス・水道料、社会保険料は免除（納付したことにする）➃「損失補填」を徹底的に行う⑤PCR検査最大能力を100万回/日に大規模拡大する（検査施設の設置・建設含む）⑥コロナを政令によって有事のの「災害指定」に する（法改正は必要なし）⑥医療従事者、介護士、保育士などエッセンシャルワーカーに対して危険手当として1日あたり2万4千円を支給し、医療崩壊を防ぐとともに経済の供給能力の落ち込みを防止する➆家賃免除、生活保障＝保護の要件撤廃⑧ローンなど債務の猶予、国による利息の補填ーなどを提唱している。
国民が政府（財務省）、政府系御用学者、メディアによって騙されてきた「財政破綻論」の間違いを知り、「異次元の積極財政」を展開することが、コロナに打ち勝ち、日本の経済と社会を守る唯一の道である。
なお、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国債はもちろん一種の投資信託であるETF（株式）を購入し、地方銀行を中心に金融機関には大規模な貸付を行っているから、金融・不動産市場ではバブルが発生していると思われる。財政資金が企業や個人に流れるようになれば、個人消費の下支えや企業の存続とともに、電気自動車など各国から完全に後れている産業構造転換のための設備投資需要が出てくることもあるから、金利は反転上昇、資産バブルが弾け、経済にダメージを与える可能性もある。これについては、調査中であり、後ほど述べたい。
「ウイズコロナ」は有り得ない。「感染拡大と経済悪化の両立」をもたらすだけだ。「ノーコロナ」（コロナ禍対策に財政資金を柱に資源を集中投入すること）こそが、経済再建と両立する。
政治家としての理念も指導力もない政府＝菅政権が慌てて緊急事態宣言を発出しても、コロナ禍は防ぐことが出来ない。野党は市民とともにコロナ禍対策も含めて政権奪取への動きを加速する必要がある。
下図は、法政大学の山口二郎法学部教授によるものだ。自民党長期政権の後は、短期政権が続いてきた。選挙時期としては、第４のシナリオが基本だ。東京オリンピック/パラリンピックは早急に中止を公言すべきである。真正野党は市民とともに、コロナ禍対策、財政・金融政策、産業構造転換策・経済再建対策、エネルギー政策、外交政策で国民が安心できる政策体系を示し、大まかなシャドウ・キャビネットを明示した連合政権構想を提示する必要がある。
なお、ワクチン問題については後ほど触れる。ただし、ワクチンの接種を開始した英国ではなお厳しい状況が続いている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795661000.html）。
イギリスでは新型コロナウイルスの新たな感染者が1日あたり5万人を超える日が続いています。すでに外出制限などの厳しい措置がとられていますが、ジョンソン首相は今後さらに厳しい規制を導入する可能性に言及しました。
イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの広がりもあって、1日あたりの新たな感染者が3日5万4990人と、6日連続で5万人を超えました。
