山田内閣広報官の突然の辞任はトカゲのシッボ切り、菅内閣総辞職が本筋

総務省情報流通行政局長時代に放送行政を歪めた疑いが濃厚な山田真貴子内閣報道官が突然の辞任をしたが、単なる「トカゲのシッポ切り」に過ぎない。今回の総務省高級官僚の国家公務員倫理規定法違反事案はすべて、内閣官房長官時代からの菅首相の指示によるものとほぼ断定してよいだろう。首都圏の緊急事態宣言解除などのコロナ禍問題があることを考慮するが、本来なら、「人事権の濫用」などを使った内閣官房長官時代からの「行政の私物化」「血税の私物化」の責任を取り、菅義偉首相は事案の真相を国会を通して国民に説明したうえで、首相の最重要職を辞任することを明言し、早急に内閣総辞職するべきだ。

3月1日コロナ感染状況
複数のメディアによると本日3月1日月曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の2月22日月曜日の178人から57人減少してして121人だった。19人の方が亡くなられた。東京都の基準で集計した1日時点の重症の患者は前日の2月28日より6人減って61人。月曜日はPCR検査人数の関係で新規感染者が最も少ない曜日であるが、減少幅は22日の88人から縮小している。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は269.3人、前週月曜日比率も前日の81.9%に上昇した。PCR検・抗原査人数は6166.4人。陽性率は東京都独自の計算方式(7日間移動平均での7日間移動平均での新規感染者数を、同じく7日間移動平均の検査人数で除したもの)は3.7%。感染経路不明率は47.49%。ステージ3/4の50%から大幅に減少しているとはとても言えない。
全国では午後23時59分の時点で新規感染者数は797698人、死亡者数は51人、重症者数は前日比2人増の436人。千葉県は新規感染者数が127人で、初めて東京都を上回った。午後22時30分でも、NHKWebのサイトの更新がない(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891911000.html
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、2月28日時点の実効再生産数は全国が前日比0.02人増の0.86人、東京都も前日比0.04増の0.86人だった。
※サイト管理者(筆者)の予想によると、本日3月1日の東京都の7日移動平均は269.3人で、前週(前週日曜日の新規感染者数の7日移動平均値)比も前月末2月28日の81.2%よりは81.4581.9%で若干増えており、東京都が目標にしている70%(第2次緊急事態宣言が発令された当初は、前週比70%に抑えることができれば、解除予定日の3月7日までに新規感染者数の7日移動平均を140人以下に抑えることができた)を大幅に上回っている。3月7日の緊急事態宣言解除予定前に、新規感染者数が再拡大(リバウンド)する兆候が強まっている。

マスコミ各社が一斉にサイトで報道した。「病気理由で入院」というのもしらじらしい。各種世論調査での菅内閣の支持率は「下落一直線」の展開になるだろう。参考までにNHKが本日午後12時46分にWebサイトで公開した報道内容を引用させていただく(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890861000.html)。

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は、先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。

山田内閣広報官の辞任について衆院予算委員会で説明する加藤勝信内閣官房長官
山田内閣広報官の辞任について衆院予算委員会で説明する加藤勝信内閣官房長官

この影響で、午前9時から予定されていた衆議院予算委員会の集中審議は、30分遅れて始まり、菅総理大臣は「私の家族が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をしたことは、大変申し訳なく、国民に深くおわび申し上げる。行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは、深く反省しなければならない」と陳謝しました。菅総理大臣は、国会で、今回の接待問題を改めて陳謝しました。

総務省高級官僚違法設定事案は、次のサイトで紹介させて頂いた。

体調不良による入院は、マスコミを通して国民に真相を明らかにするための責任を放棄したもの。また、山田氏は、首相官邸とNHKのパイプ役であるNHKの政治部長と連絡を取り、NHKのニュース番組で菅首相に対し「日本学術会議任命巨費事案」の説明を求めたニュースキャスターに圧力をかけた疑いもある。山田氏は、菅首相の指示を受けて、マスコミ工作をする任務を請け負っている可能性が濃厚だ。

今回は「辞任」ではなく、少なくとも「懲戒解雇」処分が妥当であるし、検察庁も刑事事件として捜査に乗り出さなければならないところだ。ただし、「突然の辞任」は本人の意思というよりも、菅首相の指示ないし命令による可能性が濃厚だ。しかし、今回の総務省高級官僚違法設定事案はすべて菅首相にある。今回の総務省違法接待事案の真相は全く明らかになっていない。これは、日本共産党の志位委員長が指摘したものだ。再掲させていただきたい。

日本共産党の志位和夫委員長は、今回の総務省幹部接待事案で総務省が処分を行ったが、3つの重要な問題は全く解決されていないとして、菅首相は「自らの責任で真相究明を行うことが求められている」と語っている(https://www.youtube.com/watch?v=Ga_tA-ELEmYhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-26/2021022601_02_1.html)。3つの重要な問題点とは、➀東北新社(グループ)がなぜ39回もの接待を系統的・組織的に行ったのか、その「目的」が明らかになっていないこと②総務省の幹部がなぜ、そろいもそろって東北新社の接待に応じたのか、その理由も明らかになっていないこと(明らかに、当時の菅内閣官房長官に忖度したか、菅氏の何らかの形での指示があったのかのいずれかと考えられよう)③放送行政=BS、CSなど電波の許認可等の問題(許認可行政)がゆがめられた可能性があることーである。

山田内閣広報官の辞任・更迭を求め菅首相の責任を問う2月25日の志位和夫日本共産党委員長の記者会見
山田内閣広報官の辞任・更迭を求め菅首相の責任を問う2月25日の志位和夫日本共産党委員長の記者会見

 

その上で、「この三つを明らかにするには、正剛氏を含む東北新社側と総務省側を国会に招致し、集中的な審議(を行うこと)がどうしても必要だ」として、菅首相の政治家としての責任は重いと指摘し、真相解明に責任を果たすよう強く求めた。そのためには、菅正剛氏を含む東北新社グループの社長(当時)以下の接待工作班の証人喚問が必要だろう。また、山田内閣広報官の処分については「辞めるべきだし、辞めさせるべきだ」と強調した。内閣広報官は本来、首相と国民をつなぐ(首相の肉声を伝え、手腕を明確にして国民の信頼を得るための)要職だ。当然、首相の「忠犬」「番犬」であってはならない。その意味から、志位委員長の主張は、主権者国民にとっては当然の主張だ。

菅首相は自ら、今回の接待疑惑の真相について国民に明らかにし、謝罪したうえで、首相職の辞任を明言し、早期に内閣総辞職すべきところだ。歴史を振り返れば「悪事」は必ず発覚し、悪事を行った人物は必ず、「天罰」を受ける。菅首相率いる菅政権も例外では有り得ない。なお、「縁故主義=」

高級官僚を含む国家公務員・地方公務員は、日本国憲法が第15条2項で定めているように、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」。時の政権が間違った「権力の私物化=血税の私物化」など不合理な行政を行っている場合は、国家・地方公務員は時の権力者に対して「諌言(時の権力者や組織上の上司に対して、その過失などを指摘して忠告すること)を行わなければならない。

なお、菅首相お得意の「縁故主義=nepotism」の由来は、中世西欧のカトック系教キリスト教時代に、カトリック神父が宗教上の理由から結婚を禁じられていたのに事実婚を行い、もうけた男子を「甥=nepew」とごまかし、優遇したことに由来する。

さまなければ、国家・地方公務員とも普通は哀れな最期を遂げる。ただし、山田内閣広報官は辞任しても天下り先の確保など「相応の厚遇」を受けるだろう。「身内に対する公助」が出発している菅首相のことだからだ。安倍晋三、菅政権と続いた「権力の私物化」、「国税の私物化」の真相をキュゥ冥するためにはやはり、政権交代以外にない。


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