検察、河井夫妻側への支給資金の流れ完全解明か(記事内容追記詳細化、コロナ追記)

朝日新聞記者を務めたジャーナリストの佐藤章氏によると、2019年7月の参院選広島選挙区で河井案里陣営に自民党本部(当時の安倍晋三総裁、二階俊博幹事長)から正式に支給された1億5千万円の資金の流れについて、林真琴率いる検察庁は完全に解明しているとし、河井克行・案里夫妻が広島県基礎自治体の首長、市町村議会を買収に使った約3千万円を除く1億2千万円の大半が安倍晋三総理・総裁(当時)に還付しているという。検察側は7月4日投開票の東京都議戦後に安倍氏側の強制捜査・逮捕に踏み切る意向だという。

日本のコロナ感染状況

5月27日コロナ感染状況
複数のメディアによると5月27日木曜日の東京都の新型コロナウイルスの感染者数は前週木曜日比159人減の684人、死亡者は11人、東京都基準の重症患者は69人になった。7日移動平均では585.0人になり、前週比83.1%になった。7日移動平均ではステージⅣ(感染爆発)の段階。年齢別では20歳代が180人と最多。東京都が参考として発表した26日の検査件数は7365件で、26日までの3日間の平均は9445.7件。おおよその陽性率の目安は684÷9445.7×100=7.3%。
全国では23時59分の時点で、新規感染者数は4140人、死亡者119人、重症者は1371人。大阪府は新規感染者が309人、死亡者30人。

【追記】複数のメディアによると、政府=菅政権は6月20日まで「緊急事態宣言」を延長する方針。東京オリンピック/パラリンピックの有観客での強行開催を狙ったものと思われるが、オリ/パラには開催反対の世論と開催による危険性が高まっているうえ、インド型の2重変異株の市中感染の問題もあり、思惑通りにコトが運ぶ可能性は低いと思われる。

東京都のコロナ感染者数の推移
東京都のコロナ感染者数の推移

 

厚生労働省によると、感染力、症状悪化力が強く、日本人の持つ型(白血球抗原:HLA-A24型)の白血球の免疫力を無効化すると言われ、ワクチンの効果も不明なインドの二重変異株(E484Q型とL452R型)に感染した国内事例は5月24日時点で最多の千葉県と大阪府では各6人。それから、東京都と静岡県の各5人、兵庫県4人、神奈川県2人、広島県1人の合計29人。21日の11人から3日後に18人増加した(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00054.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000784824.pdf)。空港検疫では160人の感染者が発見されているが、国内事例はインド在住歴があるか否かは不明(https://news.yahoo.co.jp/articles/17b1bcf848773e98d953afa14ea230017870e791)。

なお、「南アフリカ変異種」に対するアストラゼネカ製ワクチン2回接種後の効果は10.4%しかなかったとの論文が発表されている(https://www.nejm.jp/abstract/vol384.p1885)。

島津製作所と伊藤忠商事子会社のiLACが開発・提供している変異株対応PCR検査キットのほか、国立感染研の能力の低いゲノム解析システムではなく、東京大学医科学研究所やiLACのゲノム解析システムを導入し、「感染症利権ムラ」に検査体制の独占を許すのではなく、国立、民間の「オール・ジャパン」体制を組織化する必要がある。

林真琴検事総長率いる検察と安倍晋三前総理・総裁の死闘

本投稿記事は読書家の清水有高氏が公開している「一月万冊」の番組(チャネル)で佐藤氏が明らかにしたもの(https://www.youtube.com/watch?v=EvO2wJ_jJ4g)。次の投稿記事の続編でもあります。

敏腕検事として知られた郷原信郎弁護士によると、安倍総裁、二階幹事長による可愛夫妻陣営への資金提供が、「河井案里氏を当選させる目的で」買収原資に充てられることを認識した上で行われたのであれば、公選法の買収目的交付罪に該当する可能性もあるという(https://nobuogohara.com/2021/05/23/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e9%87%8d%e9%8e%ae%e3%80%8c%e9%96%a2%e4%b8%8e%e5%90%a6%e5%ae%9a%e3%80%8d%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%8b%e3%82%89%e6%98%8e%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f/)。

二階幹事長は当初、河井夫妻陣営側への資金提供への関与を否定していたが、一転して「責任は総裁と幹事長にある」と認めた。このため、記者団が安倍前総理・総裁に対して河井陣営への資金提供への関与について説明を求めたが、安倍前総理・総裁は黙して答えなかったという(https://www.tokyo-np.co.jp/article/106569)。

2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への1億5000万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は25日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。1億5000万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。

党から河井陣営への1億5000万円の支出について、自民党の二階俊博幹事長は(5月)24日の記者会見で、責任は自らと安倍氏にあるとの見方を示していた。党総裁当時に案里元議員の擁立を主導し、二階氏から資金提供の責任者として事実上名指しされた安倍氏は、25日の衆院本会議後、記者団に「支出に関与したのか」「1億5000万円の8割が税金で賄われている。説明責任はどう考えるか」と聞かれ、無言で国会を立ち去った。
党が支出した1億5000万円は、8割を占める1億2000万円が税金を原資とする政党交付金。支出の一部が買収に使われた疑惑もあり、説明責任を求める声は党内からも上がっている。

佐藤氏と郷原氏のブログによると、河井夫妻陣営側への資金提供は安倍前総理・総裁が指示して行っている。佐藤氏がまとめた次の首相動静をみればあきらかだ。

 

佐藤章氏による安倍晋三首相・自民党総裁と河井克行氏との官邸での面談の時系列
佐藤章氏による安倍晋三首相・自民党総裁と河井克行氏との官邸での面談の時系列

 

上図によると、安倍総理・総裁(当時)は河井衆院議員(当時)に対して首相官邸で、ことこまかに指示を出している可能性は極めて濃厚である。佐藤氏によると、自民党本部から河井夫妻陣営への資金提供は広島県の銀行への振込で支給されているが、銀行振込後、河井氏側が当該銀行支店から振り込み資金(千万円単位を隠語で「煉瓦」と呼ぶ)を引き出して安倍陣営側に運び渡した際、検察側は当該銀行支店の担当者に対して既に事情聴取を行っているという。

【追記5月28日午前6時】現金は「アタッシュケース」を使って河井陣営側から安倍陣営側に移転されたようだ(https://dot.asahi.com/wa/2020062500084.html?page=2https://www.youtube.com/watch?v=EnE9LRNqAYc)。安倍総裁の複数の秘書官が「アタッシュケース」に「現金」を入れて、河井案里候補(当時)の「選挙応援」を行っていた可能性がある。

そして、先の(広島)県議はさらに続ける。

「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」

6月19日、安倍総理は記者に対し、「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実」と自身の秘書を案里容疑者の応援に行かせたことを認めている。

検察側が、闇にほうむられたままになっている1億2千万円程度の使途を完全に解明していることを裏付けるものである。この上記のことが安倍前首相に明らかになった後の今年2021年5月3日、安倍前首相はBSフジ番組に出演し、9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相の続投支持を表明した。安倍前首相と菅首相の折り合いは必ずしも良くないとされているが、時の最高権力者に支援を依頼せざるを得なくなったことが動機と思われる。

佐藤氏によると、安倍前総理・総裁が公選法の買収目的交付罪等に該当する可能性は極めて濃厚であり、佐藤氏によると検察側は安倍前総理・総裁側を強制捜査・逮捕する意思を固めているという。そして、東京地検特捜部が2020年6月18日、公職選挙法違反(買収)容疑で河井夫妻を逮捕してから暫くしての同年8月28日、安倍首相・総裁(当時)が突如、「潰瘍性大腸炎」を理由に首相を辞任した真の理由は病気ではなく、検察による捜査をかわす狙いがあったとしている。

安倍首相・総裁(当時)の辞任劇に対しては、元参院議員で立憲民主党の小沢一郎衆院議員の「知恵袋」として知られている平野貞夫氏らから、「安倍首相が慶応大学附属病院の医師団の診断書を提示していないのは大問題だ」との指摘があった。佐藤氏も、当時の内閣記者会(官邸の記者クラブ)が医師団の診断書の提示を求めなかったのは、歴史に残る大失敗で、「最低の記者クラブとして(戦後の)歴史に刻まれることになる」と厳しく批判している。慶大附属病院は日本を代表する大病院だ。偽の診断書を作成するわけには行かないだろう。

なお、安倍内閣総辞職を日本で最初に報道したのは佐藤氏(論座寄稿。Web論座に3ページにわかって公開されている=https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082100008.html?page=1)だが、佐藤氏はその中で次のように述べている。

日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。(中略)

安倍首相の体調問題と言えば、第1次政権を投げ出した原因とされる持病の潰瘍性大腸炎が指摘される。17日に5台の車列を組んで向かった慶應大学病院では7時間半ほど病院内に留まった。安倍首相の周辺が弁明した「追加検診」「通常の健康チェック」という言葉では説明がつかないほど長い滞在時間に、「持病が悪化したのではないか」などと様々な憶測を呼んだ。

私はこの17日夜から18日未明にかけて、安倍首相の病院入りの真相について複数の情報を得た。それらの情報はツイッターですぐにツイートした。フリージャーナリストである私は、掴んだ情報は情報源を特定されないように細心の注意を払いながら即座に流すことにしている。

国民が知るべき情報について、自分一人が胸に秘めておく特権は私にはないからだ。そのツイートの一つは次のものだ。

また追加情報が入った。昭恵と親しい元代議士が確認したところ昭恵は一笑に伏していたとの事。「小さい頃から仮病に関しては迫真の演技をする」という父晋太郎による晋三評もあるそうだ。元代議士による有力情報。先頃流れた吐血の話もウソ情報。国民相手に観測気球多すぎる。

それはさておき、佐藤氏によると林真琴率いる検察は安倍首相・総裁辞任後も政党助成金が8割を占める1億5千万円のうちの1億2千万円の使途を完全に解明し、いよいよ安倍前総理・総裁側の強制捜査・逮捕に踏み切る意向だ。ただし、同氏によると、林検事総長は7月4日投開票の東京都議選後に強制捜査・逮捕に踏み切った場合、東京オリンピック/パラリンピック強行開催で世界から報道陣が日本を訪れていることや菅内閣および自民党内の動揺は避けられず、コロナ禍対策に重大な影響を及ぼすことを懸念しているとのことだ。また、8月に入ると検察庁の人事異動があり、現在のチームで安倍陣営の強制捜査・逮捕に踏み切ることが出来るタイム・リミットは7月中ということになる。

しかし、安倍、菅政権と続いてきた自公連立政権が、日本国憲法を踏みにじって、官僚機構を忖度機構にし、国政を大きく歪めてきたことは否定することができない事実である。

そして、第一に、東京オリンピック/パラリンピック強行開催に正当性がないことは、➀オリンピックが一大商業イベントに堕していること②選手団関係者やオリンピック貴族など10万人規模の外国人の来日、さらには日本人有観客試大会の可能性もあり、日本のコロナ感染状況と医療体制を大幅に悪化させること③コロナ対策にかかる費用が不明であり、最終的には国民負担=血税=になること(オリ/パラ組織委の正確な予算は不明)➃米国が日本を渡航禁止国に定めたこと⑤日本は主権国家であり、国際オリンピック(IOC)の無茶な要求を突っぱねることができし、しなければならないこと⑥国連のアントニオ・グテレス事務総長が5月24日に開幕した世界保健機関(WHO)年次総会で、世界は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との「戦争状態にある」と述べたことーなどから明らかである。

スポンサー企業の朝日新聞社でさえ昨日26日の朝日社説で「菅首相は五輪中止の決断を」との社説を掲載した(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14916744.html?iref=pc_rensai_long_16_article)ほどだ。東京オリンピック/パラリンピックは中止が妥当である。佐藤氏もそう主張している。

第二に、コロナ禍対策については、自公連立政権側が9月の自民党総裁線を考慮してとりあえず体制を立て直し、野党もコロナ禍対策には建設的に協力すれば良い。また、地方自治体は中央の政局の如何にかかわらず、粛々と業務(コロナ禍対策)を推進する。そしてその後に、解散・総選挙を行うというのが妥当なところだ。オリ/パラやコロナ禍の影に隠れて「巨大な権力犯罪(巨悪)」を見逃せば、日本は奈落の底に沈む。林真琴率いる検察庁は本来の使命を果たす不退転の決断が必要だ。


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