東京都など緊急事態宣言が発出されている地域を中心に新型コロナウイルスの新規感染者数の漸減傾向が続いている。現在のところ、季節要因が変異株要因を上回っていると考えられ、政府＝菅政権は予定の6月20日で緊急事態宣言を解除し、東京オリンピック/パラリンピックを有観客で強行開催、その後に解散・総選挙を実施する可能性が出てきた。ただし、インドで発見された二重変異株、オリ/パラでの「バブル方式」の失敗により、変異株要因が強くなる可能性は否定できない。
新型コロナ感染者数の動向
全国では午後19時30分の段階で、新規感染者数1793人、死亡者数80人、重症者数1349人が確認されている。大阪府は98人が新規感染、16人が死亡された。北海道は新規感染者数、粗暴者数それぞれ279人、19人。沖縄県は新規感染者数、粗暴者数それぞれ142人、2人。1日の発表が2000人を下回ったのは、4月5日以来になる。
5月の東京都のコロナ感染者数の推移を下図に示しておきます。PCR検査件数がやや少なくなっている。
GoogleのAI予測（2021年5月29日から6月25日まで）は次の通りだが、現状はAI予測を下回っている。基本的には、夏場（今年2021年5月前半）に小流行を迎え、秋場から冬場に大流行を迎えるという季節的要因が作動しており、これに「緊急事態宣言」のアナウンスメント効果が加わっているものと考えられる。これに今後、ワクチン接種の効果が出てくる公算がある。ただし、集団免疫の獲得には間に合わない。GoogleのAI予測の傾向通りに推移すれば、政府＝菅政権は有観客で東京オリンピック/パラリンピックを強行開催し、そのうえで、解散・総選挙に出て来るだろう。
なお、サイト管理者（筆者）はワクチンについては様子見だったが、仕事の関係で接種せざるを得なかった。ただし、マスコミではあまり報道されていないことがある。政治経済評論家の植草一秀氏のメールマガジン第2944号「打つ前に知っておくべきワクチンの危険」が指摘している。一部、引用させていただきたい（参考：https://www.youtube.com/watch?v=WEM2xoyz900&t=5s）。
新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。そこで、新型コロナウイルスのとげとげ部分のたんぱく質をコードする遺伝子を人工的に試験管のなかで作り、これを人工の膜で包んで注射しようとするのがｍＲＮＡ型ワクチン。
（新潟大学名誉教授の）岡田（正彦元）教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのＲＮＡが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。
コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。
このような反応がすでに病気として実在するという。代表は関節リュウマチ。免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。また、ｍＲＮＡを包む脂質粒子の表面をコーティングするＰＥＧ（ポリエチレングリコール）が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。
ｍＲＮＡ型ワクチンで使用が開始されているのがファイザー社製とモデルナ社製。モデルナ社製ワクチンの治験を担当した米国有名病院の理事長はモデルナ社の重役を兼務して８億円以上の株券を供与されていたと岡田教授は指摘する。
サイト管理者（筆者）が支持している医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師や東大先端研在住の児玉龍彦東大名誉教授らは、mＲＮＡ型のワクチンを高く評価している。サイト管理者（筆者）が面接した医師も、今回のワクチン（ファイザー社製）の中長期的な副作用についてはまだ判明していないと正直に語っていた。上記のような副作用が判明するのなら、「感染症利権ムラ」に属さないこれらの優れた専門家に検証していただく必要がある。また、実際にこうした副作用があるなら、政府（厚生労働省）に明確化させて、国民に対して補償させなければならない。
なお、厚労省もコロナ感染による発症の予防にはかなりの効果があると言っているが、感染を抑止できるか否かについてははっきりしていないとというのが公式の見解だ。発症はしないが、無症状感染者になり得る可能性もあることを明言している。ワクチンだけでなく、コロナ感染症に対する「特効薬」の開発も重要だ。岡田新潟大学名誉教授は「特効薬」開発に漕ぎ着ける段階まで来ていると伝えている。
ただし、➀人出は減っていない②既に述べさせていただいたが、東京オリンピック/パラリンピック強行開催までに集団免疫を獲得するにはワクチンの接種は間に合わない③インドの二重変異株の市中感染が本格化してくれば、ワクチン接種の効果が減殺される➃オリ/パラでの「バブル方式」は科学的ではなく、新たな変異株要因が加わる可能性を否定できないーなどから、政府＝菅政権の思惑通りに事態が進展しない可能性を考えておかなければならない。野党も複数のシナリオを考慮しておくべきだ。
消費税減税研究会総括報告書を発表
立憲民主党の馬渕澄夫衆院議員、れいわ新選組代表の山本太郎代表が共同代表を務める消費税減税研究会が5月31日、都内で総会とシンポジウムを開いた（https://www.youtube.com/watch?v=xVJtvsvfpSk）。総会では、➀コロナ禍の現在は国債発行を財源に消費税率を10%から暫定的に5%に引き下げる②コロナが収束すれば、法人税増税（法人税率への累進税率の導入や分離課税になっている金融資産課税の税率の引き上げ）や所得税の累進税率の強化による所得税増税などの税制改革により、消費税率の5%への引き下げを恒久化するーのニ段階消費税減税策を提言、野党の執行部に解散・総選挙への重要政策として提言していくことを正式に決定した（参考：https://digital.asahi.com/articles/ASP5063PRP50UTFK01B.html）。
なお併せて、真の責任ある財政規律はインフレ率の制御（2%以下）であることは常識になっているとして、「緊縮財政」から「積極財政」への抜本的転換も提言した。現代貨幣理論（MMT）については、否定していない。将来の採用に向けて含みを持たせている。
