9月2日の日経平均、前日比420円26銭(2.6%)の急落ー世界経済の不均衡拡大が主因

このところ、円安・株高を「好感」して日経平均は上昇基調を続けていたが9月2日、米国の経済の先行き不安を主因にドル独歩安になったことから、東証では日経平均が前日比420円26銭(2.6%)も急落、1万5661円99銭で大引けし、9月1日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。背景には、新自由主義=新自由放任主義=掠奪主義の強行による世界経済の不均衡拡大がある。

米国で連邦準備制度理事会(FRB)が量的金融緩和を止めるとのニュアンスを強調せざるを得なかったのは、その本質が中央銀行による国債の買い取り、無制限のペーパーマネーの放出であることだ。行き着くところは、ハイパーインフレ、長期金利の高騰(米国債価格の暴落)、ダウ暴落、ドル暴落に決まっている。下の写真は東証だが、閑散とした夏場に代わり、今秋移行は「激動の東証」となるだろう。

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日本では黒岩日銀は知らぬ存ぜす、安倍晋三首相は「コメントしない」と無策ぶりを露呈しているが、円安を主因にした悪い物価上昇が賃金が上がらない中で起こっており、スタグフレーションが加速しつつある。日刊ゲンダイ3日号によると、「静岡大学名誉教授(経済統計学)の『円安・消費税増税が家計に与える影響』をベースに、1ドル=120円でどうなるかを試算した。2人以上の平均的世帯(年収599万円)では、安倍政権が発足する前の12年9月に比べ、円安による負担増は18万8000円、消費税増税分(5%→10%)は15万8000円。トータルで何と34万1000円の負担増だ」との概算である。

ドル不安のマグマが「活火山の噴火」となって表出する日は遠くないことから、円安がいつまで続くか疑問ではあるが、アベクロノミクスとデマスゴミが賞賛してきたこととは裏腹の現実が、本サイトで主張し続けてきた通り、大不況下の物価高というスタグフレーションの加速という形で起こっている。日経は今日の朝刊で景気回復は弱いとやっていたが、手放しの景気楽観論を展開し、読者が離れていることが響いているのだろう。デマスゴミはどう、責任を取るのか。

John Parisi

【追記2014年9月3日】ヒンデンブルグ・オーメンhttp://toyokeizai.net/articles/-/49115の指標が現れるなど、ニューヨーク証券取引所を中心に世界の株式市場は不安定化している。

諸悪の根源は、戦後のブレトンウッズ体制ー要は、ドルを基軸通貨にしたことーにある。一国の通貨を基軸通貨にすることに反対したイギリスのジョン・メイナード・ケインズの予測が正しかったことが明確になってきた。今後は政治・経済・教育・科学・文化すべての点において、二次に渡る世界大戦の悲劇を踏まえて誕生した国際連合を真の意味で強化していなければならない。

keynes

エボラ熱が世界的に蔓延し米国にも上陸したほか、東日本大震災の勃発、広島の大土砂災害、木曽の御嶽山の大噴火など、悪なる政権がこの世を支配すると、天変地異が続発するのは歴史の示すとおりだ。日本国民も考えなければならない。「地獄の沙汰もカネ次第」で良いのか、と。

 

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