超円安、消費税増税、社会保険料負担増に直撃される家計【暫定投稿】

アベノミクス(アベクロノミクス)による超円安、消費税増税、社会保険料負担増に、家計が直撃されている。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、「消費税増税を抜きにすれば、家計の収入は物価の上昇に追い付いてきている」と語ったが、自らの政策「アベノミクス」の失敗を公言していることに気が付かない愚か者の戯言である。

以下は、厚生労働省が9月30日に発表した8月の家計調査のポイントである。勤労者世帯の実質収入は前年同月比5.4%も減少している。

家計調査14年8月分02

 

家計調査14年8月分01

いずれも、二人以上の世帯のもので、一段目は消費支出(前年同月比。【】内は季節調整済みの前月比)、二段目は住居費、自動車購入費などを除く消費支出(同)、三段目は家計収入(名目値と実質値の前年同月比)。超金融緩和による超円安と消費税増税による物価上昇が響いて、家計の実質収入は前年比5%以上も減少している。これで、家計支出が伸びるはずがない。

もともと、消費税増税は社会保障費の財源との触れ込みで行ったわけだから、回りまわって家計の収入増に帰結するはずである。ところが、安倍首相の言うようにそうはなっていない。日刊ゲンダイは主婦の怒りを次のように記事にしている。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153955

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「女性の活躍推進」を掲げる安倍首相。「すべての女性が輝く政策を」とか言って、応援するそぶりを見せているが、右翼路線もさることながら、主婦が目の敵にしているのはアベノミクスの副作用の方だ。

 円安で乳製品、パンなど輸入品の価格がグングン上昇し、燃料高で電気、ガス、航空運賃、野菜も値上がりしている。そこに社会保障費増、消費税増税だから三重苦のところにもってきて、政府税調は主婦を狙い撃ちにする配偶者控除廃止を検討している。これに主婦が立ち上がったのである。

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 全国組織の消費者団体「主婦連合会」の事務局長・河村真紀子氏がこう言う。

「会員からは『急激な円安、物価上昇に賃金が追いつかない』『消費税増税で家計が苦しくなった』『いくら大企業を優遇したって家計に還元されっこない』『消費税を上げて社会保障が手厚くなったことなどこれまでもなかった』という切実な声がたくさん寄せられています。これで消費税10%を強行したら、いよいよ全国の主婦が一斉蜂起するかもしれませんよ」

 内閣改造で女性閣僚を5人登用したり、大企業に女性登用の数値目標と公表を義務付ける「女性活躍推進法案」の成立を今国会で目指しているのも、主婦にはしらじらしく映っているようだ。

「安倍政権の施策は女性を安い労働力として活用しようとしているようにも感じます。パフォーマンスやスローガンではなく、女性が切実に欲しているのは日々の安定した生活です。いくら女性閣僚が増えても暮らしが良くならなければどうにもならない。起用された女性閣僚の顔ぶれを見ると、安倍首相ご本人との政治信条の近さを重視して選んだ印象があるし、海外に向けたポーズとも受け取れます」(河村真紀子氏)

 このうねり、安倍首相は無視できないはずである。

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だらしがないのは、与党と対決しない第一、第二野党の民主党、維新である。

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