超円安の今こそ米国債を売却し、大規模な為替差損を解消せよ

b0018539_171459121ドル=120円を下回る円安・ドル高の今こそ、米国債が太宗を占める1.3兆ドルの外貨準備を売却すべきだ。1ドル=120円で換算すると、156兆円。①現在の為替相場は、日米欧の人為的操作②米国は世界最大の借金大国③円安で国民が生活苦に苛まれ、企業も原材料・燃料高で経営が苦しくなっているー現状からすれば、超円安・ドル高が生き過ぎであることは明らかだ。如何に狡猾な米国、悪徳商人の自公政権と言えども、「神の見えざる手」たる市場原理に逆らうことは不可能だ。為替相場の適正水準としては1ドル=90円程度が良いところで、その場合は、117兆円。およそ、40兆円もの為替差損が生じる。

今の日米欧当局は、ブレトンウッズ体制(平たく言えば、米国がドル紙幣を刷っていくらでも海外諸国から借金できる体制、日本の歴代の自民政権、自公政権はドルの買い支えをして、その下支えを行ってきた)維持のため、市場原理に逆らう「経済政策」を行わざるを得なくなっているから、いずれ「カタストロフィ」が勃発して、ドル、米国債(長期金利の指標)、株式の暴落が起こる。

その場合は、為替差損は40兆円では済まないだろう。だから、今のうちに米国債を売っぱらって為替差損を回避すべきである。

なお、日本政府の為替介入は日銀から借金してドルを買う姿であったが、今日では政府短期証券のひとつである外国為替資金特別会計で外貨を購入するのに必要な円を獲得するために外国為替資金証券を発行、日本の市中からを円資金を調達してドル買いの為替介入しドルを購入するという姿だ。為替介入によって得た外貨は外貨準備となり、米国債などに替えられて運用されている。つまり、日本の国富が米国に流れ、流れた国富はいつまで経っても帰ってこない(米国が借金の返済に応じない)のである。新自由主義の本質は「自由」にあるのでも何でもなく、「世界各国の富の掠奪」にあるのである。

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自公政権が「2014年総選挙は(投票率が低くなる=低くするがゆえに)大勝だ」と浮かれているうちに、ブレトンウッズ体制の崩壊というカタストロフィが着実に勃発して、「自公政権の最後の鐘がなる。収奪者が収奪される」という事態に陥る。ブレトンウッズ体制の受け皿を構築しておくことが重要である。

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