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日本共産党党綱領の矛盾(その1)ー日本国憲法と社会主義革命の矛盾

基本的にはマルクス・エンゲルス・レーニン主義に基づいた日本共産党綱領の批判を随時、投稿する。最初は、日本国憲法と社会主義革命の矛盾についてである。

その前に、昨日1月21日に投開票した沖縄県南城市長選で、民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆党が支援した元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん、59歳。1万1429票)氏が、自民、公明、維新の支援を受けて4選をめざした前職の古謝景春(こじゃけいしゅん、62歳)を65票差で破ったことは喜ばしい。米軍普天間基地の名護市辺野古への移転が最大の争点になる今月28日の名護市長選に相応の影響を与えることが予想される。

名護市長選では、現職で三選を目指す稲嶺進(いなみねすすむ)氏が劣勢に立たされていると伝えられている。すでに、辺野古基地建設作業は着々と進められているから、諦めムード(空気)が支配しているのだろう。こうなったのは、翁長雄志(おながたけし)が、「オール沖縄」などと称して、辺野古移転で儲ける建設業者らを支援団体に取り込んだため、公約に知事の権限でできる「埋め立て承認撤回」を明記せず、まことにもたもたしていたからである。翁長知事は最早、信用できないが、「辺野古に基地を造らせない」を公約に盛り込んでいる以上、あらゆる手段を尽くして工事をストップさせるとともに、名護市長線では「オール沖縄」で初めて勝利した南城市長選同様に、稲嶺現職市長を応援し、這いつくばっても市民に再戦を訴えるべきだ。

要するに、大塚耕平民進代表が提唱した民進党と希望の党の統一会派構想が崩れたように、「理念なき野合」では駄目なのだ。空気を本尊とする日本教は、「まあまあ」と言って理念を二の次にするのが最大の欠陥だが、同教は改革されなければならない。

さて、共産主義が時代に合わなくなり、かつ、誤っていることから何度も改定を重ねた現在の日本共産党の綱領は、(1)戦前の日本社会と日本共産党(2)現在の日本社会の特質(3)世界情勢ー20世紀から21世紀へ(4)民主主義革命と民主連合政府(5)社会主義・共産主義を目指してーの4章からなる。いわゆる、唯物史観(史的唯物論)という歴史館の下に記載されたものだ。唯物史観は間違っているから、この綱領は全体として誤っている。ただし、第4章の民主主義革命と民主連合政府とその前段階の「よりましな資本主義経済体制への是正」は、いわゆる「社会民主主義路線」の日本への適用である。

日本共産党の党綱領は、マルクス・レーニン主義に基づいた「日本資本主義論争」で労農派と対立した講座派(野呂栄太郎など)に基づいている。講座派という名は、論客が岩波書店から刊行された「日本発達史講座」からきている。その特徴は「明治政府下の日本の政治体制は絶対主義であり、また当時の社会経済体制の実態は半封建的地主制である、と捉え、天皇制を打倒するブルジョワ民主主義革命を成し遂げた後に、社会主義革命を起こすべきである、とする「二段階革命論」を唱えた。これはコミンテルンの32年テーゼの擁護に合致し、当時の日本共産党の基礎理論となった。この二段会革命路線の採用が、雑誌「労農」に掲載された堺利彦、山川均、荒畑寒村らの「一段階革命路線」と決定的にことなるところである。

このため、日本の敗戦によって「民主主義」が「上から与えられた」ため、日本共産党の綱領が有利になり、「よりまし資本主義」とか「民主連合政府」構想を党綱領に盛り込むことができるようになったわけである。逆に、老脳波の理論では現実を説明できなくなり、これを引き継いだ形の社会党はとりあえず、自民党と裏取引政治を行って生き延びるしかできなくなったのだが、理念や政策をまともに打ち出すことができなくなったため、次第に衰え、崩壊した。社民党がその末裔だが党首すら決められない最末期症状を呈しており、日本社会の高齢化とともに、自然消滅するしかない状況だ。だから、同党議員は政党助成金をもって、立憲民主党に入湯した方が良い。

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