2019年の参院選は安倍晋三自民党の大きな敗北との見方がさらに広まっている。まず第一に、48%台の超低票率にもかかわらず、自民党は9議席も失い、参議院で単独過半数を確保できなかった。このため、公明党ないし日本維新の会に擦り寄らざるを得なくなった。
まあ、公明党と日本維新の会にキャスチングボートを握られてしまった。これに加えて、フジ・サンケイグループが筆頭株主になっている吉本興業が反社会的組織と近い関係にあることがかなりの確度で明らかになっているうえ、安倍首相の支持組織でもあるため官民ファンド「クールジャパン」から122億円の血税が同興業に注がれていることが問題になってきた。
第二に、その公明党であるが、公明党自身の「憲法改正」のスタンスは「加憲」であり、「憲法9条」の「改正＝改悪」ではない。そして、公明党は安倍晋三政権の言うなりだったから、支持母体の創価学会に反乱が起きている。2016年参院選では757万票と基礎票の700万票には達したがその後、どんどん得票数が減っている。
2017年衆院選では697万票、今回の2019年参院選では653万票と50万票も減っている。このまま、安倍自民党の言うなりになれば、結党の理念に反して安保法や共謀罪の強行採決に加担したから、「利・善・美」の理念には宗教団体として賛成しかねる点があるが、少なくとも「善」を掲げていることから、明らかに「善」に反している安倍政権への批判勢力が勢いを増し、創価学会に大反乱が起きる可能性がある。今回の参院選の台風の目になったれいわ新選組では東京選挙区で創価学会員がれいわから立候補したのは、その前兆である。
第三に、日本維新の会であるが、朝日のサイトによると、「国政政党としての日本維新の会支持層の割合を出口調査で見ると、大阪府で35％と自民支持層（22％）を上回る第１党になっている。しかし近畿以外には広がりがなく、全国での維新支持率は７％にとどまっている。選挙区で公認候補をたてた東京都や神奈川県などでも、支持層を大きく積み上げるには至っていない。比例区投票先で見ても、大阪府では維新が37％と、自民（21％）を上回り一番多かったが、全国では維新は10％で、自民（36％）に大きな差をつけられていた」ということである。
なお、東京選挙区では維新が投票数5位だったが、公明党の山口那津男党首の得票数がかなり少ないことなどを考えると、自公が日本維新の会の候補者の支持に回ったことが考えられる。
ただし、これらは超低票率下の調査であって、絶対得票率（有権者総数に占める投票数の割合）でみれば、さらに国民的支持率が得られていないと推察される。日本維新の会に対する支持が今後、全国的に広がっていく可能性は極めて小さいと思われる。
安倍晋三首相は、「改憲への支持が得られた」と繰り返し、裏では国民民主党に働きかけているが、安倍政権下の「憲法改悪」に賛成する国民は少ない。共同通信社の世論調査では、反対が56.0%で賛成は32.2%に過ぎない。しかも、あの御用新聞の読売新聞でさえ、公明党の2019参院選当選者のうち、「安倍政権下の憲法改悪」に賛成する議員は多くて8人であり、6人は反対。非改選の議員の中でも改悪に反対する議員は少くないから、「憲法改正」発議に必要な3分の2議席に15議席程度は足りない。
国民は、消費税増税強行に対する不安と年金受給でも老後の不安が極端に拡大したことから、➀社会保障政策の充実・拡充②経済社会の再構築－など生活に直結する問題の解決を求めており、「安倍政権下の憲法改悪」を求める国民の声は、政府の指示通りに動いているマスコミでさえ、ひと桁。
安倍首相が「改憲、改憲」と騒いでいるのは、裏返せば求心力を維持しようとする焦りでしかない。その一方で、この超低票率下でも野党の相対得票率はあまり変化がない。また、事実上の小選挙区制である32の1人区でも、自民党が22選挙区で議席を獲得したものの、2013年の参院選で2議席しか確保できなかったのに比べ野党統一候補は10議席獲得する善戦を収めた。
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野党統一候補が、「平和と共生」を理念に掲げ、政策面では➀消費税の原則廃止（消費懲罰税として高価な商品・サービスには課税する）②財政の支持を一定期間得て全国一律最低賃金制1500円③原子力発電所即廃止と新エネルギー政策の樹立④農家個別所得補償制度の導入➄奨学金徳政令の発動⑥利権支出を根絶し、官僚の天下りを禁止する－などを掲げれば、野党は一挙に構成できるだろう。鍵を握るのは立憲民主党の枝野幸男代表であり、れいわ新選組の山本太郎代表である。
