小沢新党発言と政策連合

2019年11月4日 2019年11月23日

村野太郎

新春特別号小沢一郎インタビュー担当・小塚

小沢一郎が10月29日、ニコニコ動画のインタビューに出演し、今年中の新党結成を表明したことが波紋を広げている。

共同通信、時事通信や朝日も含めた大手マスゴミは小沢の発言をぞんざいにしか「紹介」していないが、サイト管理者の見た限りでは、日刊ゲンダイのWebサイトのDegital Gendaiが最も詳しかった。次の内容だ。

==============================================================

国民民主党の小沢一郎衆院議員が２９日、ニコニコ動画のインタビュー番組に出演し、野党結集とその先の政権交代について、「まずは今年中に新党。ひとつの党になれないと野党は望みがない」と明言した。

今臨時国会から立憲民主党や国民民主党などが衆参１８０人規模の統一会派で活動しているが、「選挙はいつあるか分からない。統一会派でみんな仲良くやっているんだから、新党になればいつ選挙があっても絶対に勝つ。断言してもいい」と強調した。

政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関はカネ余りで、一般の人には回ってこない。こんなバカな金融政策ではダメだ。今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している」ということだった。
==============================================================

この記事の中で注目されるのは財政再建原理主義から「積極財政」への変更を含む「思い切ったマニフェスト」を打ち出すことが（絶対に）必要だ、と述べていることだ。

れいわ新選組代表の山本太郎は、民主党政権時代に国土交通大臣を務め現在、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議の旧民進系3派による院内会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に参加[している馬淵澄夫衆院議員らと「消費税減税を研究する会」を結成、着実に政策連合形成の動きを強めている。
※馬淵澄夫衆院議員は民主党政権時代に国土交通大臣を務められました。訂正してお詫びします。現在、交通事故に遭って大怪我をされ療養中です。早期のご快癒をお祈りいたします。

小沢の発言は山本太郎の動きと連動しているフシがある。「思い切ったマニフェスト」として、山本太郎代表のれいわ新選組の基本政策、➀消費税は5%への減税を経て廃止②国防費と称した軍事費を膨張させる一方で社会保障費を徹底的に削減している政府一般会計予算の徹底的な組み換えで捻出できる、政府助成での最低賃金の時給1500円への引き上げ③原発即時停止・禁止④積極財政への転換－などを取り入れれば、面白くなる。

小沢が、野党内の隠れ自公勢力の存在を知らぬはずがない。2009年の民主党政権の奪還の際の選挙速報番組で厳しい表情をしていたし、何よりも鳩山由紀夫首相－小沢一郎幹事長の第一次民主党政権を崩壊させられた経験があるからだ。その後も、民主党代表選挙のさなかに、西松建設や陸山会の政治資金収支記載で言いがかりにも等しい猛攻撃を受け、代表への選出を阻まれた。これらは、隠れ自公議員の仕業である。

安倍晋三政権は千葉県が台風15号で未曾有の大災害に見舞われている最中、千葉県知事の森田健作の忖度をいいことに内閣改造を行ったが、早くも、公職選挙法違反の疑いにまみれた菅原一秀経産相に続いて河井克行法相が辞任に追い込まれた。

続いて、加計疑獄の消えないまま任命された萩生田光一文科相も、教育の機会均等を奪う大学入試への英語民間試験の導入延期表明に追い込まれた。さらに、亡国害交である日米ＦＴＡ交渉を担当した茂木敏充氏が外相に抜擢されたが、噴飯ものである。

安倍首相は「任命責任は首相たる自分にある」と言いながら、何の責任も取らない。また、大阪府が筆頭株主である関西電力疑惑の発覚にもかかわらず、大阪地検特捜部は金品を関電幹部に贈賄した元助役の手紙など証拠物件の押収などに全く動いていない。平成から令和にかけての時代は、三権分立が崩壊、日本の曲がりなりにも存在した民主主義制度が崩壊した最悪の時代である。

本来なら安倍内閣は総辞職すべきだが、解散・総選挙を虎視眈々と狙っている。山本太郎の政策連合、小沢一郎の新党結成で隠れ自公議員をあぶり出し、政権を奪取できる真性野党を早期に結集または結成すべきである。