日本でのコロナ第3波襲来についての判断と米国大統領線の行方(日本時間7日朝でバイデン候補が「王手」)

日本でも冬に入りつつあることからコロナ第3波の襲来が懸念されてきている。特に、全国に先駆けて冬入りする北海道の新規感染状況が懸念される。米国では11月3日に行われた大統領選挙の開票が続いているが、過去最大の投票率になることが確実視されており、郵便投票者も6500万人(郵便投票を含む期日前投票者は1億人)を超え、過去最多となっていることから、今後、随時発表される開票状況の結果の動向に要注意の状況が続いている。米国ではメーン州などを除いて選挙人を総取りする仕組みになっているので、全有権者に占める投票率はバイデン候補がトランプ現職大統領を上回る模様で、選挙人の獲得数は朝日デジタルのサイトhttps://www.asahi.com/international/us-election/2020/?iref=pc_extlinkを見る限り、トランプ現職大統領に有利なように見えるが、マスコミ報道では「接戦」とされている。ラストベルトの開票でミシガン、ウイスコンシン州で郵便投票の開票の関係からバイデン候補が逆転しており、バイデン候補は270人必要な選挙人のうち、264人を獲得、トランプ氏に王手をかけた(https://www.asahi.com/international/us-election/2020/?iref=above7_Left)。また、激戦のペンシルベニア州(20人)、ジョージア州(16人)でもバイデン候補が逆転し、選挙人獲得数ではバイデン候補が圧倒的に有利になってきた。

しかし、郵便投票の公正性・不公正さをめぐって深刻な対立が深刻化しつつある。トランプ陣営は、「ミシガン州での集計の停止を求める訴訟を起こした。ウィスコンシン州の開票結果についても、再集計を要求した」(https://digital.asahi.com/articles/ASNC520KXNC5UHBI002.html?iref=comtop_7_01)などの大手マスコミの報道がある。マスコミ報道によると、トランプ氏はミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の3州で裁判闘争に入った。その他の州でも裁判に持ち込むつもりだ。米国が「現代版南北戦争」に突入する可能性も否定できなくなってきてはいるが、無用な混乱は避けるべきだとの声も強まっている。同時に行われている米議会の選挙では下院は民主党が過半数を維持したものの、上院では民主党は伸び悩んでおり、過半数は共和党が確保する道押しだ。

なお、郵便投票開票の遅れで11月8日(現地時間)までに米国全州で選挙人を確定できなければ、米連邦議会下院で大統領を選ぶ(ただし、全米50州から各州1人の選挙であり、この場合は選挙人を獲得している州が多いトランプ現職大統領に有利になる)ことになっている。こちらに持ち込まざるを得ないような結果になると、米国の「民主主義」にとって、危機的な状況になる公算が大きくなる。続きは記事の後半で。

11月4日水曜日コロナ感染状況

本日11月4日水曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で1週間前の27日水曜日の171人より49人少ない122人だった(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。ただし、重症者は前日比3人増加して、8月24日(38人)以来の水準となった(https://digital.asahi.com/articles/ASNC452D7NC4UTIL039.html)。なお、こちらのサイト(https://www.metro.tokyo.lg.jp/)でも日ごとの詳細状況を確認できるが、公開情報内容が1日程度古い。全国では午後20時30分時点で623人の感染者と4人の死亡者が確認されている。東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は167.4人、PCR検査人数は2707.1人だから、陽性率は6.18%。東京都独自の計算方式では相変わらず3.9%。感染経路不明率は55.20%だった。4日の新規感染者数が前週比減少したのは、PCR検査人数が少なかった可能性がある。なお、東京新聞11月5日付によると、東京都で4日分の感染者数が受けたと見られるPCR検査が1日には717件しかなく、瞬間推測陽性率は17.02%と異常に高くなっている。東京都が新規感染者数と死亡者、重症者だけしか公表せず、3日前のPCR検査人数は翌日に公表されるため、感染の実態を掴むことが困難になっている。
東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)のサイトは5日午前7時現在で更新されていない。

11月3日火曜日コロナ感染状況

本日11月3日火曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で1週間前の27日火曜日の158人より51人多い209人だった(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。東京都基準の重症者は前日比かわらずの32人。死亡者が人確認されている。全国では午後23時59分段階の489人の感染者と7人の死亡者が確認されている。東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は174.4人、PCR検査人数は3934.3人だから、陽性率は4.43%。東京都独自の計算方式では相変わらず3.5%。感染経路不明率は55.18%だった。
東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、11月1日時点の実効再生産数は全国が前日比変わらずの1.15人、東京都では前日比0.02人減少の1.06人だった。

11月3日コロナ感染状況

11月3日コロナ感染状況

欧米諸国では冬入りコロナの第2波が襲来していることは確実で、フランスや英国でロックダウンが開始されたほか、他の欧州諸国でも夜間外出禁止などの強力な措置が取られている(https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201101-00205887/)。

コロナ第2波が襲来した欧州

コロナ第2波が襲来した欧州

日本では全国的に新型コロナウイルス感染者数が緩やかな増加を続けており、まだ第3波の襲来を断定できる状況ではないが、日本全国の中でも最も早く冬が訪れている北海道では「3日までに、5日続けて60人以上となり、感染者の集団=クラスターが相次いで発生」している。4日は午後15時の時点で51人の感染者が確認された。厚生労働省(田村憲久厚労相)でも懸念しており4日、「クラスター対策」の「専門家」を北海道に送ることを決めた(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694331000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9)。

北海道札幌市(Wikipediaによる)

北海道札幌市(Wikipediaによる)

日本全国のコロナ感染状況

日本全国のコロナ感染状況

ただし、「クラスター対策」では「無症状感染者を早期に発見、保護・隔離・症状が明確に出るまで、そして症状が出た場合のの対症療法を行う体制が確立されていない。感染経路不明者の割合は東京では50%を超えている。これらの若い世代がPCR検査などを受ける場合は何らかの症状が出ている場合と推測されるが、感染しても無症状の若者は検査を受けに行く誘因がない。しかし、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授によると、20代〜30代半ばの若者でも500人に1人の割合で死亡しているという。若い世代が自家乗用を購入しようとして、「この乗用車は500回に1回、事故を起こします」と言われて、購入するだろうか。

10月半ばに新疆ウイグル自治区カシュガルで1人のコロナ感染者が発見されたため、10月26日午後4時時点で累計447万1700人のPCR検査を行い、213万3600人分についての結果が判明したが、164人の無症状感染者が確認されたという(https://news.biglobe.ne.jp/international/1027/rec_201027_7894872648.html)。

ただし、ロイター電(https://news.yahoo.co.jp/articles/0b8ee105358b587511000eb6922e51d4937664f4)によると、状況は悪化しいるようだ。
===============================================================================================
中国国家衛生健康委員会は3日、本土で2日に新型コロナウイルス感染者が新たに49人確認されたと発表した。前日の24人から増加した。 新規感染者のうち44人は海外からの渡航者だった。 このほか、新たに61人の無症状感染者も報告され、前日の30人から増加した。このうち13人は新疆ウイグル自治区で確認された。同地域では最近の感染拡大を受けて大規模な検査が行われている。 中国は無症状の感染者を新型コロナ感染者数に含めていない。
===============================================================================================

大規模検査の方針は中国のコロナ感染症対策の基本であり、今後も続行されるだろうが、上記の例のように中国では海外からの渡航・入国禁止措置を取る公算が大きい。日本では、大規模検査体制が確立されていないうえに、観光客を除く全世界からの入国受け入れを進めていれるなど入閣緩和措置を拡大しているが、空港検疫にも限界がある。また、第2波と同様、海外からの無症状感染者のコロナウイルスが変異して、問題が複雑化しかねない。経済最優先の従来のコロナ感染症対策(クラスター対策)では限界が生じるやはり、「ウィズコロナ対策」を抜本的に転換するコロナ感染拡大防止のための大規模検査と補償付き休業対策を優先させる「ウィザウトコロナ(Without Corona)」対策に抜本転換する必要がある。

児玉龍彦東大名誉教授によるWithout Corona対策

児玉龍彦東大名誉教授によるWithout Corona対策

児玉龍彦東大名誉教授によるWithout Corona対策

児玉龍彦東大名誉教授によるWithout Corona対策

児玉龍彦東大名誉教授によるWithout Corona対策の一貫としての抗ウイルス薬

児玉龍彦東大名誉教授によるWithout Corona対策の一貫としての抗ウイルス薬

注目の米大統領選挙では、NHKのサイトでは11月4日 11時57分段階の投稿記事で(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694171000.html?utm_int=news_contents_news-main_001)で「選挙の勝敗を決める選挙人の数はトランプ大統領が72人、バイデン氏が89人となっています」と報道しているが、開票直後は投票所に直接投票に行くトランプ現職大統領の支持者が圧倒的に多いと見られていたことから、意外展開になっている。

在米日本人に連絡したところよると、現地時間11月3日午後22時(日本時間4日午後13時)時点の投票結果情勢では、開票当初はバイデン候補の強い州から開票されていたが、現在ではトランプ現職大統領有利の情勢ということである。なお、朝日新聞社の次のサイト(https://www.asahi.com/international/us-election/2020/?iref=pc_extlink)も注目すべきサイト。トランプ現職大統領とバイデン民主党候補が勝利した州と両候補が有利な州をカラーを使ってよく分かる選挙開票情勢と各州に割り当てられた選挙人の人数が掲載されている。日本時間5日6時41分の段階では、バイデン候補がペンシルベニア州(選挙人20人)、ウイスコンシン州(同10人)、ミシガン州(同16人)で利を獲得したことにより、同候補は「勝利者になることを確信している」と語った(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012695891000.html?utm_int=news_contents_news-main_001)。

日本時間4日17時45分では、朝日デジタルのサイトを見る限り、トランプ現職大統領に有利にも見えるがマスコミ報道では「接戦」とされている。バイデン候補に有利と見られる郵便投票の開票が遅れてはじまったからだ。トランプ氏は投票日を過ぎて届いた郵便による投票は認めないと発言しているため、場合によっては米国連邦裁判所に選挙結果がもつれ込む可能性も否定できない。なお、大統領選挙と同時に行われた米議会下院の選挙ではこれまでと同様、民主党が過半数を維持する見込みだが、上院の結果はまだ明確ではない。トランプ現職大統領としては上院も民主党に過半数を握られてしまえば、最終的に同大統領が再選された場合には、厳しい政権運営を迫られることになる。

なお、トランプ現職大統領は、暗殺されたケネディ大統領と同様、米国を牛耳ってきた「軍産複合体」には、時には妥協しても、与しない大統領との見方がある。ただし、「米国ファースト」の政策は根本的に間違っていた。米国経済をインフレ経済に陥れる危険性がある。ラストベルト地帯の白人向けの政策だったが、白人には恩恵が及んでいない。バイデン候補がウイスコンシン州(同10人)、ミシガン州(同16人)で勝利したことがその表れだ。その他、コロナ感染症拡大に対する対策の問題点や米国の深部を掌握していると言われる軍産複合体に与してはいないとは言え、さまざまな疑惑が表面化していることも事実だ。

その後、日本時間5日午前7時の段階では、バイデン候補が選挙人獲得数でトランプ現職大統領との差を広げている。9時前の段階では、バイデン候補は270人必要な選挙人のうち、264人を獲得、トランプ氏に王手をかけた(https://digital.asahi.com/articles/ASNBX4RX3NBXUEHF004.html?iref=comtop_7_01)。バイデン候補は事実上の「勝利演説」を行い、政権交代移行チームを編成。サイトも立ち上げた。バイデン候補が勝利した場合、政権運営は強固なものになるかどうかは、上院議院で過半数を制することができるかどうかにかかっている。東京新聞Webサイト(https://www.tokyo-np.co.jp/article/66589?rct=main)に11月6日 00時15分に投稿された報道によると、「上院ではトランプ大統領の支持率低迷の余波で共和党が不利とみられていたが、多数派維持をうかがう勢いとなった。(中略)定数100の上院は4日夜現在、非改選議席を含め、共和党が48、民主党が現有の47議席(無所属2含む)を確保」と報道している。

日本時間の11月6日午後18時30分の時点では、大接戦のジョージア州(16人)でバイデン候補がトランプ言尺大統領を追い越し、このまま逃げ切れば選挙人獲得(548人のうち過半数の270人)で当選が確実になる。また、日本時間7日午前1時の段階で激戦のペンシルベニア州(20人)、ジョージア州(16人)でもバイデン候補が逆転し、選挙人数ではバイデン候補が圧倒的に有利になってきた。

しかし、その場合は、トランプ現大統領陣営の対応が焦点になる。トランプ現職大統領がラストベルト地帯でのバイデン候補の勝利を受け入れるかが焦点になるが、「CNNによると、ミシガン州での集計の停止を求める訴訟を起こした。ウィスコンシン州の開票結果についても、再集計を要求した」(https://digital.asahi.com/articles/ASNC520KXNC5UHBI002.html?iref=comtop_7_01)との報道があり、Youtubeなどの動画によると、日本時間5日12時段階で、トランプ氏はミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の3州で裁判闘争に入った。今後、さらに訴訟に持ち込む州が増える見込みだ。ただし、トランプ氏が不正選挙があるとして訴訟に持ち込んだことで、米国が「現代版南北戦争」に突入する可能性も否定できなくなってきてはいる。

ただし、選挙結果を待たずにトランプ氏側が裁判闘争への持ち込みについては、米国内に民主主義の根幹を崩すものとして危惧する声も高まってきていることも事実だ。バイデン、トランプ氏の何れかが選挙人538人のうち過半数の270人を獲得した時点で、獲得した陣営(日本時間7日朝の段階では、バイデン候補陣営の可能性が濃厚)が勝利宣言を行うだろうが、郵便投票に不正選挙の確実な証拠が無い限り、証拠無用な混乱は避けるべきだろう。なお、郵便投票については3日の消印があれば有効と見なす州もあり、最終結果の確定は大幅に遅れる可能性がある。

なお、郵便投票開票の遅れで11月8日(現地時間)までに米国全州で選挙人を確定できなければ、米連邦議会下院で大統領を選ぶ(ただし、全米50州で各州1人の選挙であり、この場合は選挙人を獲得している州が多いトランプ現職大統領に有利になる)ことになっている。こちらに持ち込まざるを得ないような状態になると、米国の「民主主義」にとって、危機的な状況になる公算が大きくなる。

いずれにしても、米国の国力の衰退は免れないだろう。①現代版南北戦争の解決②コロナ禍対策への対応③「新米中冷戦時代」の乗り切りーなどが当面の課題になる。ただし、民主、共和党のいずれの大統領候補が勝ったとしても、菅義偉政権は本日5日の国会衆院予算委員会で「日米同盟を外交の柱にする」と述べており、「対米隷属外交」には変化はない。

日本の政治情勢は、先の「大阪都構想」が住民投票で否決され、維新の失速が予想される一方で、大阪市民有権者の若者の間に反対派が多かった理由として、山本太郎れいわ新選組のソーシャル・タンスタンス街宣が決定的な効果を挙げたことから、れいわ新選組に対する評価が高まることが期待される。このため、真正野党は日本共産党、れいわ新選組を共闘の中核政党として、財源の裏付けを持った大胆な政策体系と明確な野党連合政権構想を打ち出し、時期総選挙で政権奪還を果たすべきだ。