「政策連合オールジャパン平和と共生」が15日、立憲執行部に真正野党共闘で追加申し入れ

サイト管理者（筆者）も発起人の一人とさせていただいている「政策連合（オールジャパン平和と共生）」が本日15日、立憲民主党の執行部に対して「真正野党共闘体制」（小選挙区でのコウホシャ一本化調整）の申し入れを行う。現在までの日本の政治・経済・社会の混迷・腐敗を打破するには、政権交代が必要だ。そのためには、現自公政権の「戦争と弱肉強食」路線を否定し、「平和と共生」を理念として、国民の理解を得られる政策体系を構築・確立することを前提として、真正野党による野党共闘体制（小選挙区での候補者一本化調整）の確立が必要だ。政策連合はそのため今月3日、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、立憲民主党に対して総選挙小選挙区での候補者の一本化を要請したが、本日15日、立憲執行部に対して追加要請を行う。神津里季生会長率いる日本労働組合総連合会（連合）は「反共産主義」をかかげ、野党共闘体制の構築を妨害しているが、立憲執行部は連合の妨害に屈せず、野党共闘を実現し、大多数の国民の期待に応えていただきたい。

「政策連合（オールジャパン平和と共生、以下、政策連合）」は政党でもなければ政治団体でもない。日本の再生を願う立場から、政党と国民のパイプ役を務める言わば「憂国の任意団体」だ。民主党時代の初代内閣総理大臣を務めた鳩山友紀夫氏と日本医師会会長を務められた原中勝征氏が最高顧問であり、山田正彦元農水相、政治経済評論家の植草一秀氏ら6人の運営委員が活躍しておられる。

本サイトではコロナ禍対策の抜本転換をはじめとして長期デフレ不況や経済・社会格差是正のためには、新自由放任主義に基づいてこれらの悪しき状態を生み出してきた自公連立政権を打倒し、日本国民の大多数が望んでいる「平和と共生」を理念とすする野党共闘・野党連立政権で政権交代を実現する以外に道はないと述べさせていただいてきた。このためには、真正野党と国民（市民）が連携して、衆院小選挙区で真正野党側が候補者を一本海する以外に道はない。下図の示すとおりだ。

【2017年総選挙での得票率と各党の議席配分】

2017年の総選挙では、全国各地区の比例区での得票率でみると、絶対得票率（総有権者数に占める得票数の割合）では自公で24.6％（維新を含めれば27.9％）、維新を除く野党25.2％、相対得票率（総投票数に占める得票数の割合）は自公45.8％、野党46.9％になっている。わずかながら、反自公勢力への絶対投票率は高い。

しかし、小選挙区で野党候補が乱立しているから、結果としては、衆院議員の議席数では自公で67.3％（自公に賛成する維新を含めれば69.7％）と「圧勝」した形になる。この教訓を生かすためには、真正野党がコロナ禍対策、経済政策などを中心に「政策協定」を結び、大多数の国民が納得できる政策体系・野党連合政権構想（可能な場合は影の内閣、シャドウキャビネット構想）を提示することが必要だ。国民が安心できる内容なら50％少し程度の投票率は上昇し、しかも、増加する投票数の大部分が野党統一候補に振り向けられる。政権交代は可能だ。

現時点では、3月21日投開票予定の千葉県知事選挙が注目されているが、共同通信社が12日から13日にかけて行った世論調査では、立憲が支持に回っている前千葉市長の熊谷俊人氏（43）が幅広く浸透して優位に立ち、自民党推薦の元県議関政幸氏（41）が追う展開となっている（https://www.chunichi.co.jp/article/217592）。公明党は自主投票であり、コロナ禍の中、国政レベルの選挙でありながら、自公の「一枚岩」が崩れた形になっている。日本共産党は独自候補を擁立しているが、千葉県知事選挙の選挙情勢を把握したうえで（反自公候補に勝算ありと）判断した結果の立候補だろう。なお、現職6人が落選した北九州市議選での惨敗など、今年に入ってからの国政選挙並みの地方選挙では、自民党敗北の色彩が濃い。

コロナ禍対策、東京オリンピック/パラリンピックなどでの「支離滅裂、小出し、右往左往」ぶりを見ると、真正野党が小選挙区での候補者を一本化して「政策連合」を組めば、政権交代は可能な情勢だ。こうしたこともあり、「平和と共生オールジャパン政策連合」では3月3日、国民民主党の選挙対策委員長・岸本周平衆議院議員、れいわ新選組の沖永明久事務局長、日本共産党書記局長の小池晃参議院議員、社会民主党の福島みずほ参議院議員、立憲民主党副代表の森ゆうこ参議院議員、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員らに対して、候補者一本化の申し入れを行った（https://www.alljapan25.com/2021/03/14/%e5%80%99%e8%a3%9c%e8%80%85%e4%b8%80%e6%9c%ac%e5%8c%96%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%94%b3%e3%81%97%e5%85%a5%e3%82%8c%e3%82%92%e8%a1%8c%e3%81%84%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/）。

中心的内容は、植草一秀氏のメールマガジン第2873号「野党共闘分断を狙う工作活動」によると、中心的な内容は下記の通りだ。

• 1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること
• 2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること
• 何よりも重要な点は共産党を含む共闘体制を確立すること。

である。ただ、その後の3月14日午前7時過ぎ、時事通信社が「参院長野補選、政策協定が波紋　立憲に国民・連合反発、衆院選影響も」と題する記事を配信した（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300415&g=pol）。これは、東京オリンピック/パラリンピックなどを事実上取り仕切り、政府＝自公与党政権のメディア戦略を担当してきた電通株を持ち、電通との関係が深い時事通信社の野党分断工作記事と見て良い。若干紹介させていただく。

参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）をめぐり、立憲民主党候補の羽田次郎氏（51、羽田氏はコロナで急逝された羽田雄一郎元国土交通相・立憲参院幹事長の実弟）が共産党や市民団体と結んだ政策協定が波紋を呼んでいる。「日米同盟に偏った外交」の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発。立憲内からは、秋までに行われる次期衆院選への影響を危惧する声も出ている。（中略）

立憲は党綱領で外交方針について「健全な日米同盟が軸」と明記している。一方、協定は日米同盟破棄を主張する共産に配慮したとも映る内容で綱領とはずれがある。背景には、協定をまとめた立憲県連が長野県内で一定の支持を持つ共産を重視していることがある。共産と距離を置く国民は「党の基本的な外交理念と相いれない」（玉木雄一郎代表）と批判。連合も「この文面では駄目だ。前例になってはならない」（幹部）と不快感を示す。

日本が戦後一貫して、「日米安保条約」に規定された「日米地位協定（前身は日米行政協定）」によって、在日米軍基地が治外法権扱いされ、日本の自衛隊が事実上、米軍の指揮下に置かれていることは公然の秘密と言うより、事実に属することだ。菅義偉首相は4月上旬、米国のバイデン大統領の「日米会談」のために訪米するが、ディープステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本）の傘下にあるバイデン大統領との間で、どのような密約を含む取り決めが交わされるか、要注意である。ディープステートが最も警戒しているのは、世界から注目を集めている中国である。日本に対して対中包囲網を強力に要請する可能性もある。

日本は主権国家である。対米隷属外交の永続化は許されない。この意味から言って、「日米同盟に偏った外交」の是正は当然のことだ。立憲の「健全な日米同盟が軸」の本意もそこにあるだろう。とくに、記事にする必要もない。国民民主党の玉木雄一郎代表や神津里季生連合会長の批判や不満をことさら煽り立てるのは、野党共闘を妨げ、分断を図ること以外の何物でもない。こうした分断工作はかねてから連合主流派と国民が行ってきたことである。このため、「政策連合」では、立憲執行部に対して野党分断工作を警戒することも含めて、真正野党による「候補者一本化調整」を本日3月15日に改めて行う。申し入れ文書の内容は次の通りだ。

２０２１年に衆議院総選挙が実施されます。

政策連合（オールジャパン平和と共生）は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、「平和と共生」を基軸とする政治に刷新することを目標に活動を続けてきました。政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠です。「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現します。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきました。

政策連合が提示する最重要基本政策は、
１．日本国憲法が定める平和主義堅持
２．原発の稼働ゼロ、
３．共生を実現するための経済政策（消費税減税・廃止、最低賃金１５００円政府補償、生活保障法制定等）
の三点です。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、

１．日本共産党を含む共闘体制を確立すること
２．消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

を特に強く要請します。

立憲執行部が御用組合である連合とその配下にある国民民主党の分断工作を見抜き、「政策連合（オールジャパン平和と共生）」の真意を理解して、政策を軸にした野党共闘を早期に結成することを期待したい。また、立憲内部には泉健太政調会長や原口一博代表代行に加え、事実上の最高幹部である小沢一郎衆院議員も現代貨幣理論（MMT）を応用した「健全な財政政策」の必要性を強調している。立憲内部で新しい動きが胎動している。

なお、れいわ新選組の山本太郎代表が参院広島魔選挙区で表立った動きを見せていないのは、立憲の候補者擁立を見守っているためだろう。立憲民主党広島県連は14日19時前、候補者としてフリーアナウンサーの宮口治子氏（45）=広島県福山市在住=の擁立を決め、野党共闘のため無所属で出馬することにして15日、党本部に推薦の要請を行う。自民党は元経済産業省課長補佐の西田（にした）英範氏（39）を2月24日に公認した。

この出陣式には河井克行元法相（証人尋問中）・案里（懲役1年4カ月、執行猶予5年の有罪判決で参院議員を失職）夫妻による買収事案で収賄側の基礎自治体首長や市町村議会議員ら多数が出席した。しかし、市民団体が100人余りの収賄側を広島地検に刑事告発し、受理されている。常識的に考えれば、河井案里氏の裁判での収賄証言もあり、不起訴はあり得ない。最悪の場合でも検察審査会で「起訴相当」の判断が示され、有罪判決が下されることになる。

つまり、広島県参院補選で自民党広島県連は、刑法違反の被疑者が西田立候補予定者を選挙応援するという常識的には有り得ないことを行っている（https://www.youtube.com/watch?v=NtXGZyPcdZk）。なお、自民党は1億5千万円（うち、1億2千万円が血税を原資とする政党助成金）を正式な手続きを経て河合陣営に渡しているが、買収に使った金額は3千万円程度であり、事件の全容は解明されていない。

内閣官房機密費は選挙や大手メディア、「忖度評論家」の買収に使われている（コロナ追記）

2021.2.1

公金（血税、国債）から拠出されているが、使途を公開する必要もなく、領収書も不要の内閣官房機密費は、重要な選挙や大手メディア、「忖度評論家」の買収に使われている。公職選挙法などに違反し、日本国憲法第83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」で定められた財政民主...