ツイッターのDappiアカウントで被害を受けた国会議員は刑法230条に基づいて刑事告訴を行い、自民党との関連性＝同党の指示によるものと推測される＝を明らかにする必要がある。
Dappiによる野党攻撃のためのデマ情報発信問題は刑事告発が必要
赤旗日曜版10月24日号のスクープによってツイッターでDappiアカウントを使い野党議員に関するフェイク・ニュースを流していた「者」が個人ではなく、自民党の「自民党本部事務総長」の「親戚」の経営する「ＩＴ会社」（東京都世田谷区）だということが分かるが、この事務総長とは自民党の実務上の「金庫番」の業務を担っており＝つまり、自民党をめぐる裏金工作を展開する業務を行う＝元宿仁氏（76）のことだ（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html）。
朝日新聞記者出身で五月書房の取締役編集委員会編集委員長でフリーのジャーナリストでもある佐藤章氏によると、元宿事務総長は2019年の自民党が当時の河井克行法相・案里候補陣営に対して同じ広島選挙区から立候補した前職の溝手顕正候補の10倍の1億5000万円を拠出した参院広島選挙区での大型買収事件に関連して、林真琴検事総長率いる検察から事情聴取を受けている。広島選挙区での選挙戦では、①広島県の基礎自治体の首長や議会議員約100人に対して河井陣営から2900万円程度の贈賄がなされた②選挙戦では3億円にのぼる選挙費用がかかり、政党助成金1億2000万円を含む1億5000万円と菅義偉官房長官（当時）が管理する官房機密費が投入された疑惑がある③1億5000万円のうち約半分は河井克行法相（当時）が首相官邸で安倍晋三首相に提供した疑いがある＝公金横領疑惑、俗に「取り敢えず半分（取り半）」疑惑＝があるーなどの問題点がある。
このうち、官房機密費からの支援金の拠出や安倍首相の公金横領疑惑に関しては、元宿事務総長は把握していたのではないか。だから、検察側から事情聴取を受けたものだと推察される。元宿氏は自公連立政権が総選挙で破れ、民主党政権が樹立された2009年にいったん自民党本部事務総長の役職を退いた。しかし、米国を実質的に支配するディープステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）の対日工作によって鳩山由紀夫首相ー小沢一郎幹事長ラインの第一次民主党政権が崩壊した後、民主党の分断工作も展開され、民主党政権はディープステートを頂点とする「米官業政電」の「悪徳ペンタゴン」の工作に基づいて「新自由主義」路線を展開するようになり、総選挙戦で「マニフェストに記載したこと以外のことは行ってはいけないんです」と声高に叫んでいた当時の野田佳彦首相が選挙戦時点の約束を反故にして「消費税増税」路線を決定。自公両党に「大政奉還」することになった。
この大政奉還によって2013年に第二次安倍政権が樹立されると、当時の安倍首相は元宿氏を裏金を管理することが実質的な仕事である自民党の「金庫番」が主な職務である「自民党本部事務総長」に返り咲かせた。その元宿事務総長が広島選挙区大型買収事案をめぐって検察から事情聴取を受けたことが当時の安倍首相に「心労」をもたらし、「潰瘍性大腸炎」という「仮病」を使って首相を辞任したというのが佐藤氏の見立てだ。その大きな証拠に、安倍氏は主治医（慶応大学附属病院）の診断書を公表していない。また、内閣記者会は当時の安倍首相の「病気辞任」に対して、診断書の開示も請求していない。
一国の首相が病気を理由に辞任する場合は必ず診断書が必要不可欠である。小沢一郎氏と長年歩みをともにしてきた元参院議員で政治評論家の平野貞夫氏もそのことを強く指摘している。内閣記者会が安倍氏の診断書の開示請求をしなかったことは、国民に代わって政権を取材する役割を担っているメディアの重大な責任放棄だ。参院選広島選挙区での大型買収事案の真相を知っている人物は安倍氏と河井克行氏（東京地裁で懲役3年の実刑、控訴中。控訴中控訴中だったが10月21日控訴を取り下げたため実刑が確定）と元宿自民党本部事務総長の3人であると見られる。次の記事を参考にされて下さい。
その元宿事務総長の「親戚」が、野党議員のフェイクニュース（デマ情報）を流すDappiアカウントの所有法人の社長であったというのだ。赤旗では「親戚」とあるが、どの程度血のつながりの深い「親戚」かはまだ明らかになっていない。Dappiは一般人の知り得ない国会での野党議員の各種委員会での質問日時や質問事項まで流していたとされ、この社長が自民党と相当深い関係を築いていたことが予想される。場合によっては、元宿事務総長自身が名目上の社長である可能性も否定できない。日刊ゲンダイは次のように報じている（https://news.yahoo.co.jp/articles/b3b43c7a17f29490bd4a6b1edba6af077dbe1dc5）。
大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。「しんぶん赤旗日曜版」（10月24日号）が＜ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る＞と題した記事を掲載するからだ。「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。
日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。
ネット上では＜だからどうした＞などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。日刊ゲンダイの取材に対し、自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘。自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。
これに対して、日本版ニュース・ウィークは作家の古谷経衡氏の論考を次のように報道している（https://news.yahoo.co.jp/articles/b0343546c6c9a5a376944e706e9c1db802c6c427）。
＜今のところ、Dappiは自民党と取引のある法人アカウントというだけで背後関係はわからない。しかし万が一にも利益供与があったと判明すれば内閣は吹っ飛ぶ＞
疑惑のツイッターアカウントDappiについて、やおらネット上での反応はとどまるところを知らない。立憲民主党の小西洋之議員が該アカウントから誹謗中傷を受けたとしてIP開示請求を行ったところ、Dappiは自民党と取引がある法人アカウントであることが判明したのである。Dappiについては、ツイッターでの投稿規則が概ね就業時間内に収まっていること、或いは自民党関係者しか入手できない内部資料を基にツイートがなされていた等の事実から、自民党の関係者ではないか、という疑惑が従前から出ていた。むろん、今般明らかになった事実と突き合せれば、自民党と取引のある法人アカウントというだけで、その後背にどのような関係性があるかまでは判然とはしない。（中略）
Dappiのツイッターのフォロワー数は約16万人（一度凍結されている）。一般のネット保守におけるフォロワー数としては相当多い部類に入るが、所謂「大物」保守系言論人のアカウントと比べれば小さい。もしDappiが存在しなかった場合、ネット世論はどうなっていたのかといえば、全く変わらない。なぜならDappiを代替する量的なフォロワーを有する保守系言論人は幾らでもいるからである。万が一にも、自民党がDappiに依頼してネット世論工作を行ったと仮定すると、はっきり言ってあまり意味がない（中略）。Dappiなるアカウントを使ってどれほどのネット世論工作が可能なのかどうか。効果のほどは計量できないものの、軽微であると思われる（以下、略）。
古谷氏の見解は自民党よりといえ、Dappiのフォロアーが16万人程度だとしてネット世論に対する影響力は大きくないとしている。しかし、佐藤氏によるとDappiの投稿記事の拡散部隊が存在し、さらにはフォロアーが多数存在し、ネット世論に大きな影響を持つ著名人（インフルエンサー）や自民党が組織したツイート部隊（自民党ネットサポーターズクラブ＝J-NSC＝、会員数1万9000人程度、https://www.jimin.jp/involved/j_nsc/）も存在する。これらのツイート部隊は、中国人民解放軍を揶揄したり、従軍慰安婦問題で韓国・北朝鮮の国民には不愉快なツイートを流しており、国際問題に発展しかねないとのことだ（https://www.youtube.com/watch?v=aGspVpr1zBQ）。
古谷氏はJ-NSCの暴走を危惧して、「自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiは（ネット世論工作をネット専門企業に任せた）その後継か？」との見立てだ。しかし、J-NSCは今なお、厳然として存在する。日中との外交関係を既存しかねないツイートも続いているようだ。会員がツイートした内容は会員本人の自己責任で処理しなければならないことになっており、自民党には累が及ばないことにしている。
また、古谷氏はしんぶん赤旗日曜版のスクープについては触れていない。立憲民主党の小西、杉尾参院議員の民事訴訟（後述）についてはDappiアカウント所有ＩＴ企業と小西、杉尾参院議員のどちらの肩も持たないとしている。これは、常識的な感覚とは異なる。もっとも、古谷氏はそれでもDappiアカウント保有ＩＴ企業を問題視はしているが、健全な感覚とは言えないだろう。やはり、日刊ゲンダイの指摘するように、「巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、（税金を原資に）関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない」ということになることは事実だろう。
Dappiは立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が近畿財務局を訪れ、森友学園をめぐる公文書の改ざんを指示された財務局職員・赤木俊夫さんに詰問した翌日の2018年3月7日自殺したと投稿しているが、小西、杉尾寮参院議員が近畿財務局を訪れた事実はない。明らかなデマ情報で、情報公開をめぐる複雑な手続きを経てやっとDappiアカウントの保有者がＩＴ会社（Web制作などの会社）であることを突き詰め、11月8日、同社を相手取り880万円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした（参考：https://www.youtube.com/watch?v=T-L0HHLKZoQ）。
しかし、民事訴訟では基本的に民間相互の訴訟になり、損害賠償の妥当性を認定するか否かが争点になるだけで、Dappiアカウント保有者のＩＴ企業と自民党との深いつながりを明らかにするまでには至らない。しかし、刑法230条には「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」とあり、231条「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」と規定されている。小西、杉尾参院議員は虚偽の事実で批判（名誉毀損）されたのだから刑法に詳しい弁護士と相談して、本事案については刑事告発を行うことがより適切である。
今後、「憲法改正」という名の「憲法改悪」のための世論操作を自民党が電通やＩＴ会社を使って行ってくる公算は大きい。言論の自由は保証されなければならないが、新聞やテレビなどのオールドメディアはもちろん、インターネットを使ったニューメディア（ブログ、ツイッター、Facebookなど）に対する税金を使っての政党の関わり方、在り方について、正当な議論を展開して行くべきだ。
