検察の1.5億円資料返還リークで二階幹事長復権かー政界激震へ(コロナ、オリ/パラ不正誘致疑惑加筆)

河井克行法相・案里参院議員(当時)の参院広島選挙区で行われた地元基礎自治体の首長、市町村議会議院に対する大型買収事案で、検察側が自民党本部から河井陣営に拠出された血税が原資の政党助成金1.2億円を含む1.5億円資料を同党本部へ返還することをリークしたことから、河井夫妻事案に直接関わっていない二階俊博幹事長が復権する可能性が濃厚になった。

1999年7月の参院選広島選挙区では、首相としては失格の安倍晋三総理・総裁が政敵の溝手顕正参院議員(いずれも当時)を失脚させるため、河井案里氏(懲役1年4カ月、執行猶予5年の厳刑)を立候補させ、自民党本部が安倍総裁の指示で破格の1.5億円を自民党本部として正式に河井克行・案里氏陣営に拠出したことが知られている。

ところが、この1.5億円の拠出を指示した最高責任者と拠出資金の使途が公式にはまだ明らかにされていない。本サイトでは、朝日新聞出身のジャーナリスト・佐藤章氏の取材をもとに、大雑把に言って1.5億円の「取り敢えず半分(とり半)」の7500万円が安倍総理・総裁の手にわたり、残りが大型買収と選挙資金に使用された可能性が極めて濃厚であることを投稿させていただいた。

佐藤氏によると、林真琴検事総長率いる検察庁は現在行われている国政選挙並みの東京都議会選挙に重大な影響を与えることと7月末から強行開催される予定の東京オリンピック/パラリンピックでコロナ禍が深刻化し、安倍氏を強制捜査・逮捕すれば自公連立の菅義偉政権に大打撃を与えることからコロナ禍対策が打てず、安倍氏の強制捜査・逮捕に二の足を踏んでいたと言う。ところが、東京都など首都圏では季節要因(日本では初夏と夏に小流行し、冬場に大流行する)とインドで発見されたデルタ株の要因からコロナ感染の第5波に突入している。

なお、最近では「積極的疫学調査」を「編み出した」政府コロナ感染症対策分科会の押谷仁東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授らが、隠していたコロナ感染の波の季節敵要因を表に出し、コロナ対策の根本的誤りの隠蔽工作を行っているようだ。

厚労省アドバイザリーボードによる

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厚労省アドバイザリーボードによる

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昨日6月29日の東京都の新規感染者数は6月16日水曜日以降、6月19日土曜日を除いて13日間前週同曜日に比べて増加し、7日移動平均で27日は489.0人だった。緊急事態宣言を発出する500人を突破するのは確実だ。7月11日で解除される予定の「まん延防止等特別措置」は季節要因に加え首都圏でのデルタ株の市中感染の拡大から、本来なら「緊急事態宣言」に切り替える必要がある。ただし、菅政権がコロナ無策と東京オリンピック/パラリンピック強行のため、「まん延防止等特別措置」を解除せず、継続する可能性も高い。

ただし、コロナ感染第5波が首都圏で本格化していることから、複数のメディアによると菅内閣の閣僚らがオリ/パラの開催中止を進言しているという(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14950623.html?iref=pc_ss_date_article)。これに対して、菅首相は「(東京オリンピック/パラリンピックの)全部は中止する訳にはいかない」と抵抗しているそうだ。ここで、菅首相が「全部」という言葉を使ったことに注意する必要がある。要するに、東京オリンピックを行った後、東京パラリンピックは中止することに決めているというのである。

東京五輪の観客のあり方を決める政府などの「5者協議」を翌日に控えた20日、菅義偉首相は周辺に言い放った。「分かってるよ。宣言になったら、やめればいいんだろ」5者協議では、五輪の観客を「上限1万人」とすることで合意予定だった。ただ、それも東京などが新型コロナ対応の緊急事態宣言から脱し、感染状況が落ち着いていることが前提だった。宣言下なら観客は入れられない――。五輪を開くことができる最低限の条件を確認する周辺の言葉に、首相はいら立ちを隠さなかった。(中略)

「この状況を考えれば、中止も仕方ありません」「中止で支持率はマイナスになりません」。何人もの閣僚らが、この1カ月ほどの間に首相に五輪中止の決断を迫ったと証言する。だが、そうした声はみな退けられた。「ワクチン接種を加速させる」「感染者数は6月に減るはずだ」。首相はそんな決意の言葉を繰り返したという。(中略)

当の首相は最近、周辺にこんな考えも漏らした。「五輪は、やめるのが一番簡単なんだ。でも、ここまで来た。全部やめるわけには、やっぱりいかない

ウガンダから来日した東京オリンピック参加選手団のうち一人が、空港で精度の低い抗原検査で陰性の判定が出ず、PCR検査で陽性と判明したが、残る8人を空港で濃厚接触者と判定せず、隔離もしなかったため、ホームタウンである大阪府泉佐野市に専用バスで送ったところ、さらに一人の選手がPCR検査で陽性と判定された。いずれも感染力と毒性の強いデルタ株に感染していることが分かった。このため、8人の選手団と泉佐野市職員が濃厚接触者として隔離された。さらに問題なのは、航空機など密閉した場所では、新型コロナウイルスは飛沫感染ではなくエアロゾル感染(空気感染)で感染が拡大することが世界の常識になっている。飛行機に乗っただけで感染したという事例があとを断たない。もはや、「濃厚接触者」という言葉そのものが意味をなさない。

飛行機内でひとりがコロナに感染していれば、機中は密閉されているため、乗客全員を隔離しなければならないというのが世界の常識だ。ところが、ウガンダ選手団が登場していた他の乗客は、隔離どころか連絡さえ取れない状況。隔離などは不可能だ。ウガンダ選手団のデルタ株感染は大々的に報道されたが、それ以前にも4人の大会関係者がコロナに感染していたことが毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/181000c)や朝日新聞で報道された。

東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。

内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目に判明した。(以下略)

要するに、東京オリンピック/パラリンピック組織委はオリンピック選手団など関係者の感染を隠蔽していたのだ。また、オリ/パラ組織委は前言を翻して7万人の大会ボランティアに急遽、ワクチンを接種することを発表したが、二回の接種を受けて抗体が産生されるのは約1カ月後。東京オリンピックが終わるころだ。なお、新型ワクチンの安全性と有効性は中長期的には不確かで、本来は富山大学医学部チームが開発した「中和抗体」など特効薬を開発すべきだ。国民はオリ/パラ組織委に騙されてはいけない。そもそも、バブル方式というのが無力だ。選手団とホストタウン関係者(市町村基礎自治体職員など)、ボランティア、警備員、納入業者など広い意味での日本のオリンピック大会関係者との接触は断つことが不可能だ。

これでは、外国のオリンピック大会関係者と日本のオリンピック関係者が相互にコロナに感染することを防ぐことは不可能だ。菅首相が阿呆のひとつ覚えのように語る「安全・安心なオリ/パラ開催」というのは、医学的・感染症学的・科学的根拠が全く無い空念仏でしかない。それでも、東京オリンピックは強行開催するようだ。たとえ、無観客試合にしても、東京オリンピックが「世界的な感染イベント」になることは間違いない。

今はデルタ株ではなく、南米で大流行し、世界に拡散しているラムダ株に世界の専門家の目が注目を集めている(https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4301748.html)。東京オリンピックが強行されれば、ラムダ株以上に感染力と毒性、ワクチン耐性力の強い「東京五輪株=ゴジラ株、キングギドラ株=」が出現する可能性がある。菅首相は科学的・合理的に思考できる人物ではないようだ。

これまで日本で確認された変異ウイルスには、イギリス型の「アルファ株」、南アフリカ型の「ベータ株」、インド型の「デルタ株」、さらには「デルタプラス」などがあります。世界的にみるとこれから驚異になりかねないのが、ペルーで猛威を振るっている「ラムダ株」です。

特徴は感染力が強く、抗体の働きを弱める可能性があると言われています。こうしたウイルスの新たな変異について、専門家とともに考えます。

今上陛下(天皇陛下)が宮内庁長官を通して実質的に「オリンピック中止」を語ったり、ワクチンの接種をいまだに受けておられないのも、「国民より先に受けるわけには行かない」という公式のお言葉に加えて、オリンピックの開会式に参加しない意向であられるためだと思われる。菅首相が今上陛下(天皇陛下)を無理にオリンピック開会式に参加させて、「開会宣言」を「させれば」、日本の皇室を汚したことになる。戦前であれば、「大逆罪」に相当する。今上陛下(天皇陛下)が「国民に寄り添う姿勢」をモットーにしているのは、昭和天皇の長男であり、昭和天皇の政治活動の一部始終をご存知の明仁上皇の教育によるものだ。

日本国憲法は、①基本的人権の尊重(専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ)②国民主権③(言葉の真の意味での外交を駆使した積極的)平和主義ーを明言した全文に続いて、最初の第一条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と記載している。サイト管理者(筆者)は、「日本国の象徴」というのは前文に記載しているように、日本が、①基本的人権の尊重②国民主権③平和主義ーを国家理念としていることを意味し、「日本国民統合の象徴」という文言は、「日本国民分断の象徴」ではないことを意味すると理解している。

「日本国民の分断」は「米官業政電(マスコミ)」によってなされ、21世紀に入ってからの小泉純一郎政権(核心的人物は竹中平蔵総務相=現パソナ会長兼慶應義塾大学名誉教授=政商・学商)が推進してきた国民の財産を私的企業に廉価で売却し、勤労者を非正規化してきた「弱肉強食」の「新自由主義」によって加速された。

なお、国体(日本共産党の理論的支柱になっている講座派が国体を天皇制と言い換えて、天皇制という言葉が戦後支配的になった)については、ソ連や中国などもメンバーになっている極東委員会が最終的に日本の憲法改正を行う権限があり、昭和天皇に戦争責任を負わせて国体を廃止しようとしていた。しかし、「国体」と「官僚制」を無条件降伏した日本の統治に利用したいという連合国最高司令官総司令部(GHQ)の思惑のために、極東委員会が憲法改正を行う前に急遽、GHQと民間の憲法学者との合作で「日本国憲法改正草案」が策定され、国体は「象徴天皇制」として形を変えることになった(参考サイト:https://mainichi.jp/articles/20150504/org/00m/010/997000c)。

日本国憲法は第七条で「内閣の助言と承認により」行う国事行為を種々定めている。ただし、第七条三項目の解散権については、第六十九条「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と連動したもので、首相の勝手な解散権なるものを認めたものと解釈するべきではない。内閣総理大臣=首相はあくまで4年間の任期を全うするというのが本来の首相の在り方だ。それはさておき、天皇の国事行為はすべて第一条に制約されると解するのが妥当で当然だ。この意味で、日本国憲法と弱肉強食の新自由主義とは相容れない。後者は否定されるべきものだ。

さて、話を元に戻すと、菅首相が何としても東京オリンピック/パラリンピックを強行しようとするのは、河井案里候補(当時)の選挙費用に血税が原資の官房機密費(佐藤氏によると当時の菅官房長官は総額86億円を使っている)の一部3億円から4億円を使ったためだ。佐藤氏が溝手陣営から入手した資料によると、河井案里候補の紹介ビラを広島県の全有権者に数回、自民党支持層にはそれ以上の回数で送り届けている。佐藤氏が溝手陣営から取材した内容によると、これには、3億円から4億円の費用がかかる。

広島県参院選有権者全戸に数回配ったパンフレット

広島県参院選有権者全戸に数回配ったパンフレット

佐藤氏によると林真琴検事総長率いる検察庁はこれについても立件するには壁が非常に高いが、操作できるだけ捜査しているという。立件はしないまでも、一部報道機関にリークすることによって、菅首相に致命的なダメージを与えることができる。菅首相は「説明できることと説明できないことがある」と言って逃げるだろう。しかし、国民の不信感は募り、自公連立政権は大打撃を被るだろう。

【追記6月30日午前7時】なお、週刊新潮(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02171700/?all=1&page=2)によると、菅官房長官(当時)が森喜郎前オリ/パラ組織委会長が代表理事を務める「嘉納治五郎財団」を使ってアフリカの国際オリンピック委員会(IOC)委員を買収、2020年オリンピックを東京都に不正誘致した疑いがある。今夏の東京オリンピックが中止になれば、この疑惑も再び表面化する可能性がある。

新財団立ち上げのための会議が組織委で行われたことは先述した通り。そのこと自体、この新財団が東京五輪と不可分の関係にある証左と言えるが、新財団と五輪を結び付ける「材料」は他にもある。それは、新財団の「母体」となる〈一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター〉(以下、嘉納財団)に関するものである。新財団の〈設立者〉であり、設立のために300万円を拠出する嘉納財団が設立されたのは2009年。「『2016年五輪』の招致活動のために設立され、『2020東京五輪』の招致活動にも関わった」(スポーツ紙記者)。(中略)

(政界のタニマチとして知られる「セガサミーホールディングス」の)里見(治=はじめ=)会長が語ったその話の内容は、概ね次のようなものだった。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた。でも、いくらなんでも額が大きすぎる。『そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ』と言うと、菅長官は、『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした。自分だけで5億用意するのは難しいから、知り合いの社長にお願いして、俺が3億~4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた。菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ。こんなことが出来るのは俺だけだ。俺のオリンピックなんだ」

東京オリンピック/パラリンピック誘致をめぐって、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(当時、2019年3月19日退任)が200万ユーロ(約2億5000万円)でアフリカの国際オリンピック委員会(IOC)委員を買収した疑惑があり、フランスの検察が捜査している(https://www.bbc.com/japanese/47623241)が、JOCと上に述べた嘉納治五郎財団との間に密接な関係があるようだ。JOCの経理部長(享年52)が6月7日午前9時20分頃、東京都品川区の都営地下鉄浅草線「中延駅」で自殺したことが報道されたが、この事件はその後、自殺の原因・背景についての報道がなく闇に葬り去られている。東京オリンピック/パラリンピックにはと当初から、「黒い霧」で覆われていたというのが実情であり、菅首相らはその究明を恐れていると見られる。

話を元に戻すと要するに、安倍前首相はもちろん、菅首相も河井夫妻事案には責任を負っている。端的に言えば、血税の私的利用という犯罪行為を犯している。この責任を隠すために、恐らく田村憲久厚労相や西村康稔経済再生担当相、河野太郎行革・ワクチン担当相らが東京オリンピック/パラリンピックの中止を訴えても、オリンピックだけは無観客でも開催するというハラなのだろう。しかし、コロナ第5波が確実になってきたこと、特に8月にピークを迎える勢いである(NPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師:参考https://www.youtube.com/watch?v=ldszZSRyoik)ことから、東京パラリンピックは中止するつもりだ。

こうなると、遅くとも、林真琴検事総長率いる東京オリンピック終了後に、8月の人事異動捜査で安倍前首相逮捕、菅首相リークが可能になる。こうしたことから、検察(佐藤氏によると、東京地検特捜部の副部長クラス)が共同通信の記者に対して、「自民本部の1.5億円資料返還」をリークしたものと思われる(https://nordot.app/780840290896969728?c=39546741839462401)。

2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で検察側が押収した関連資料が、公選法違反罪で実刑判決(注:懲役3年、執行猶予なし)を受けた元法相の前衆院議員河井克行被告側に近く返還される見通しとなったことが24日、関係者への取材で分かった。出馬した妻案里氏陣営に、自民党本部が1億5千万円を投入した経緯に関する資料も含まれている。

河井克行被告

河井克行被告

1億5千万円は同じ選挙区に擁立された自民党の別候補の10倍に上り、買収の原資になったとの疑惑が持たれたが、同党は資料が押収されているとして具体的な説明をしていない。党幹部は、資料が返還されれば使途を確認し、買収の原資にはなっていないことを証明するとしている。

河井克行被告は実刑判決が下された後、即日控訴し、保釈を求めたが、高裁は直ちに却下している。安倍前首相らと口裏合わせをすることを封じ込めるためだろう。検察側の押収資料は二階幹事長に返却されることになるだろう。安倍前総裁によると1.5億円については二階幹事長が説明するというからだ。押収資料については、正しくは説明されないだろうが、二階幹事長は、さじ加減次第で安倍前首相側を追い詰める強力な材料を手にしたことになる。また、検察側の二階幹事長に対する「安倍前首相の強制捜査・逮捕」の邪魔をするなという無言の圧力にもなる。菅首相としても、弱みを握られているから、上川陽子法相を使って指揮権発動をすることもかなり難しい。それに、安倍前首相、麻生太郎財務相、甘利明自民党税制調査会長の3Aは政敵でもある。菅首相のホンネは、自民党内にのさばりはじめた安倍前首相の失脚だろう。

読書家・清水有高氏の一月万冊による

読書家・清水有高氏の一月万冊による

これらのことで、二階幹事長と安倍前首相ら3Aとの権力関係は逆転しつつある。これに、「過労入院中」の小池百合子都知事の動きも加わる。10年来の愛犬が死んだが、名前は内閣総理大臣の「そう」だという。東京都知事で政治生命を終えるか、それとも、二階幹事長の後ろ盾で都知事を放り出し、学歴詐称問題もあり、器ではないが日本初の内閣総理大臣=首相を目指して総選挙に打って出ることもできる。なお、実際に入院治療が必要ならたいへん申し訳ないが、本当に入院しなければならないほど疲労困憊(ひろうこんばい)なのかは不明だ。業者に作らせた「コロナかるた」「コロナポスター」の作成が主な仕事だったのではないか。

また、開催目前で、準備が大幅に遅れている東京オリンピック/パラリンピック開催都市の首長でもある。ジャーナリストの横田一氏によると「入院」は、東京都議選で同情票を買うとともに、「入院先(ホテル先かも知れない)」から「都民ファースト」を応援するための芝居とも受け取れる。電波メディアなどで、医師の正確な診断書が公表されないから不明だ。

なお、コロナ第5波が猛威をふるってくると、効果はないが「緊急事態宣言」の再発出ということになり、菅首相がオリンピックの「無観客開催」もしくは「中止」に追い込まれる可能性もなくはない。無観客であっても、東京オリンピックを強行開催すれば、さまざまな問題が噴出する公算は大きい。変異株も含め、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)とその変異株は菅首相を忖度してくれない。そうなれば、菅首相の描いているオリンピック開催、パラリンピック中止、解散・総選挙、自民党総裁に再選というシナリオは崩れる。佐藤氏はその場合は、宏池会の人当たりが良いだけの岸田文雄前政調会長が暫定的な総裁に選出されると予想している。いずれにしても、自民党内上層部の権力闘争の構図は激変しつつある。

なお、東京地検特捜部は創設の歴史的経緯から、米国ディープステートの傘下にある。林真琴検事総長は「秋霜烈日」の検察官の使命意識を持っていると伝えられるが、3Aに対して日本を対中軍事包囲網の先鋒に仕立て上げようとしているディープステートの指示で工作活動を行っているCIA、ジャパンハンドラーズはこれらのことを知っていると予想され、妨害する可能性も考慮しておかなければならない。

なお、真正野党にとっては国民に政権を奪還するための好機ではある。立憲民主党の枝野幸男代表も消費減税(時限的にに5%に引き下げる)の衆院選公約化指示したという(https://digital.asahi.com/articles/ASP6T5DFGP6TUTFK014.html)。れいわ新選組との共闘も可能にはなる。

立憲民主党の枝野幸男代表は25日、次の衆院選の公約に、時限的な5%への消費減税を盛り込む考えを表明した。15日の衆院本会議で「(政権交代後に)税率5%への時限的な消費税減税をめざす」と述べた内容を公約にするよう党内に指示を出したという。

東京都内で記者団に語った。枝野氏は「政権選択をお願いをする選挙にあたって約束をする政策として示される」と述べた。消費減税をめぐって枝野氏は、5月に発売した新書で「社会活動や経済活動が完全に元通りになるまでは、消費減税が『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」などとして慎重な考えを示していた。

ただし、政治経済評論家の植草一秀氏によると、枝野代表は米国の共和党、民主党のようなどちらもディープステート傘下の二大政党を狙っているとの見方も強い。かつての民主党政権時代の菅直人政権、野田佳彦政権のように、ディープステートにひれ伏した方が、長期政権を維持できるからだ。その場合は、日本の政治構造の抜本的転換にはいたらず、日本共産党との関係もこじれるだろう。まずは、日本国民が「国民主権」の現状と意義を知る必要がある。

また、共産党としては、弁証法的唯物論、史的唯物論、資本論からなるスターリン主義とは全く異なり、心ある専門家なら納得できる「科学的社会主義」を打ち出すことを真剣に考えていかなければならない。人間には心と体がある。日本も上部構造と下部構造があるが、主体は上部構造(宗教・思想・道徳・倫理)で、政治が双方を媒介する。これが、マックス・ウェーバー=大塚史学の社会科学方法論だ(https://www.it-ishin.com/2020/08/16/historical-sociology-2/)。日本の政界は激動期に入るが、時代に相応しい科学としての歴史社会学が求められる。


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