国民の生活が第一「生活の党」の憲法についての基本的考え方 注意 青文字・・・改憲を検討すべき項目 赤文字・・・改憲を明文化すべき項目 基本的な考え方 (1) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法...
- 国際情勢英国、スタグフレーション入り本格化かー米側陣営、対露経済制裁で自縄自縛に(追記:始まった陣営の金融破綻劇)2022年10月23日
- 国際情勢NHK、ウクライナ戦争でウクライナの苦戦を認めるーゼレンスキー政権が「隠密作戦」を展開とか?(追記:ウクライナ戦争と米大統領選)2024年3月28日
- 国際情勢ウクライナ事変、軍事・経済情勢ともにロシア有利のまま推移・長期化かー日本は壊憲阻止に全力を2022年6月5日
- 国際情勢プーチン大統領、世界で初めて米国ディープステートに徹底抗戦か(追記:2014年暴力革命の映画)2022年3月6日
- 国際情勢ロシアとウクライナの早期停戦交渉は「ミンスク合意Ⅱ」を基礎にー米中首脳会談の意味と世界恐慌回避に向けて2022年3月19日
- 国際情勢米国を中心とした米側陣営の経済は今後、不況下の物価高=スタグフレーション=の時代に暗転(暫定投稿)2024年4月26日
- 国際情勢ウクライナのロシア・クルスク州奇襲攻撃の意味ー米単独覇権体制の終焉と世界多極化の流れの加速化狙いか2024年8月14日
- 国際情勢注目されるフランス大統領戦の決選投票、マリーヌ・ルペン氏が急追ー欧州変動の可能性も2022年4月16日
新着記事
【講演要旨】 それでは、この間総論的なことを言いましたので、今日は逐条についてお話します。憲法審査会、そして憲法改正の議論がいろいろ起きていますので、今の日本国憲法で時々話題となる、あるいは私がこういうところも問題ではな...
来る7月21日投開票の参議院議員選挙の最大の争点は、憲法96条の「改悪」をテコに、憲法の改悪を許すか否か、が最大の争点である。自公+みんな+維新+腰砕け民主が参院で三分のニの多数を確保すれば、96条の「改正発議要件」を緩...
日本一新の会・代表 平野貞夫妙観 〇 『真説 小沢一郎謀殺事件』刊行記念 鳥越俊太郎氏とのトーク 7月2日(火)、午後7時から八重洲ブックセンターで始まった鳥越氏とのトークは、100名を超える人たちが参加して盛会であった...
時事通信社が消費者物価上昇率がマイナスからプラスに転じそうな記事および図を配信しているが、恐慌型の長期デフレ大不況を簡単に克服できる訳がない。すべては、参議院選挙対策である。事態を直視しよう。...
紹介することが遅きに失したが、ジャーナリストの高橋清隆氏によると、みどりの風の用心棒・亀井静香氏の呼びかけで、村上正邦氏や野中広務氏、平野貞夫氏ら長老政治家10人が30日、東京都内のホテルの一室に集まり、わが国の将来につ...
飛鳥新社から鳩山由紀夫元首相、外務省国際情報局長・駐イラン大使、防衛大学教授を歴任された国際政治評論家の孫崎享氏、日本を代表する国際政治経済評論家の植草一秀氏の三氏が、最新刊である「『対米従属』という宿痾」を飛鳥新社から...
東京株式市場は今週後半に切り返してきたことから、市場に安心感が漂っているが、その主因は各国中銀関係者が、「量的金融緩和終了の時期を遅らせる」(米FRB関係者)、「緩和継続の方針を確認」(ドラギ欧州中銀総裁)、「金融市場の...
対米独立・東アジア重視・中国民主化を訴える国際派で日本の真の保守の理論誌「月刊日本」の最新号である2013年7月号に、金融ジャーナリストの大手町太郎氏が執筆した「新たなリーマンショックを招く黒田金融緩和」と題する警世の論...
昨日24日行われた東京都議選で自公圧勝がマスゴミで伝えられているが、43・5%の低投票率が象徴しているように、有権者に選択肢がなく危険せざるを得なかったことがその最大の原因である。だから、「自公圧勝」が虚構でしかないこと...
日経新聞社は同社のサイトで「世界株安でも底堅い日本株 ドル高など3つの支え」と主張しているが、これは善良な投資家をだます類の「論説」である。...
米国連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が量的金融緩和「政策」の縮小を打ち出したのは、雇用統計(ただし、実態は既に紹介したように分子の完全失業者に対して、分母の就業者+職探しを行なっている働く意思のある失業者が、...
ヘリコプター・ベンの異名を取る米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長がFOMC後の定例記者会見で量的金融緩和策について、今後の経済指標次第で「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と語った。市場では量的緩和縮小に...
パソコンパーツ専門店の老舗であるDOS/Vパラダイス(通称ドスパラ)の新宿店が2013年07月15日をもって閉店することになった。本日確認してきた。さまざまな理由があるが、アベクロノミクスによる円安誘導「政策」で、パーツ...
安倍晋三首相が期待している三本の矢のうち、「成長戦略」なるものは新自由主義に基づく「成長戦略」をよりひどくしたもので、「経済縮小戦略」である。内閣官房長官の菅 義偉 (すが よしひで)氏が黒幕。...
今週の相場は乱高下の荒れた展開になった。終末金曜日は、米国の連邦準備制度理事会(FRB)による量的金融緩和終息(結果的に、金融引締めへの転換)への観測が後退して、平均株価(今後、日経平均と呼ばないことにします)は反発した...
野村総合研究所主席研究員、早稲田大学大学院教授などを歴任し、日本のトップ政経アナリストの一人である植草一秀氏が「アベノリスク」を2013年07月に緊急出版される。ブログからさわりを引用させていただく。...
元首相・前衆院議員鳩山由紀夫、元防衛大学教授孫崎享、政経アナリストの植草一秀の三氏の共著「対米従属という宿痾」が刊行されました。今後の日本の政治・経済の動向を的確に掴み、在るべき方向性を明示した乾坤一擲の書物です。刊行記...
米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が「異例の非公式会談=極秘会談」を行ったと伝えられているが、中国の民主化を妨げ、腐敗の象徴である太子党出身の習近平国家主席が、クリントン大統領(当時)以来太子党との縁が深い(要する...
現在、もっとも注目すべき経済指標は長期金利である。長期金利が急騰すれば国債価格は暴落、つれて、株価の暴落と円の暴落が生じるからである。黒田東彦日銀総裁の最大の眼目は長期金利の急騰を抑えることであるが、日銀には短期金利をコ...
日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が、2010年7月に自費出版された政策提言書「『日本の財政再建の正しい道筋』」と『経済再生の秘策』」を同氏の快諾を得て、本サイトへの転載を開始します。アベクロノミクスは、この政策提言書の...
本日2013年06月10日に今年第一・四半期の国内総生産(GDP)第二次改定値が一見、良さそうに見えたこともあって、平均株価はそれなりの上昇をした。しかし、1997年度以来の恐慌型デフレ大不況からの脱却には程遠いのが現状...
産経新聞社が珍しく、環太平洋連携協定(TPP)に対する警戒記事をサイトに掲載している。通商政策に権限のある米国の議会が「日本の円安誘導政策(近隣窮乏化政策)」は決して容認しないとの姿勢を明らかにした記事だ。参考になるので...
さる6月7日に「小沢一郎議員を支援する会」3周年記念レセプションが開かれた。2009年夏の総選挙での民主党の大躍進の最大の功労者は、同党代表、幹事長を歴任した小沢一郎氏であることは明白で、レセプションは盛況のうちに終了し...
アベクロノミクスの番外編として、アベクロノミクスが論理実証的な理論とはほど遠い「空理空論」であることを紹介しておきたい。...
日銀当座預金残高が異常に増えている。これは、量的緩和政策を維持するために日銀が法定準備預金率を上回る当座預金に対して0.1%もの金利を金融機関に与えているためだ。日銀の収益はすべて国庫に入ることになっているが、それだけ日...
学者肌の白川方明前日銀総裁は、経済音痴の安倍晋三首相に辞任させられたが、同前総裁離任時の記者会見での発言は、現時点で評価するとかなり正解だった。...
アベクロノミクスの三本の矢はすべて折れた。というより、ブーメランとなり日本のますます経済社会を悪化させている。対米自立を願った昭和の妖怪・岸信介祖の真意を事自己の責任分担で把握できなかった安倍晋三首相は即刻退陣すべきであ...
日本一新の会・代表の平野貞夫氏が書かれた「小沢一郎謀殺事件」が今週にも出荷の見通しとなったので、ご案内申し上げます。2009年夏の総選挙で民主党が政権の座についたのは、小沢一郎幹事長(当時)の絶大な功績によるところ大であ...
5月の米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数が市場予想に反して低下したことから、QE3の終息見通しが後退、米国の金利が低下した。このため、日米金利差縮小の見通しから、円が1ドル=98円台後半まで上昇、円安...
2013年06月03日、仮想サーバーのレンタル・サービスを提供している会社から次のような連絡がありました。サイト管理者の予想通り、レンタル・サーバー会社のミスでした。...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 4世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入,4世紀末か5世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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