安倍晋三「首相」は、「リーマンショック以来の世界的な経済危機」のため、消費税率の10％への引き上げを来年の2017年4月から2019年10月まで再延期するそうだが、一方で基礎的財政収支（PB）を2020年度にはゼロにするというPB均衡政策という名の緊縮財政政策（デフレ政策）は堅持するという。国政選挙対策のためでしかない...

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース（の増加）そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス＝ハメツノミクス」が誤っていることを事実上、認めた。「黒田バズーカ砲」は「水鉄砲」と揶揄されているが、実際には日本の経済社会に打ち込...

黒田東彦総裁率いる日銀が2016年1月29日の日銀政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の一定の残高に対して、従来プラス0.1％の金利を付与していたのをマイナス0.1％の金利を付与する（資金の保管料を取る、金融機関からすると預け損になる）奇策を決定、広義の金融市場は大荒れになった。取りあえずは世界的な株高に...

景気悪化を示す経済指標が次々と出始めている。2015年11月12日、内閣府が発表した今年７ー９月期の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く季節調整済みの機械受注統計は前期比10・０％減と５・四半期ぶりのマイナスに転じた。下げ幅の大きいこと甚だしく、あのリーマン・ショック直後の09年1ー3月期の前期比11・４％以来下げ...

今月2015年９月30日に発表された鉱工業生産は景気が既に後退局面入りに入っていることを強烈に物語っている。市場関係者の平均予測では前月比+1.0％増だったが、蓋をあけてみると同マイナス0.5％。さらに注目すべきは、在庫率が同6.1％と大幅に上昇していることだ。意図せざる在庫、つまり、売行き不振による売れ残りが格段に蔵...

「首相」安倍晋三は自民党総裁に正式に選ばれた９月24日、「（日本経済は）デフレから目の前だ」として「アベノミクスは第二ステージに移る。目指すは１億総活躍社会だ」と述べ、①名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする②子育て支援強化③社会保障の充実（介護離職者ゼロ）ーを新しい「三本の矢」に挙げた。ところが、総務省が翌日２５...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのものだが、誰もが注視するニューヨーク株式市場はダウ平均が204ドル下げた。一般的にはある国の株式相場が下...

昨日2015年８月18日午前９時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4％減（年率換算1.6％減）、名目では同0.0％減（同0.1％増）になった。ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要（内需）が▲0.1％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入...

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金（公的年金積立金、郵貯・簡保資金）を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴落を食い止められなくなり、官製相場の暴落が始まった証拠である。...

日米首脳会談が28日午前（日本時間で同日深夜から29日未明）に行われたが、①沖縄辺野古への基地建設確認②河野談話は見直さず、継承する③ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の早期妥結で一致ーが主なポイントだ。やはり、安倍晋三政権の「右傾化」なるものは単なる偽物でしかなく、米国が戦後レジームに日本が反した行動を展開することを許さない...

1ドル＝120円を下回る円安・ドル高の今こそ、米国債が太宗を占める1.3兆ドルの外貨準備を売却すべきだ。1ドル＝120円で換算すると、156兆円。①現在の為替相場は、日米欧の人為的操作②米国は世界最大の借金大国③円安で国民が生活苦に苛まれ、企業も原材料・燃料高で経営が苦しくなっているー現状からすれば、超円安・ドル高が生...

本日発表された今年第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次速報値によると、2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％（年率▲3.5％）となった。実質成長率、名目成長率ともに 1 次速報値から下方改定となった。法人企業...

今年7-9月期の実質国内総生産は消費税大増税を柱とした国民からの所得の収奪と意図的な円安誘導による物価上昇を受けて、前期比マイナス1.7％になった。消費の伸びが元に戻らず、民間住宅投資も非常に厳しい状態が続いているからである。このため、企業も在庫調整・生産調整を余儀なくされ、設備投資もやりようがなくなっている。...

米国の量的金融緩和の出口のために実行されたのが、今回の黒田日銀による「異次元金融緩和」の正体である。その内実はつまるところ、①長期金利上昇を抑えるための長期国債の買い入れ規模を年間60兆ー70兆円から80兆円に増加③株価指数連動上場投資信託などの買い上げ幅の3倍に増加③年金積立金管理運用独立行政法人（年金資産は140兆...

昨年2013年12月30日の大納会の日に、安倍晋三首相は「来年もアベノミクスは買いです」と胸をはった。しかし、外資系金融証券筋から「ヘッジファンドはアベノミクス崩壊に賭け始めたようだ」との情報が入った。日経平均の急激な乱高下は、日本株を売り抜けようとする外資系金融機関と、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による...

現代史を見ると、10月が世界的な経済大波乱勃発の月であることが分かる。第二次世界大戦につながったニューヨークはウォール街の株価大暴落は1929年10月24日の「暗黒の木曜日」だった。米国の衰退の初めになったブラック・マンデーは1987年10月19日月曜日だった。リーマン・ショックは2008年の9月15日に勃発したが、9...

アベノミクス（アベクロノミクス）による超円安、消費税増税、社会保険料負担増に、家計が直撃されている。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、「消費税増税を抜きにすれば、家計の収入は物価の上昇に追い付いてきている」と語ったが、自らの政策「アベノミクス」の失敗を公言していることに気が付かない愚か者の戯言である。...

このところ、円安・株高を「好感」して日経平均は上昇基調を続けていたが9月2日、米国の経済の先行き不安を主因にドル独歩安になったことから、東証では日経平均が前日比420円26銭（2.6％）も急落、１万5661円99銭で大引けし、９月１日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。背景には、新自由主義＝新自由放任主義＝掠奪主義の強行...

消費税大増税が実施された今年第2・四半期の実質経済成長率が本日午前9時50分発表され、速報値の前期比-1.7％、年率-6.8％からそれぞれ-1.8％、-7.1％へと悪化した。この落ち込み事態異常であるが、大増税による民間需要の落ち込みで在庫の山が積み上がっていることと、輸入が激減したという見かけ上、実質経済成長率を良く...

日経平均株価が５月１９日の１万４００９円を起点に上昇し、７月３０日の１万５６４６円にまで上昇、今月9月に入ってからさらに加速している。背景にあるのは、消費税大増税による「想定外」の景気落ち込みで追加金融緩和期待が高まっていること、米国のイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の8月22日の発言が量的金融緩和に対して両睨...

アベノミクス（アベクロノミクス）は新自由主義という思想に立脚しているが、この新自由主義は単に経済理念であるだけではない。「富をひと握りの富裕層に集中しようとする政治経済的行動の理論的骨格で、その目的のためには政治権力と結託して行動を起こし、手段を選ばず目的を貫徹しようとする執念を持っている」（菊池英博著「そして、日本の...

日経平均が先週は1万5000円台をキープして引けたが、これは市場が黒田東彦総裁・岩田規久男副総裁の黒岩日銀による第2次量的金融緩和（QE2）を期待しているからだ。しかし、黒岩日銀による第1次量的金融緩和がそもそも異常なものだったから、その追加をするなどのことは常軌を逸している。もともと、「アベノミクスは世界経済のリスク...

アベノミクス（アベクロノミクス）の「デフレ脱却」は「羊頭狗肉」であることが次第に明らかになってきている。「最後の砦」だった日経平均が調整局面に陥っていることはその証左だ。もっとも、日本経済の実力から外れた円安で生産、生活必需品の価格が上昇する一方、庶民の給与は上昇せず、これに４月１日からの消費税大増税が追い打ちをかける...