安倍晋三「首相」は、「リーマンショック以来の世界的な経済危機」のため、消費税率の10％への引き上げを来年の2017年4月から2019年10月まで再延期するそうだが、一方で基礎的財政収支（PB）を2020年度にはゼロにするというPB均衡政策という名の緊縮財政政策（デフレ政策）は堅持するという。国政選挙対策のためでしかない...

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース（の増加）そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス＝ハメツノミクス」が誤っていることを事実上、認めた。「黒田バズーカ砲」は「水鉄砲」と揶揄されているが、実際には日本の経済社会に打ち込...

黒田東彦総裁率いる日銀が2016年1月29日の日銀政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の一定の残高に対して、従来プラス0.1％の金利を付与していたのをマイナス0.1％の金利を付与する（資金の保管料を取る、金融機関からすると預け損になる）奇策を決定、広義の金融市場は大荒れになった。取りあえずは世界的な株高に...

景気悪化を示す経済指標が次々と出始めている。2015年11月12日、内閣府が発表した今年７ー９月期の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く季節調整済みの機械受注統計は前期比10・０％減と５・四半期ぶりのマイナスに転じた。下げ幅の大きいこと甚だしく、あのリーマン・ショック直後の09年1ー3月期の前期比11・４％以来下げ...

今月2015年９月30日に発表された鉱工業生産は景気が既に後退局面入りに入っていることを強烈に物語っている。市場関係者の平均予測では前月比+1.0％増だったが、蓋をあけてみると同マイナス0.5％。さらに注目すべきは、在庫率が同6.1％と大幅に上昇していることだ。意図せざる在庫、つまり、売行き不振による売れ残りが格段に蔵...

「首相」安倍晋三は自民党総裁に正式に選ばれた９月24日、「（日本経済は）デフレから目の前だ」として「アベノミクスは第二ステージに移る。目指すは１億総活躍社会だ」と述べ、①名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする②子育て支援強化③社会保障の充実（介護離職者ゼロ）ーを新しい「三本の矢」に挙げた。ところが、総務省が翌日２５...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのものだが、誰もが注視するニューヨーク株式市場はダウ平均が204ドル下げた。一般的にはある国の株式相場が下...

昨日2015年８月18日午前９時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4％減（年率換算1.6％減）、名目では同0.0％減（同0.1％増）になった。ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要（内需）が▲0.1％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入...

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金（公的年金積立金、郵貯・簡保資金）を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴落を食い止められなくなり、官製相場の暴落が始まった証拠である。...

日米首脳会談が28日午前（日本時間で同日深夜から29日未明）に行われたが、①沖縄辺野古への基地建設確認②河野談話は見直さず、継承する③ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の早期妥結で一致ーが主なポイントだ。やはり、安倍晋三政権の「右傾化」なるものは単なる偽物でしかなく、米国が戦後レジームに日本が反した行動を展開することを許さない...