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戦争法案廃案のために⑫ー河野秘密文書の存在と山形市長選がカギ

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇(こうのいけ よしただ、剣道6段 )委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党と次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の自公別働隊の多数で15日開催を決定した。16日にも同委員会で強行採決した後、参院本会議に上程し、採決する見通しだ。しかし、共産党の仁比聡平参院議員が暴露した河野克俊幕僚長訪米時の会談秘密会談録存否問題のほか、戦争法案が重要な争点になる13日投開票の山形市長選もある。これらの結果次第で、審議はなお不十分であるとの国民の認識が広まる公算は大きい。徹底抗戦すべきだ。

秘密会談録について毎日、東京両新聞など一部報道によれば、「仁比議員が中谷元防衛大臣に提出した文書と一字一句同じものはない。一字一句同じものではない文書も、米国との(信頼)関係が崩れるので公開できない」とのことだ。ただし、日本共産党のサイトを見れば、この仁比議員が提出した文書には上長の承認済みのハンコを押している。詭弁もはなはだしく、国民の皆さんも、安倍晋三首相の「国民に丁寧に説明し、理解を得る」との言葉が真っ赤なウソであることを強く認識するだろう。

【剣道6段の鴻池祥肇参院特別委委員長】

kounoike

山形市長選では、民主・共産・生活・社民推薦の元防衛省官僚の梅津庸成候補(48)が勝てば、「みちのく選挙」で連敗することになり、自公政権には大きな打撃になる。梅津候補が防衛相出身でありながら今回の戦争法案に反対表明をしていること、決起大会(出陣式)には現職の吉村美栄子知事や市川昭男山形市長が駆けつけ支援を表明するとともに、3000人を超える支持者が集まり、強力な応援体制を敷いていることなどで、自公支援候補の元経産官僚、佐藤孝弘候補(39)を猛追しているという。

また、醜態続きのオリンピック利権村との関係が疑われる遠藤利明五輪の地元であることも、梅津候補には追い風だ。佐藤候補を応援すればするほど、山形市民はソッポを向く。相岩手県知事選挙と同様に、民主、維新、共産、生活、社民の5政党の党首が揃い踏みして、戦争法案の強行採決が山形市民の生活を脅かすことをわかり易く訴えれば、稲田朋美自民政調会長の危機意識が現実のものになるだろう。なお、公明票がどうなるかも焦点のひとつだ。

参院戦争法案審議特別委員会ではまだ審議時間は77時間と100時間を超えた同衆院特別委員会と比べても圧倒的に少ない。これにさまざまな工夫を凝らせば、新義未了・廃案にすることは可能だ。また、連合に「ゼネスト」を呼びかけ、連合が真に被雇用者の味方であるかどうか、踏み絵を踏ませてみるべきだ。国民に「安保関連法案=米国指示の戦争法案」という正しい理解が広まる情勢で、①剣道6段の鴻池委員長が力を誇示して強行採決を行う②「60日ルール」を使い、衆院で強行採決すれば、ネオ・ナチ党の自公両党は壊滅するだろう。日本国民は彼らが考えるほど、愚かではない。なお、対米隷属主義者の主張する「国際情勢の激変」は、①新自由主義政策の採用による②米国経済の破綻国際連合の理念と憲章を無視して、米国の軍産複合体が自己保存のために創作した自作自演劇であるーことが主因であることを国民の間に理解していただくための啓蒙活動が必要である。

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