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「アベノミクス=ハメツノミクス」の崩壊―積極財政・金融中立こそ正当な経済政策【暫定投稿】


日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース(の増加)そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス=ハメツノミクス」が誤っていることを事実上、認めた。「黒田バズーカ砲」は「水鉄砲」と揶揄されているが、実際には日本の経済社会に打ち込まれ、大混乱に陥れている。正しい政策は、「積極財政・金融中立」のポリシーミックスであり、「規制改革(規制緩和)」による経済成長ではなく、社会的共通資本(教育・公的医療・公的年金制度、社会資本=インフラストラクチャ=、自然環境)の充実による安定した経済成長である。

衆院財務委員会で質問したのは、民主党の玉木雄一郎議員。「(総裁に)就任してまもなく3年。それそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考えだったと思うが、今もなおそう信じているのか」とただした。これに対して、黒田「総裁」は、マネタリーベース(日銀当座預金残高+市中の現金)と物価上昇は関係なしと開き直ったのだ。

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ただし、「異次元金融緩和政策」に未練は持っている。また、玉木議員に黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁は失敗の責任を取ってやめろと批判されたが、二人とも総裁、副総裁のイスに居座り続けるつもりだ。話を元に戻すと、黒田「総裁」は物価が上昇しない(消費者物価上昇率で前年比ゼロ%近辺)理由として、原油価格の予想外の下落を挙げるが、これは言い訳に過ぎない。原油価格が下落してきたのは、第一に、新自由主義「理論」に基づく世界的な金融緩和政策が世界経済の景気回復、経済成長に全く役に立たなかった、つまり、世界的なデフレ不況を克服できず、デフレ不況がどんどん進んでいることにある。米国のジャネット・イエレンFRB(米国連邦準備制度理事会、女性)議長が利上げを事実上棚上げしたのは、その象徴的な例である。

第二は、シリアなどをめぐる米国とロシアの対立である。通常、原油価格が下がれば、OPECが協調原産をするものだが、今回はその動きが非常に鈍い。米国がOPECの盟主であり、スンニ派の拠点であるサウジアラビアに圧力をかけている。しかし、より重要なのは、第一の新自由主義「政策」の失敗・破綻である。

民間企業・家計が萎縮し、将来に不安が増大、需要が大幅に不足している場合、いくら金融緩和しても需要は増えない。このような需要不足デフレ大不況の場合は、政府の財政出動(国債発行による資金の調達)により需要を換気するとともに、政府と中央銀行が協力して新規発行国債分の市中国債を買い上げることにより、金利の急激な上昇(国債を始めとした債券価格の暴落)を防ぐことが寛容だ。

財源はある。日本が「財政危機」というのは真っ赤な嘘だ。財務省が隠している「隠し金融資産」が少なくとも三本ある。第一は、公的年金積立金(150兆円程度)。今はGPIF(公的年金積立金運用独立行政法人)が株式での運用比率を高める馬鹿なことを行い、巨額の運用損を出しているが、財政政策用の新発建設国債を購入すればよい。

例えば、国民年金法第76条で次のように記されている。
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第七十六条
積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

2  厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。
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要するに、公的年金積立金を財政出動の原資にすることは十二分に可能である。

第二に、米系外資が狙っている郵貯・かんぽ資金。現在は借り換え国債の購入などに使っているが、日本郵便の民営化により、米系外資が乗っ取ることが目論まれている。そうなると、国債の借り換えが不可能になり、国債金利は急騰、日本の経済社会は崩壊する。そうなる前に、財政出動の原資にすればよい。

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第三は、米国債(1.4兆ドル=150兆円)の緩やかな売却である。この米国債は、日本の財務省が為替介入のために為券を発行、市中に売却して調達した円資金でドルを購入(円売り・ドル買い介入)、購入したドル資金を米国債で運用したものの運用残高である。本来、1ドル=120円程度から段々売却すれば良かったが、為替相場は既に長期の円安・ドル高局面から円高・ドル安局面に転換しつつある。膨大な為替差損が出る(つまり、財務省による巨額の財テク失敗)前に、徐々に米国債を売却すれば良い。ただし、米国は借金を返す能力はもちろん意思もないから、決死の覚悟が必要である。

第四は、霞ヶ関埋蔵金=特別会計の徹底的な洗い出しである。特別会計は財務官僚の財布と化しているから、これを徹底的に洗い出し、特別各会計積立金=埋蔵金を主権者国民の目の前に洗い出す必要がある。

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第五は、安保法=戦争法の廃止による米国の言い値での米軍事兵器の購入を止めることである。なお、北朝鮮は米国を中心とした世界的な軍産複合体=死の商人の利益になるように行動していることは明らかである。また、戦争を戦争でなくすることができないことは、歴史が証明している。「賢者は歴史に学び、愚者は歴史を繰り返す」。

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※実際には、幹線―支線が網の目のように縦横に錯綜することになる。既に中国国内では、ハイウェーが網の目のように張り巡らされつつある。また、当面は膨大な数のハイブリッド電子カーのトラック、バス、乗用車が往来する。これは、世界的な需要の活性化となり、世界経済の再建の根幹となる

これらの政策を実行すれば、日本は長期にわたるデフレ不況から脱却し、併せて世界経済再建の起爆国となり得る。既に、パックス・アメリカーナの時代はとうの昔に去った。今後は、東アジア→ユーラシア大陸が文明の中心になる。日本の経済社会での社会的共通資本を充実させながら、日韓トンネル―アジア・ハイウェイーを世界経済活性化の起爆剤とすれば良い。なお、正規労働者の平均年収が478万円であるのに対して全被雇用者の4割を占めるに至った非正規労働者の平均年収 は170万円である。

なお、本来、国民年金は第一次産業従事者と自営業者が加入するものだが、格差社会の到来に伴い中小企業が厚生年金制度に加入するのを拒否し、これらの企業に務める非正規社員は国民年金への加入を余儀なくされている。ただし、「国民年金保険料減免制度」という制度があり、収入が低いため保険料を納付できない場合は保険料が減額される。日本年金機構のデータによると、保険料を満額納付すべき被保険者の年収は396万円超である。新自由主義政策の長年の採用によって生じた格差が、正しいケインズ政策の採用により解消されていけば、国民が豊かになり、教育制度の充実(高校教育無償化、国立・私立大学・専門学校への財政支援)も合わせれば、晩婚・未婚も少なくなり、出生率も自然に上昇する。

なお、最近の政治情勢としては、民主党と維新の党が合体するらしいが、理念と政策は生活の党の「国民の生活が第一」、並びに、「自由が人生の第一(基本的人権の尊重)」(岸信介)である。少なくとも、創価学会の組織票と大企業の組織票、自称「右翼」(宗教団体含む)の組織票を加えた国民の17%の支持しか得ていない安倍晋三政権に「支配(権力)の正当性」がないことは確かである。安倍政権に断末魔を迎えさせなければならない。

 

 


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