民主党時代初代総理大臣の鳩山友紀夫・東アジア共同体研究所理事長がYouTubeで放送しているUIチャネルの第254回に「All Japan」運動を推進している実践的政治・経済評論家の植草一秀が出演し、米官業（大企業）の支配構造を覆す主権者主導の政策一致での真の野党共闘を訴えた。大いに賛同したい。
重要な政策は、本サイト管理者の解釈によると、持続可能な共生共栄の理念に基づく➀反原発でのエネルギー政策体系の樹立②弱肉強食の経済政策から共生の経済政策への転換③米官業（大企業）権力体制が戦後一貫して行ってきた対米依存（従属）政治・外交政策（防衛・通商政策）の抜本的転換④御用労働組合と化した連合の昇華（勤労者の生活と利益を守る真の労働組合の樹立）④朝鮮半島の非核化・平和化を前提とした東アジア共同体を形成し、世界的な非核化・平和樹立の拠点にする−などと判断する。
サイト管理者はこれに加えて、➀新古典派自由主義経済政策の要（かなめ）である金融超緩和政策が物価上昇率２％達成時期を明示しなくなった（できなかった）こと②超金融緩和政策の実態は、日銀による間接的な国債の引き受けであり、結果として銀行の銀行である日銀の不良資産が大幅に悪化し、今後に予想される長期金利の上昇に対して日銀が極めてもろい体質になり、金融恐慌の引き金になり得る状況になったこと−をあげたい。
Youtubeでは、植草氏が実践的経済評論化であることから、アベノミクスに代替する「シェアノミクス」を提示し、➀消費税率の段階的引き下げ（消費税減税）②所得税の累進税率の簡素化の廃止、金融資産に対する課税の強化、土地など固定資産に対する課税強化（富裕者に対する増税）③最低賃金の一律的引き上げ④給付型奨学金制度への転換④最低年金制度の導入−など「愛・夢・希望」の経済政策を挙げている。サイト管理者は、時間の都合上、法人税率の引き上げは省かれたと思うが、経済社会の格差是正による財源の確保で、上記政策は実現可能と判断する。なお、これに加えて、緊縮財政・金融超緩和政策から積極財政・金融中立への大転換が必要だと指摘したい。
番組の最後で、植草氏の鳩山元総理への政界復帰を要望したが、鳩山氏は「（国民が期待した）民主党政権瓦解の責任は私にある」として、責任を取って政界への再復帰を匂わせた。
是非、ご視聴いただきたい。
