本日6月11日朝日朝刊に「衆参同日選見送り最終調整」の記事がトップ掲載された。怪しい記事である。
トップ記事の要は、➀衆参3分の2割れを回避②自民党独自の調査では参院選単独でも、多くの選挙区で自公（+維新）優勢との調査結果が出た－から、敢えてダブル選挙に打って出る必要はないということだ。
しかし、今夏の参院選挙では、➀野党陣営が参議院議員の半数改選選挙では候補者を一本化している一方、衆院選では立憲民主党の枝野幸男代表の「消費税増税は国政選挙の争点にしない」という発言に示されるように、てんでバラバラであり、ダブル選挙に打って出たほうが自公与党+維新に有利②景気が悪化する中、10月の消費税増税と日本の経済に構造的な打撃を与える日米自由貿易協定FTA（自由貿易という名の自国帝国主義）、それに、金融庁の老後に高齢者の家計に30年間で2000万円の赤字が生じると発表するなど社会保障政策の問題－などが争点になる。
日本の国民が政治に無関心になり、現実から逃避できる状況ではない。政治に関心を持たざるを得ない国民からすれば、参院選単独なら自公与党+維新を過半数割れに追い込める最大のチャンスである。敢えて、参院選単独なら与党は大敗すると見るのが普通である。もし、参院単独ならそれは、財務省が安倍晋三政権を脅していることの結果であると考えるべきだ。ただし、日本の国民が戦後、真の民主主義を樹立しておらず、真の自由民主主義から「もう逃避したい」と考えている可能性もある。
電機、自動車労連が主力の連合が消費税増税強行賛成を打ち出したことは、連合が資本の言うとおりに動く御用組合であることを如実に示している。また、トランプ米大統領から国政選挙前は強力な圧力をかけることはやめるとの発言が出たことは、国政選挙後に本音を提示して、安倍自公政権に飲ませる魂胆であることは明白である。米中貿易戦争の拡大や英国のルールなきEU離脱が間近に迫り、世界の経済は大混乱を来たす可能性が極めて大きくなってきた。
日本の国民は自分の目と頭でしっかりと近未来を予想しなければならない。また、野党議員は➀消費税増税強行阻止②消費税減税・所得税累進化の強化・法人税増税の税制の抜本改革③社会保障政策の充実・強化④最低賃金の引き上げ④自由貿易協定
