日経新聞社のサイトに2020年4月17日16時46分に掲載された記事によると、「東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに201人確認されたと発表した。1日あたりで最多の新規感染者数となる」。もはや、PCR検査を抑制して「集団感染（クラスター）」を追いかける一方、まともな補償なしに休業・自宅待機などを要請してきたこれまでの政府＝安倍晋三政権の「新型コロナ感染症対策」が破綻したことは明らかだ。このため厚労省は、水面下で日本医師会に働きかけ、全国都道府県の医師会に対して医師会加盟の医療機関・開業医が協力して検体を採取するPCR検査センターを設けるよう要請している。ただし、医療崩壊を防ぐための対策には言及がなく、韓国、中国、台湾、シンガポールであげているような効果を得られるかは不明だ。
日経新聞社のサイトによると、201人の感染確認者という数字は4月17日16時46分現在のもの。今後、夜中にかけてさらに増加するものと見られる。不思議なことに2020年4月17日20時45分のNHKのサイトでも、「東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました」となっている。東京都が1日の感染確認者数の最終データをいつの時点のデータとして公表しているのか、明らかにすべきだ。特に、感染源の不明な感染確認者が著増している可能性が高い。4月10日に発出し、11日から効力を持った「緊急事態宣言」で休業補償が事実上、全く不十分なまま営業自粛・テレワーク（自宅での作業）・自宅待機を要請して他人との接触を通常の8割以下に抑えつつ、「集団感染者（クラスター）」を追いかけるだけという見せかけの政府＝安倍政権の「感染症対策」は完全に破綻した。「対策」の一番の問題は、地域の中核医療機関を中心に院内感染が都内を中心に全国各地で拡大し、医療崩壊が事実上進行していることだ。
このため水面下で、厚労省は日本医師会に働きかけ、全国都道府県にある日本医師会傘下の各医師会加盟の医療機関や開業医が協力して、新型コロナウイルス感染が疑われる疑似症患者（症状があるが、陽性か陰性か特定できない患者）のためのPCR検査センター（PCRセンター）を設立させ、患者の喉や鼻から検体を採取して、民間の検査会社に検査を依頼するという（ある程度の：追加）PCR検査の推進に乗り出さざるを得なくなった。
東京医師会が17日午後行った記者会見によると、東京都下にある医師会と各区市町村自治体との連携で、都下に47PCR検査センター（PCRセンター）を設置する。一部の区市町村では既にセンターが稼働しているという。その手順は、➀発熱等の症状のある患者は、近場の医療機関やかかりつけ医に電話連絡し、電話で診察を受ける②かかりつけ医が新型ウイルスの疑似症患者である可能性があると判断すれば、PCR検査センターを紹介する②PCR検査センターでは主に、検査に必要な検体を患者の喉や鼻から採取し、検体を民間の調査会社に送り、検査してもらう③陽性と出れば、保健所とかかりつけ医に連絡した上で、かかりつけ医の判断で症状により重症化の可能性のある患者は入院を指示し、軽症の患者は国や自治体が借り上げたホテルなどの簡易診療施設に搬送、症状に応じた適切な処置を取る－などだ。その内容は下記の記者会見の動画で概要を知ることが出来る。
問題は記者会見で回答した東京医師会の責任者が、➀保健所に設けられた「帰国者・接触者相談センター」がPCR検査を抑制してきた事実はないと強弁したこと（検査を受けるべき多数の患者がたらい回しにされてきた数多くの事例があり、東京オリンピック強行開催のために検査を抑制してきたことは多くの専門家が指摘しているところだ）②疑似症患者でも既に新型肺炎に罹患している可能性のある症状の重い感染患者に対する救急対応にめどがついていない③政府＝安倍政権からPCR検査センター設立と防疫体制完備のための資金が支援されている－ことなどだ。WHOが全く効果のないと言っているアベノマスク（失敗したアベノミクスをもじった表現）を466億円もかけて全世帯に送付するより、上記第三項のほうがはるかに重要ではないか。追加：決定的なことは院内感染を防ぎ、医療崩壊を防ぐための医療機関の防疫体制を確立することへの言及が不明なことだ。
これらのことを考慮すれば、東大先端科学研究所の児玉龍彦プロジェクト・リーダーの提案するように、➀入院患者はもちろん外来患者、医師、看護師、職員などの膨大PCR検査で中核医療機関を中心に医療機関を守る②ドライブスルーの検査は、日本財団が支援を申し出ている「船の科学館」型を利用する③陽性判定したが退院した国民の抗体検査を行い、免疫力が獲得されているかの判定をする④GPS検査の匿名化と個別追跡④ライフラインを守る人の保護－が出発点と考える。詳細は次の動画を参照されたい。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部やその意向を忖度した同専門家会議の失敗については何も触れていない。失敗を認めるのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の責任だが、同本部の「対策」が、世界保健機構の検査と隔離という二大基本対策を無視してきたこと、ないしは、基本対策とはずれがあったことは、医者の良心からして表明しても良かったのではないか。なお、医療崩壊が既に始まっていることが今回の記者会見の直接の原因だが、「PCR検査を推進すれば医療崩壊が起こる」と強弁してきた自称「専門家」は、医療現場の実態をどう捉えているのか。彼らの責任も問わなければならないし、マスゴミの責任も重大だ。
なお、安倍政権の目玉対策で、安倍首相＝岸田政調会長のラインで進められてきた収入・取得制限を設けての「1世帯30万円支給」が自公両党内部で否定され、「1人当たり10万円支給」への変更を余儀なくされたが、これは安倍首相の求心力低下の終わりの始まりだ。もっとも、財務省の圧力を受けて麻生太郎財務相は、「自己申告制」にする意向を表明、再び生活支援金支給制度を複雑にしようとしている。なお、妊娠している母親の胎内にいる子どもに対する扱いも不明だ。東洋では受胎したことが判明した瞬間、生命をやどしたとして子ども＝日本国民とみなし、数えだが誕生日を満1歳として祝う。この点もはっきりさせなければならない。
