総務省が7月7日発表した5月の家計調査では一世帯当たりの実質消費支出は前年同月比16.2％減で2001年1月以降最悪の落ち込みになった。景気動向指数の一致指数は、前月と比較して 5.5 ポイント下降し、4 か月連続の下降となった。解散・総選挙を正当化する発言に過ぎない。本当の反安倍陣営は、共生主義を理念とし、ケインズ理論を正しく発展させた現代貨幣理論による積極財政政策に抜本転換することを柱にした「政策連合」を形成することが急務だ。
西村康稔経済再生担当相は総務相の今回の発表後の記者会見で、政府が1人当たり10万円の定額給付金を支給中であることから、「4，5月を底に、内需主導型で景気回復を軌道に乗せたい」などと言っている。しかし、現在でも、平均賃金の3割しか出ない休業補償・無休業補償・失業中の雇用者は450万人を超えている。
また、新型コロナウイルス感染確認者がこのところ大幅に増加している（7月7日は、全国で211人、東京都は106人が公式の新規感染確認者）が、政府＝安倍政権はこのことはほとんど無視しており、本格的な第二波が到来することも十分考えられる。こうした中で、政府＝安倍晋三政権は理念の柱である新自由主義に基づいて、「自粛から自衛へ」へとコロナ禍対策を「自己責任原則」へと抜本転換しており、「自粛」要請は出さず、従って補償措置も講じない見通しだ。
第二派が本格到来すれば、日本の経済社会は非常に厳しくなる。政府のコロナ禍対策本部の実質的な責任者（実務責任者）の西村担当相の発言はやはり、解散・総選挙を正当化する発言に過ぎない。まず、下図に総務省の発表データを、家計調査・景気動向指数の順に掲載する。
次に、景気動向指数関連である。数値とクラフの2枚からなる。
家計調査、景気動向指数のいずれを見ても急激に悪化している。コロナ禍の第二派が本格化すれば、日本の経済社会は大不況か場合によっては大恐慌化入りする恐れ無しとしない。コロナ禍第二波本格到来の前に安倍政権が9月解散・10月総選挙に打って出る可能性は強い。
これに対処するには、反安倍政権陣営に属する現職、元食の国会議員が、共生主義を理念に、政策の柱としてはケインズ理論を貨幣の本質について歴史的実証的分析、実務的分析を通してケインズ理論を正しく継承・発展させたと見られる現代貨幣理論（MMT）に基づいた「積極財政政策への抜本的転換」を柱に、「政策連合」を形成することが急務だ。失われた30年間と称される長期のデフレ不況は、新自由主義に基づいて緊縮財政主義を貫いてきたことがその根本的な原因だからである。
MMTは正統派と称する経済学者や彼られよって「正統派経済学」を叩き込まれた財務省高官、自称経済評論家達によって「ポピュリズム」「バラマキ策」などのレッテルを貼られているが、正しい理解と深化の努力を前提とすれば、言われなき非難でしかない。財務省もこっそり認めている。
