新型コロナ第六波がまもなくー11月中旬ー襲来する。明日10月31日は第49回総選挙だが、真正や当連合政権でなければ対応は不可能だろう。日本の経済社会の再生は従来のコロナ対策の抜本転換が必要だ。
自公または自公維連合政権ではコロナ第六波に対応不可
日本の政府系の「専門家」や大手メディアが国民の前に明確に知らせていないことがある。新型コロナ感染症への感染には夏場と冬場にピークを迎えるという季節性要因と、感染の経路が接触感染（飛沫感染）ではなくコロナウィルスの保有者が呼吸時に空中に散布する飛沫（要するにツバ）よりもかなり微小なエアロゾルが数時間程度は滞留し、このエアロゾルを吸うことによって感染するというエアロゾル感染（空気感染）だということだ。
現状では、夏場に日本を含む世界に大打撃を与えたデルタ株から派生した「デルタプラス株」で英国に第六波が訪れている。日刊ゲンダイが10月26日号（25日午後発売）で伝えている（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296521）。
新型コロナウイルスをめぐって、海外で気がかりな事象が２つ起きている。必ず来ると言われる第６波が心配になってきた。ワクチン接種率７割を超える英国は新規感染者数が４万～５万人と再び感染が拡大中だ。保健当局が警戒を強めているのがデルタ株から派生した「デルタプラス」だ。デルタ株より10～15％感染力が強い可能性を指摘する専門家もいる。急速に拡大し、すでに感染者の10％を占めるという。23日まで死者数が５日連続過去最多を更新したロシアでもデルタプラスが確認されている。
「感染力が強い変異株が先行株に置き換わるケースは日本の第４波、第５波でも起きました。デルタプラスが第６波の流行の主流になる可能性は否定できません」（医療ガバナンス研究所理事長兼臨床医師の上昌広氏）英国でデルタプラスがシェアを伸ばしていった場合、日本の水際対策を強化して食い止める必要がある。アルファ株やデルタ株では政府は何もしなかった。松野官房長官はさらなる水際緩和に前向きな意向を表明しているが、デルタプラス次第で規制強化へと方向転換できるのか（以下略）。
ＮＨＫのWebサイト（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/）によると、少なくとも冬に入りつつある英国、ロシア、ドイツで第六波が訪れている。米国も新規感染者が下げ止まりつつあるようだ。以下、グラフで確認してみたい。
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これらの新規感染状況は季節性要因によるものだ。満潮と干潮が月の引力によって引き起こされることが科学的に解明されたように、季節性要因によるコロナ感染の波もいずれ科学的に解明されなければならないし、世界の最先端の感染症の真の専門家はその努力を行っているようだ。なお、朝日新聞出身で五月書房取締役編集委員会委員長で、フリー・ジャーナリストでもある佐藤章氏が上理事長兼臨床医師との大型インタビューを行っている（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021100900003.html、https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021102500003.html）。新型コロナウイルの中国ウイルス研究所流出説の根本的間違いや日本の厚生労働省医系技官からなる「感染症利権ムラ」の似非専門家たちが世界の常識とは真逆の「コロナ対策」なるものを採り続けていることの明白な失敗を根本から批判している。
新型コロナ流行の季節性要因をいち早く日本に紹介した専門家も上理事長兼臨床医師だ。日本より緯度が高く冬の訪れの早い英国、ロシア、ドイツでは既に第六波が襲来しているが、上理事長によると日本では11月中旬に第六波に見舞われるという。その予兆は既に出ている。日本の新型コロナの実効再生産指数（東洋経済ONLINE＝https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/＝による）は全国規模で反転上昇しつつある。東京都もその兆しが出ている。下図に示しておきたい。
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昨年の冬から今年の冬の終わりまでの第三波の際は、第二波よりも新規感染者数が相当に増加した。第六波では第五波の５倍の新規感染者が発生すると言われている。まずは、中等症患者を受け入れることの出来る体制を持った国立病院機構、地域医療推進機構、労働者健康安全機構傘下の300程度の病院を早急にコロナ専門病院化することが必要だ。これらの病院は機構の設置法によって、厚生労働大臣の指示によって転換できる。また、80億円以上の多額の補助金を受けている私立大学の大型附属病院や政府や自治体から支援のある国公立大学の附属病院はコロナ重症者を受け入れる体制が整っていることから、重症者を多数受けられることが出来るように医療設備を大増強する必要がある。
感染症対策の基本は、検査と隔離・保護・適切な治療だ。間違っても、新規コロナ感染者を「自宅療養」という名の「自宅放置＝自宅遺棄」してはならない。そして、厚労省の医系技官からなる「感染症利権ムラ」を解体し、政府から独立した医学・科学のみに忠実な「日本版疾病予防センター＝CDC＝」）を設置し、新型コロナ対策を抜本転換する必要がある。なお、①世界の部品生産工場のある中国・東南アジアで新型コロナ感染から工場での生産がストップし、部品の供給が途絶えていること②温室効果ガスの排出規制から、原油と天然ガスの生産国が増産に慎重になっていることから、日本では電力・ガス料金が値上がりし、他の製品にも波及し始めていること③自公連立政権の失敗により、「有事の円高」から「有事の円安」傾向に様変わりしつつあることーから、供給ショック（輸入品の大幅な値上がり）によってスタグフレーションに陥る危険性がある。
大型の財政出動は必要だがまず、電力構造を原子力（核燃料サイクル）や石油・石炭から太陽光や風力など安全で再生可能な資源に大転換するエネルギー政策の抜本転換（雇用増にもつながる）のために使用することを大前提としなければならない。また、コロナ禍対策に加え、超高齢化社会に移行することから、医療体制の抜本的強化にも用いるべきだ。食料や生活必需品は備蓄しておく必要があるだろう。これにも、財政資金が必要だ。
こうした政策の抜本転換は、自公連立政権プラス日本維新の閣外協力、または、自公維連立政権プラス国民民主党の閣外協力では不可能だ。米国のディープステートの指令に従って、完全な中国敵視政策に転換、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）２％以上の増強（対中中長距離ミサイルの緊急＝あわてての＝配備）などを行い、日本国憲法に「緊急事態条項」を加えて、戦前の日本のように軍事独裁政権の樹立を狙っているからだ。
主権者国民は日本の置かれた状況を正しく理解し、強力な野党連合政権の樹立により、主権を国民自身の手に取り戻す必要がある。なお、現在の野党共闘体制は最初の段階だ。第一は、立憲民主党の枝野幸男代表ら執行部が日本共産党、社民党、れいわ新選組との連立政権を嫌っていることが真正野党共闘体制の発展を妨げている。第二に、日本共産党は事実上、欧州で政権運営の実績がある社民路線に転換しているが、社民路線に転換するのか、それとも「独自の科学的社会主義」体系を打ち出すのか、明確でないところがある。だから、「反共攻撃」を受けることになる。
ドイツのカール・シュミットら憲法学者によると、憲法には理念部分と法律的部分があり、理念部分（日本国憲法で言えば、前文）は変更できないし、法律的部分は一回の憲法改正で一箇条しか変更できないと言われている。サイト管理者（筆者）としては、日本共産党の政策努力は高く評価するが、同党こそ最新の「共産主義」を深く研究・止揚していく必要があるだろう。
マスメディアは基本的に自民党の擁護者
政治経済評論家・政治運動家として著名な植草一秀氏によると、日本を実質的に支配している勢力は「米官業政電（悪徳ペンタゴン）」だという。「米」は米国のディープステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）、「官」は官僚、「業」は大企業、「政」は自民党（とその補完勢力）、「電」は電波メディア・大手新聞メディアのことだ。最近は、内閣の中の官房副長官が「内閣人事局長」になり、官僚を支配しているから官僚は以前ほどの力はなくなっている。業界も自民党税制調査会の各部会（実際は「利権ムラ」）に守ってもらう。労働貴族の集合体である「日本労働組合総連合会（連合）」の六産別が自民党支持で、国民民主党を使って野党の分断工作を行っているのも悪徳ペンタゴンの指示による。
電波メディア・大手新聞メディアは電通に依頼して、大企業から広告をもらう。ＮＨＫは政府によって受信料を徴収する権利を与えられる。本来は、スクランブル放送を行い、契約者だけが視聴できるようにすべきところだ。このため、最終的な段階では大企業に有利な報道しかしない。このことは、れいわ新選組の山本太郎代表が街宣でことあるごとに語っていることでもある。だから、総選挙や参院選の際には、自民党に有利な報道をすることになる。例えばよく使う手口として、但し書きをつけながら「自民党、単独過半数確保の勢い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=2021shuinsen_jousei0001）などと報道する。主権者国民としてはこのことを念頭に置いて、自らの信念に基づいて投票を行う必要がある。
【追記】ただ、今回は大手マスメディアは慎重なところがあり、甘利明幹事長（神奈川13区）、石原伸晃元幹事長（東京8区）をはじめ大物自民党衆院議員が小選挙区で敗北するという情報も流している。自民党が単独過半数を確保出来ないという可能性もある。野党共闘側は小選挙区では善戦するだろうが、本サイトで提言したように統一名簿を作成していないので、枝野代表の不人気から立憲民主党は比例ブロックで敗北する可能性が強く、政権奪還は難しい。そうなれば、自公連立政権プラス維新閣外協力という自公維連合政権か自公維連立政権になるだろう。
なお、仮に甘利幹事長が小選挙区で敗北すれば幹事長交代となり、岸田文雄総裁は河野太郎広報本部長に幹事長職を要請するが河野氏は拒否。このため、高市早苗政調会長が引き受け、岸田ー高市体制ということになるが、この体制ではコロナ禍に対する無知からコロナ第六波を乗り切れない。来夏の参院選も視野に入れると今回の総選挙をきっかけに、日本の政界に激震が起きる。
