東京オリンピック/パラリンピック開催中止のカードを切るのは小池都知事かー真正野党は対抗策も

大阪府、兵庫県など関西圏新型コロナ禍(変異株N501Yが感染の主力)による医療崩壊が起きており、東京都を中心とした首都圏でも変異株N501Yによるコロナ感染が急増、医療崩壊の可能性が濃厚になる中、国内の医師や看護士、医療資源を強奪する東京オリンピック/パラリンピックの強行開催に国民の反発が政府=菅義偉政権の想像以上に高まっている。自民党の二階俊博幹事長は「オリパラ中止論」をぶちあげたが、取り敢えずは「軌道修正」した。しかし、保守新党以来行動をともにしてきた小池百合子都知事と水面下で連携、小池都知事が6月25日公示、7月4日投開票の東京都議選で自らが率いる地域政党・「都民ファーストの会」の選挙公約にする可能性が強まっている。野党側は対抗策を講じる必要がある。

本サイトでは次の投稿記事で、小池都知事による東京オリンピック/パラリンピック開催中止宣言の可能性について言及した。

該当箇所を再び記述します。
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【追記】ある情報筋の話を総合すると、緑の狸と揶揄される小池百合子東京都知事が保守新党時代から行動をともにしてきた二階俊博幹事長と連携しながら、東京オリンピック/パラリンピック開催中止を宣言、6月25日告示、7月4日投開票の東京都議選を戦い大勝、オリパラ中止の責任を取って都知事を辞任。自民党に復党して総裁選挙に出馬して総裁になり、解散・総選挙に打って出るというシナリオも描かれているようだ。
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これに関連して、時事通信社から「五輪中止・延期、野党に強まる声 無観客の財政負担増にも懸念」と題する配信記事が5月1日午前7時9分、ヤフー・ニュースに掲載された。一部を引用させていただきたい(参考:https://www.youtube.com/watch?v=mkJ7XiJhiho, 「大逆風の東京五輪、『中止カード』を先に切るのは菅首相か小池都知事か」https://diamond.jp/articles/-/269612)。

博報堂出身でオリンピック問題に詳しい本間龍氏と時事通信の記事

博報堂出身でオリンピック問題に詳しい本間龍氏と時事通信の記事

新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、立憲民主党など野党内で中止や延期に言及する幹部が相次いでいる。(中略)

立憲の泉健太政調会長は28日の党会合で「国民の生活・命を守るため、断念も含めて真摯(しんし)に検討すべきだ」と強調した。同党はこれまで五輪開催の是非について明確な発言を控えていたが、コロナ感染の「第4波」突入を受け、踏みこんだ。共産党の志位和夫委員長も22日の記者会見で、「緊急事態宣言を発令しながらあくまで開き続ける姿勢に立つと、正しい政策判断もできなくなる。中止の決断を直ちに行うことを重ねて、重ねて求めたい」と訴えた。(中略)

一方、与野党には、「都民ファーストの会」を率いる東京都の小池百合子知事が今夏の開催断念を、7月4日投開票の都議選公約として打ち出すとの臆測も流れており、動きを注視している。

本日5月2日のコロナ感染状況は次の通りだ。

5月2日日曜日コロナ感染状況

東京都では2日、新たに879人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。日曜日に800人を超えるのは今年に入って1月24日以来だ。死亡者は1人。最も重要な7日移動平均では800人を超えて833.1人になり、前週比114.6%になった。参考だが、GoogleのAI予測(https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB?s=nXbF2P6La2M)では5月8日に1000人を突破し、1023人になる見通しだ。なお、5月2日の予測でによると、7日移動平均は839人とそれなりの精度はある(https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB?s=nXbF2P6La2M)。

 

 

東京都のモニタリング調査によると、宿泊療養者数1557人、自宅療養者数1983人、入院・療養等調整中の感染者数1452人と医療体制は相当ひっ迫している。なお、全国では午後23時59分時点で新規感染者数は5900人、死亡者数は61人、重症者数は今年1月27日の1043人を上回り、過去最多の1050人になった。この傾向はさらに続くと見られ、3回目の「緊急事態宣言」の解除予定時期の5月11日に、本当に解除できるかと言えば、やはり困難だろう。西村康稔経済再生担当大臣も本日2日の記者会見で、ひたすら「自粛」を要請するだけで、科学的な根拠に基づいた見通しは示せなかった。

人類がコロナに敗北した証としての東京オリンピック/パラリンピック

感染力が通常のコロナウイルスの1.3倍はあり、毒性も強い変異株N501Yがコロナ感染の主力になっているためだ。この後には、インドの二重変異株(「E484Q」「L452R」という2つの変異を持ち、感染力の増強や免疫の低下、ワクチンの効果に影響を与える懸念があるとされる。L452Rはアジア人の免疫力を低下させると言われている)、三重変異株の市中感染も懸念される。インドの二重株は既に渡航歴のない日本の国民が確認されている。

東京オリンピック/パラリンピックでは選手団、コーチなど関係者、国際オリンピック委員会(IOC)の招待客(オリンピック貴族)併せて10万人ほどが来日する。これらの人々のコロナ感染対策は医師、看護士、医療機関(病院)などの医療資源を大量動員しなければ不可能であり、東京都、大阪府、兵庫県を中心とした日本の医療体制をさらに悪化させる。ツイッターでは、日本看護士協会に対する500人のボランティア(無料)派遣要請に対して、現時点でも少なくとも20万人以上の「ネット・デモ」が行われている。

加えて、アスリートを含む外国人が日本でコロナに感染するか、あるいは、空港検疫をくぐり抜けて新たな変異株を持ち込む可能性は濃厚だ。ワクチンが安全で有効になるにしても、間に合わないのは確実だ。こうなると、米紙ニューヨーク・タイムスが指摘しているように、東京オリンピック/パラリンピックが「一大感染イベント」になることは避けられないだろう。だから、日本国民の70%〜80%がオリ/パラ強行開催に反対している。日本国民の民意は開催強行か事実上の中止(IOCやオリ/パラ組織委など関係者は再延期は有り得ないとしている)かのどちらにあるかと言えば、「中止」だ。

強行開催すれば、東京オリンピック/パラリンピックは「復興五輪」や「人類がコロナに打ち勝った証としての五輪」ではなく、さらには、「人類がコロナに打ち勝つために団結した証としての五輪」でもなく、「人類がコロナに敗北した証としての五輪」にしかならない。東京オリンピック/パラリンピックを強行開催して国民が「パンとサーカス」に大いに満足した余勢をかって9月の自民党総裁選挙で勝ち抜き、解散・総選挙で勝利するなどと言った「甘いシナリオ」が実現するわけがない。そこで、二階幹事長がオリ/パラ政局(東京都議選、自民党総裁線、解散・総選挙)を睨んで、小池都知事と連携してオリ/パラ中止宣言の準備をしているとの観測が出ているわけだ。選挙では民意に答えた陣営が圧勝する。

4月15日の二階発言を20日、新川珠代五輪相が「当然のこと」と「擁護」しているのも気になる(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000583&g=pol)。ただし、新川五輪相は清和会の細田派に属するため、小池都知事を牽制しているようにも見える。

菅首相が日米首脳会談時にバイデン大統領を東京オリンピック/パラリンピック開会式に招待するとの観測もあったが、バイデン大統領は無視したようだ。菅首相は官房長官時代から安倍晋三首相(当時)を支えて、東京オリンピック/パラリンピック開催に驀進してきた経緯がある。とても、自らの口からは「中止発言」をすることができる立場にはない。これに対して、小池都知事の場合は、都知事に選出された時点で東京オリンピック/パラリンピック開催は決まっていた。だから、オリ/パラ中止を宣言することは菅首相ほどは困難ではない。

スポンサー企業の朝日新聞社のサイトである朝日デジタルも「『五輪見届けたいが…』 都庁職員からも中止求める声」と題する投稿記事を公開している(https://digital.asahi.com/articles/ASP4X5R1GP4XUTIL03V.html?iref=pc_ss_date_article)。

小池百合子知事は「安全、安心な大会の実現」を訴えるが、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、大会開催に向けた逆風は強まるばかり。担当の職員が最終準備に追われる一方で、五輪開催に懐疑的な職員も少なくない。「知事は中止のプランも考えるべきだ」と言う幹部もいる。

スポンサー企業としてはぎりぎりのところでオリ/パラを批判している朝日新聞社が、小池都知事の意向を忖度した幹部職員の発言を発信したとも受け取れる(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14889367.html?iref=pc_ss_date_article)。

予定の5月11日に「緊急事態宣言」を解除できなければ、菅首相の立場は厳しくなる。5月9日の日曜日の週が決戦の週になる可能性が濃厚だ。なお、菅首相が小池都知事の「学歴詐称問題」を突いて、小池氏を抑え込むシナリオもある。ただし、小池都知事もコロナかるたに熱中したり、「コロナの好物は(都民の)油断のこころ」など非科学的な精神論を語るだけの無為無策で、都民・国民に責任を押し付けるだけということでは菅首相と変わらない「政治屋」と同じで、科学・医学に基づいた抜本的なコロナ禍対策は期待できない。

真正野党側、特に立憲民主党は東京オリンピック/パラリンピック中止を早く宣言するとともに、科学・医学に基づいた抜本的なコロナ禍対策を示したほうが良い。そのための、非感染ムラ利権の優れた科学者・医学者のコロナ感染症対策を紹介させていただきたい。

非感染ムラ利権派の科学者・医学者によるコロナ禍抜本対策

【1】NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師の提言
➀医療崩壊・医療ひっ迫を防ぐための感染症法のさらなる改正
これについては、次の投稿記事を参考にしていただきたい。

再度述べさせていただくと、特定機能病院の資格を持つ国公立大学附属病院など地域の国公立の中核病院がコロナ重症患者を受け入れられるように感染症法をさらに改正すること。これらの中核病院がコロナの重症患者受け入れ人数は極端に少ない。

塩崎恭久自民党衆議院による感染症法の改正案

塩崎恭久自民党衆議院による感染症法の改正案


そのために、厚生労働大臣を務めた塩崎恭久衆院議員の感染症改正案文の一例は次の通りだ。この案は、感染利権ムラの手によって握りつぶされた。

②PCR検査の大規模拡充による無症状感染者の早期発見・保護・隔離・治療と並行しての安全で有効性の高いワクチン接種による集団免疫の確保

【2】東大先端研所属で遺伝子工学に詳しい児玉龍彦東大名誉教授の指摘(https://www.youtube.com/watch?v=B_L71K91ZTg

※徹底した入国管理対策=各種変異株の市中上陸の防止策=が大前提。

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

児玉龍彦東大名誉教授のコロナ感染症対策

【3】財源の裏付けが必要=現代貨幣理論(MMT)に基づく「正しい財政規律(インフレ率2%程度以下に抑えること目標にすること)」による「責任ある反緊縮・積極財政」

この第3項は、サイト管理者(筆者)によるものだが、すべての政策において財源が必要だ。ディープステート(闇の帝国:軍産複合体と多国籍金融資本・企業)傘下にあるバイデン大統領でさえ、総額6兆ドル(660兆円)の巨額の財政出動を行おうとしている。財源は、大企業・高所得者層に対する増税で「大きな政府」を明確に打ち出した。ただし、「共和党」の反発という形で、ディープステートの巻き返しが始まるだろう。

日本では、ディープステートの唱える「新自由放任主義」に基づいて「徹底した緊縮財政=消費税増税と法人税・限界税率の簡素化による高所得層、分離課税放置の税体系の確立」が採用され、失われた25年間にコロナ禍に追い打ちをかけられた。これに対処し、コロナ禍抜本対策の財源を捻出するためには、➀不公平税制の歪みを是正すること(消費税減税・凍結・廃止ははその象徴)②MMTによる正しい財政規律に基づいた「反緊縮・積極財政」路線に抜本転換することーが不可欠だ。

PCR検査自体は急速な技術革新によって1倦怠当たり500円程度にまで下がっているから、大規模検査体制の確立は十分に可能であり、医療資源が豊富な大規模公的病院で中等・重症患者を受け入れながら、医療機関の経営再建に役立てることも十分に可能だ。また、コロナ収束まで国民の生命と生業(なりわい、生活)を補償・保障するとともに、各種社会保険料をゼロにし奨学金徳政令など共生主義の経済政策を実現できるだろう。また、厚生労働省の医系技官と国立感染研究所などからなる感染利権ムラを解体して、本来の日本学術会議のように時の政権から独立した日本版疾病予防センター(CDC=Centers for Disease Control and Prevention=)を設立することが急務だ。

「小池劇場」が開幕することを予想し、野党側、特に枝野代表率いる立憲民主党は、野党共闘を妨げている神津里季生会長率の日本労働組合総連合会(連合、電力総連や電機連合など6産別が主力勢力)の分断工作(日本共産党の排)をはねのけ(枝野代表は神津会長に惑わされるのではなく、逆に説得していく必要がある)、東京オリンピック/パラリンピック開催中止を早期に明確にするとともに、国民が納得できる財源論を打ち出し、政権構想を明確にしていく必要がある。日本共産党はかつて「共産主義読本」という「スターリニズム」の教科書を出版していたが当然、絶版になっている。平和憲法の理念を踏まえ、真の意味での「科学的社会主義」を国民の前に提示する必要がある。


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