総選挙で自民党に惨敗した立憲民主党は首班指名を行う特別国会終了後に枝野幸男代表が代表を辞任して代表選を行う。党内では、芳野友子会長率いる連合が立憲民主党と真正野党（特に、日本共産党）の分断工作が強まっていることもあって、「野党共闘継続・強化派」と「野党共闘反対派」のせめぎあいが活発化している。しかし、立憲民主党と日本共産党との分断工作の活発化は、「政官業政電」の悪徳ペンタゴンがそれだけ日本政治の刷新に欠かせない日本共産党を恐れている証拠。「野党共闘継続・強化派」から立候補する代表は、立民の「分党」も掲げて出馬するべきだ。
立憲代表選出馬の「野党共闘候補」は分党にも含みを
「政官業政電」の悪徳ペンタゴンは今回の立憲（本サイトでは立民の代わりに立憲民主党、立憲を使うことにしました）の代表選挙の焦点が「野党共闘」からの離脱であることを垂れ流している。しかし、今回の総選挙で立憲が大惨敗したのは、比例代表の顔となる枝野代表が連合六産別（電力、電機、自動車、鉄鋼、機械、金属の六産別）に加え繊維、流通など（旧同盟系）の大企業御用組合を代弁し、岸田文雄政権が設置する「資本主義会議メンバー」に専門委員として入会する芳野会長に押されて、「野党共闘」を否定する発言を繰り返したことが支持者の混乱を招き、比例ブロック得票数が激減したことにある。なお、連合最大の企業別労働組合であるトヨタの労組は自民党支持を鮮明にした。
第二の理由は、小選挙区で「立憲共産党」と自公維側から揶揄（やゆ）されたことに対して、これもまた枝野代表が積極的に反論しなかったことにある。このため、大接選に持ち込めた多数の小選挙区で野党統一候補が競り負けてしまった。真正野党の強力な共闘がなければ、日本は悪徳ペンタゴンの政治勢力に支配され続け、日本経済の衰退と「利権政治」が永久に続くのは火を見るより明らか。だから、悪徳ペンタゴンは何よりもCIAの工作を通して立憲民主党と日本共産党との分断工作に躍起になる。悪徳ペンタゴンが最も恐れる政党は、日本共産党とれいわ新選組だ。だから、両党に集中攻撃をかける。
政治経済評論家で政治活動も展開している植草一秀氏によると、「日本共産との共闘を否定する勢力は」①戦争法制＝安保法制を容認する②（核燃料サイクル継続も含めて）原発稼働を容認する③（弱肉強食の）新自由主義経済政策を推進する（特に、「社会保障費の財源にする」と嘘をついて消費税を増税する。当面、20％まで増税する予定だ）。これに対して、野党共闘の強化に賛成する政党、国民は、①戦争法制＝安保法制に反対する②（原発が放出する放射性廃棄物を処理するためと称して推進された核燃料サイクルの破綻や首都圏直下型の大地震などから）原発ゼロ社会から再生可能エネルギー体制へ大転換（根本的産業構造大転換）することを訴える③共生の経済政策＝特に、大企業や富裕層による国民の搾取の根本手段になっている消費税の減税や消費税率ゼロ％・消費税制度そのものの廃止を訴える。
自民党は安保闘争＝安保騒動（実際は、ディープステートの謀略。外務省出身の内政・外交評論家の孫崎享氏が「戦後史の正体（https://www.amazon.co.jp/%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%8F%B2%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%86%8D%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%80%8D%E5%8F%8C%E6%9B%B81-%E5%AD%AB%E5%B4%8E-%E4%BA%AB/dp/4422300512/ref=sr_1_6?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%A8&qid=1636151685&sr=8-6）」で、日本が日米安保条約と日米行政協定（現在は日米地位協定）によって対米隷属下に置かれたことも含め詳細に論じている）以降、宏池会と田中派→竹下派によって成長と分配の好循環路線を実施して、「一億総中流社会」をいったんは築き上げた。
しかし、新自由主義を政策的に実施するとともに、軍拡路線を敷いてソ連スターリン主義と「最終戦争」を展開したロナルド・レーガン大統領が、ソ連スターリン主義の崩壊を成功させると（実際は、古代化社会主義体制＝林道義「スターリニズムの歴史的根源」＝に過ぎなかったため、ゴルバチョフ書記長・大統領＝当時＝のペレストロイカも後を奏することなしに経済的に自滅しただけのこと）その後は新自由主義経済政策が世界を席巻した。レーガン大統領のレーガノミクスは高金利・ドル高を招いて米国経済を危機に陥れたが、日本は先進五カ国・七カ国首脳会議で超低金利の維持のアンカー役という形でその尻拭いをさせられたがその結果、1990年代に入って株式と地価のバブルと崩壊に見舞われ、自民党は危機に陥った。
一時は、1994年（平成6年）6月30日から1998年（平成10年）6月まで自由民主党・日本社会党（1996年1月19日以降は社会民主党）・新党さきがけによる連立政権を樹立して、危機をしのいだが、奏功しなかった。最終的には、自社さ政権後に小渕敬三政権が誕生し積極財政を大々的に展開して、1997年ころにバブル崩壊不況を乗り越えつつあった。しかし、大蔵省（後の財務省）の工作によって、積極財政は打ち止めとされ、緊縮財政が始まった。いわゆる「逆噴射政策」だ。これによって、経済成長軌道に乗りつつ合った日本経済は墜落した。日本で「失わた世代（ロスト・ジェネレーション）」が出現するようになったのもこの時代だった。
なお、総理大臣に担ぎ上げられた社会党の村山富市首相は「日米安保条約」を肯定されられ、その後、社会党は戦後史の中から名前が消えた。自公維は「立憲共産党」などと揶揄して、立憲民主党と日本共産党を攻撃しているが、自公両党はこのことに全く言及していない。あえて推測するなら、「日米安保条約」を肯定したから、自社さ連立政権を組んだというのだろうが、日米安保条約と日米地位協定（実際は日米両国政府で決められる日米地位協定が最も重要で、日米安保条約は地位協定をオブラートに包み隠すものでしかない）こそ、米国（のディープステート）が日本を隷属下に置くための最大の条約（法的手段）だ。
さて、日本経済が逆噴射政策（緊縮財政）によって撃墜されたあと、取り敢えずは世界は「米国一極」構造になり、日本でも2000年代に入って小泉純一郎政権ー竹中平蔵総務相（後に、政商・学商として日本の政治を操る。維新に社会保障制度を根本から破壊するベーシック・インカム論を授けたのも竹中氏）の時代から新自由主義路線が敷かれ、日本経済の成長はストップ、産業構造変革の遅れや大格差社会が到来した。
弱肉強食の新自由主義政策に基づいて、米国では金融と証券の高い垣根を突き崩した（金融と証券に垣根＝金融業務と証券業務の兼営の禁止＝を作ったグラス・スティーガル法が1999否定された＝1999年廃止。再制定の動きもある＝）が、このためサブ・プライムローン問題が発生して、2008年にリーマンショックを引き起こされ、世界の経済を激震させた。このため、年金問題も加わって民主党政権が誕生したものの、鳩山由紀夫首相ー小沢一郎幹事長の第一次民主党政権以降は、菅直人首相や野田佳彦首相＝いずれも当時＝環太平洋経済パートナーシップや消費税増税路線をぶちあげるなど新自由主義政策を採ったため、あえなく崩壊した。
民主党新自由主義政権（悪徳七人衆による。その中に、枝野幸男氏も存在した）の大政奉還後、安倍晋三第二次政権が誕生したが、安倍、菅政権は米国のディープステートの言いなりになって、日本国憲法論議を徹底的に行うことなしに、集団的自衛権を容認した安保法制を強行成立させた。特定秘密保護法、共謀罪創設など、将来の軍事独裁政権樹立に向けて地ならしを始めたのである。
安倍政権は日本社会の大格差社会への移行に目をつむり、森友・加計・さくら・2019年参院選広島選挙区での公金横領（「取り敢えず半分」）疑惑など次元の低い政治私物化＝税金横領事案を引き起こしてきた。来年夏の参院選でねじれ現象を現出させることができなければ、これらの悪徳政治は一切、闇に葬られる。これらの事実を根本から把握しているのが、日本共産党とれいわ新選組だ。
だから、悪徳ペンタゴンは立憲民主党と日本共産党とれいわ新選組の分断を図る。立憲民主党の代表選には日本共産党の小選挙区での支援で勝ち抜いた小川淳也衆院議員（香川一区）を始め複数の反野党共闘勢力（小選挙区当選者は日本共産党の支持を受けて接選接戦を制したにも関わらず、日本共産党との共闘に反対するのは倫理的・論理的に破綻している）が名乗りを上げており、代表選出場に必要な国会議員の20人以上25人以下の推薦人を得た立候補者がいるとの情報もあるが、馬淵澄夫衆院議員（奈良一区）など「野党共闘体制強化派」には期待したい。一本化して、野党共闘体制強化を訴えるべきだ。その際、「水と油」は同居できない。戦争法廃止や原発ゼロ（連合六産別の会員は四百万人で全労働者の６％しかいないから、連合とは縁を切るべきだ）、共生の経済政策（積極財政への転換と消費税率ゼロ％）を理路整然と訴え、コロナ対策の抜本転換も訴える必要がある。
ただし、野党共闘体制派が悪徳ペンタゴンによって猛攻撃を受けるだろう。立憲民主党が野党共闘体制強化強化で結束すれば問題はないが、その可能性は薄い。だから、野党共闘体制強化派の候補者は、代表戦後の分党にも含みを持たせておくべきだ。たたし、野党共闘体制強化派が統一候補を出馬させることができなければ、すみやかに離党して、日本共産党やれいわ新選組、社民党と共闘のための理念や政策、組織づくりに移行した方が良い。
付け加えると、①コロナ禍で中国や東南アジアで工場閉鎖が起こり、部品の供給が不足している②温室効果ガス排出規制から、産油国が増産に慎重になっていること③「有事の円買い」から「有事の円安」に相場観が変化しつつあることーなどから、供給ショックによるスタグフレーションが起こりつつある。これにも重大な警戒と対応策が必要だ。なお、来年夏の参院選では真正野党が共闘体制を深め選挙区、比例区ともに「オリーブの木」方式を応用すべきだろう。
有権者のうちの無党派党と呼ばれる政治に関心と期待が持てなくなった国民層を呼び起こすことが可能になるうえ、総選挙で投票した野党共闘支持者も投票行動をともにする。政治権力を主権者国民の手に取り戻すためには、立憲民主党内部の野党共闘推進・強化派と日本共産党、れいわ新選組、社民党が理念・政策・組織面で共闘体制を構築する以外にない。
なお、日本共産党の党綱領の理論的基礎になっている講座派の理解する「史的唯物論」（天皇制の影響を考慮したが、歴史は「上部構造」と「下部構造」の相互作用によって発展するということになる。これは、マックス・ウェーバー＝大塚史学によって詳細に分析されている）。同党はこの点を熟慮すべきだ。
日本、コロナ実効再生産指数上昇傾向、欧州（ロシア含む）が再びパンデミックの中心に
日本の新型コロナ感染の実効生産数が基調的に上昇傾向に入っている（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）。東京都でも7日移動平均の新規感染者数の前週比がが一時40％台に低下していたが、このところ70％台後半まで上昇している。総選挙のあった10月31日日曜日と11月5日金曜日、11月6日土曜日はは新規感染者数が前週より増加した。小康状態は終わりに近づき、第六波の襲来が間近に迫っている。季節要因のためだ。自公連立岸田政権ではもちろんのこと、立憲民主党内の「野党共闘反対派（自公政権派）」では乗り切ることができないだろう。
季節要因から一足早く冬が訪れる欧州が新型コロナ再感染の時期に入ったようだ（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335361000.html）。
ＮＨＫによる 「ヨーロッパは再びパンデミックの中心地になった」
WHOヨーロッパ地域事務局は4日、管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国で先週確認された感染者の数は6％、死者の数は12％、いずれも前の週よりも増加したと発表し、クルーゲ事務局長は、感染再拡大について強い懸念を示しました（以下略）。
