今月21日投開票の参院選は、マスコミが自公が改選過半数獲得の「予測ニュース報道」を行っている。しかし、これは無党派層と称する政治に無関心層に選挙に対する失望感を植え付け、投票率を引き下げるための安倍晋三政権とマスコミの癒着のためである。日本国民は日本国憲法に定められた国民主権の要である選挙権を放棄してはならない。
ナチス総統のアドルフ・ヒトラーはドイツ国民の「自由からの逃走」を利用して、策略を繰り返しながら「合法的」に独裁政権を樹立した。それと同じことが今、自らの力で民主主義を勝ち取ったことのない日本国民の上に襲おうとしている。
安倍政権は、「偽造、捏造、安倍晋三」が音頭を取って日本国に対し、「三本の毒矢」を放った。この点について、新書版ながら極めて詳細に「25%の人が政治を私物化する国」（植草一秀著、詩想社）に描かれ、その対案が財政の裏付けをもって詳細に描かれている。最後の第3章「日本を蝕む5つの深層構造」では、こうした悲惨な状況に至った戦後史の経緯について詳細に説明がなされている。高度な内容が、やさしく書かれているので、参院選投票の判断材料のひとつにしてほしいと願う。6年を超える安倍政権の下で格差社会拡大が激しく進行した。要するに、1%の富裕層（政商納言）と政治屋、国民の「お上」になっている官僚が99%を支配していることを考えれば、この状態は数が勝敗を決める選挙で覆すことが可能であるのに何故、そうならないか、そのカラクリを見事に暴いている。
アマゾンで注文すれば明日には届くが、参院選がいかなる結果になったとしても必読の書である。
マスコミは必ず、「無党派層のかなりの部分はまだ投票候補、投票先政党を決めかねている」と書くが、これは正しくは「無党派層というのは要するに政治に無関心な層のことで、選挙に行かず棄権するので、候補者、候補政党について考える必要がない」というだけのことである。
しかし、政治に関心は持たなくても、政権党が実施する政策によって生活を通していかなる国民にも政治は関係してくる。10月から10年間に50兆円も国民から税金をむしりあげ、「1%」の「非国民」の間で分け合う消費税増税を強行すれば内需が極端に落ち込み、世界の経済・外交情勢と相まって、日本の経済社会はどんぞこに陥る。
そうした中で、内政に対する不満を外交・軍事でそらそうとする策謀が既に行われている。日韓関係の最悪化である。韓国という国家ではなく、韓国の国民レベルの戦争被害の賠償を求める権利は放棄されていない。また、韓国の最高裁判所である大法院の決定を尊重しないということは、三権分立の意義はもちろん韓国を国家としても認めないことと同等である。韓国は最高裁の判決に従って、対日外交を展開しているのである。
若年世代を中心とした政治に対する無関心層の増大と国民の狭隘な「ナショナリズム」（国益至上主義）が相乗効果を発揮すれば、日本国はとんでもない方向に行かざるを得ない。最悪の事態を避けるためにも、日本国民は安倍政権時代の自分の生活、地域の状態、経済社会の推移について胸に手を当てて振り返り、正しい投票行動に打って出なければならない。
