新型コロナウイルス感染症対策専門家が新聞やテレビなどのマスコミに登場してくるが、多くは政府=安倍晋三政権の同感染症対策を擁護する者が多い。サイト管理者が拝見した限りでは、信頼できる専門家は次の方々である。

以下の方々は新型コロナウイルス感染症問題が先鋭化した2月以降、一貫して世界保健機構(WHO)が当面の基本対策としてかかげたPCR検査と隔離の積極推進を支持し、支援するための情報を提供している。

➀特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏
②東大先端科学研究センタープロジェクトリーダーの児玉龍彦氏
③キングス・カレッジ・ロンドン教授、世界保健機関テドロス・アダノム事務局長上級顧問の渋谷健司氏
④ノーベル生理学・医学賞受賞者の京都大学iPS細胞研究所の山中伸哉氏(個人の立場でhttps://www.covid19-yamanaka.com/を公開。原則として1日2回更新)

日本では、政府=安倍政権が東京オリンピック開催を強行するため、感染者数を少く見せかけようとPCR検査を一貫して抑制し、事実上拒んできた。最近では、対策自身も支離滅裂になってきた。➀小中高学の全国一律休業の突然の発表やその取り下げが示されたが、緊急事態宣言がと宣言されると取り下げを撤回する②WHOが効果のない布製マスクであるアベノマスクの全世帯配布に466億円を使って配布③西村康稔経済再生担当大臣が暗に「企業にとって不可抗力な場合は休業手当(過去3カ月の平均賃金=算出方法に3通りあり、そのうちの最低額=の60%)を支給する必要がない」ことを示唆する一方、政府による休業補償には尻込みをする-などがその一例だ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の結論は➀新自由(放任)主義の呪縛に囚われ、財政支出は極力しない、通称「ケチ」政策を実施するだけ②医療崩壊や保健所崩壊には無頓着で、医療機関の完全防疫体制確立のためのには財政支出には消極的である③新型コロナウイルス感染確認者を追跡するだけの、破綻した「集団感染(クラスター対策)」に固執する④PCR検査やその補助検査である抗体検査には、いまだ消極的-など決まっている。政府=安倍政権の意向を代弁するだけで、研究者・医師としての良心に基づいて政治とは独立した疫学的・医学的立場からの明確な方針を出せない「諮問会議」である同専門家会議も共に退陣すべきである。

新型コロナ感染症対策専門家会議の記者会見

事実上、厚生労働省の傘下にある日本医師会もその仲間だ。日本感染症学会と日本環境感染学会も同じような立場に経つ。両学会が4月2日に公表した指針文書であるhttp://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdfでも次のように記載している。

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地域の流行状況によるが、PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的に PCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合には PCR 法の実施も考慮する。
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無症状・軽症の患者をほったらかしにしておけば、日本国内の感染者数が指数関数的に増加するのではないか。

最近、日本医師会傘下の東京医師会が、同医師会に加盟する東京都内の医療機関が地元の地方自治体と共同してPCR検査に必要な検体を採取するPCRセンターを設立し始めたが、東京都を始め医療機関が機能しなくなっている現段階で、どのくらいPCR検査数の増加が期待できるのか、不明である。

こうしたことから、安倍内閣の退陣を求める声も強まっている。下記のデモクラシータイムズの対談番組もそのひとつだ。

安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策が支離滅裂であることから、内閣支持率も劇的に低下しており、政界では代わりの内閣、政権を立てる動きも見られる。これについて、植草一秀氏はメールマガジン「第2608号 CIA対日政治工作活動の具体的系譜」の中で、米国CIAの工作による対米従属政策で一致する「似非二大政党制」の樹立への動きを検証。弁護士で元大阪市長の橋下徹氏がマスコミに登場してきたことなどを挙げ、現時点でその動きが活発しているとして警告している。

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