マスメディアのサイト報道によると、週明け28日の新型コロナ感染確認者は全国で598人、東京都で131人ということだが、連休期間中の感染者数よりはやや減少したものの、7月に入って高水準の感染者数増加が続いていることには変わりはない。ただし、公表の「感染確認者数」だけでは日々の変動が相当あり、感染の実態が掴めにくい。これは、新規感染者数を発見するためのPCR検査人数の変動が激しい上に通常、報道されていないためで、従って感染の広がりの程度を把握するうえで重要な陽性率が掴めないことがある。陽性率が上昇してきているのは確かで、政府＝安倍晋三政権や地方自治体は、日ごとのPCR検査数、新規感染確認者数、陽性率とともに、それらの7日間の移動平均をセットで公開すべきだ。株価チャート分析を応用すれば良い。
NHKが2020年7月27日 23時42分サイトに投稿した「東京 新たに131人の感染確認 100人以上は19日連続 新型コロナ」の記事によると、「都の担当者によりますと、26日までの4連休中は、先週前半の平日よりも検査数が少なかったということです。先週前半の平日が5000件前後でしたが、▽先週木曜日 23日は2287件、▽金曜日 24日は1556件、▽土曜日 25日は2772件、▽日曜日 26日は945件だったということです。27日、都内で感染確認が131人だったことについて、都の担当者は『4連休も検査をしていたが、平日と比べると少なかったことが影響しているのではないか。また、毎週月曜日は比較的、陽性者が少ない』と話していました」という。
◎追記（7月28日16時14分）：朝日デジタルが2020年7月28日 15時01分に投稿した都内、「新たに266人の感染確認 200人超は2日ぶり」題する記事によると、「東京都内で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに266人確認されたことが都への取材でわかった。（中略）東京都の新規感染者数は、おおむね3日前の検査結果が反映される。3日前は連休中で検査件数が少なかったとみられるが、高止まりが続いている」という。土曜日の検査の結果とすると、検査結果の瞬間陽性率は9.60％になる勘定で、やはり重要な局面入りしていることが推測される。
NHKがサイトで7月28日16時04分報道した内容によると、「愛知県は、28日、これまでに、県内で新たに109人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県で1日に発表される感染者数が、100人を超えたのは初めてです」とのことで、日本を支える阪神、中共、京浜の中核都市を中心に感染拡大のペースが加速しつつあることを伺わせている。
◎追記（28日20時42分） 首都圏、政令指定都市で感染が急拡大していることについて日本共産党の志位和夫委員長は28日、西村安光経済再生相に緊急申し入れを行った。内容は、①感染拡大の強い無症状感染者がエピセンター化（感染の震源地）になっていることから、エピセンターを特定し、原則として全員に対するPCR検査を行い、防疫体制を確立するとともに無症状感染者の隔離・保護・適切な医療感染施設での治療を行う②PCR検査数、陽性者数、陽性率などの詳細なデータを全国の地方自治体が作成、公表視し、エピセンター地図を作成するなど情報公開に努める③医療機関や介護施設などでは全員検査を行う④医療機関に財政支援措置を行い、医療崩壊を食い止める−ことを強く要請した。「エピセンター」という用語を使った政治家は、志位委員長が初めて。上記内容は28日夕方の記者会見で行われたが、記者の「臨時国会開催要求についてどう考えるか」との質問に対し、「臨時国会召集要求は当然のことだ。野党と即刻に協議を開始する」と応えた。記者会見の内容は以下のYoutubeの動画で視聴できる。
検査数が少なければ、通常は新規感染者数が少なくなる。これでは、感染拡大の状況は正確には掴めない。このため、各都道府県は日ごとのPCR検査数、新規感染確認者数、陽性率とともに、それらの7日間の移動平均をセットで公開すべきだ。株価チャート分析を応用すれば良い。それを厚生労働省がまとめて、日本全国での日ごとの数値を公表すれば良い。
この種の調査はシステム化してリアルタイムで把握すべきだが、厚生労働省や内閣府では日ごとの感染者数でさえ、ファックスか各地方自治体のサイトで調べて、手計算（算数の足し算）で全国値を公開しているということだから、行政のＩＴシステムが如何に遅れているかを端的に示すもので、オドロキを隠せない（日本共産党の田村智子副委員長兼政策委員長、参院議員の記者会見による）。
ただし、感染経路が不明ないわゆる市中感染が拡大し、年齢も次第に若者から全世代に広がりを見せ、陽性率も上昇傾向にあることは間違いない。
日本共産党の調べ（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-27/2020072701_03_1.html）では、
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東京都のデータによると、検査数（７日間移動平均）は２日に２千人を超え、１３日には３千人を超えています。一方で、緊急事態宣言が解除された５月２５日には１％だった陽性率は７月１日には３・９％に増加。２１日には６・６％と徐々に増えています。
こうした傾向は東京都だけにとどまらず、埼玉県や神奈川県など首都圏にもみられます。神奈川県は６月中旬に１％以下だった陽性率が６月３０日に７・７％に急上昇。その後も６～７％台が続いています。埼玉県も同様に６月中旬までは１％以下でしたが、２１日に４・１％となりました。
大阪府や愛知県は感染が急拡大した３月並みの高い陽性率です。愛知県は１９日に９・８％となり１０％に迫る勢い。大阪府は１９日に１０％を超え、２４日には１３％まで達しました。１０％を超えたのは緊急事態宣言中の４月２６日以来です。
東京都新宿区では７月１日～９日までの平均で陽性率が３３・３％だと判明しました。東京都内の新宿周辺の他区の検査の詳細は分かっていません。大阪府や愛知県でも市区町村レベルでの検査の詳細を公開し、感染実態を把握することが必要です。
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通常、PCR検査の結果が判明して、感染経路などの情報を追記して、各地方自治体に報告されるまでには3日から4日かかるから、今週前半に発表される感染確認者数は、陽性率が急上昇していない限り、見かけ上少なくなる可能性が高い。やはり、株価チャート分析の手法を取り入れなければ、実態は把握できない。
それにしても、日本のPCR検査の少なさは際立っている。https://www.worldometers.info/coronavirus/によると人口100万人当たりの累計検査数は米国16万5372人、英国22万604人、韓国2万9782人、シンガポール19万9887人に対して、日本では5657人と桁数が異常なほど少ない（グリニッジ標準時刻7月27日20時13分 現在）。
これはやはり、日本の特異な医療制度に基づく。加えて、医療の専門家なら開催中止は100％確実と認識しているのに、安倍政権が政権維持のために東京オリンピック開催を至上目的としているためだ。制度面に関して言えば、新型コロナウイルスは感染症法で定義されている指定感染症Ⅱ類に政令指定されているため、基本的には検査利権を墨守しようとする国立感染研究所を頂点とした地方衛生研究所、保健所による「積極的疫学調査」の対象にしかならない。一般の医療機関での保険医療制度が適用されないのである。
積極的疫学調査というのは、検査を公費で行う代わりに、感染者を本人の都合を考えることなく強制的に隔離するという、戦前の陸軍・海軍病院などの医療機関の対処法を踏襲するものだ。一般の医療機関がPCR検査などの検査を行うためには、各保健所に申請し、その許可をもらわなくてはならない。しかし、保健所は小泉純一郎政権以降21世紀に入り、「財政再建・緊縮財政」の名目で、極端に減らされてきた。また、一般の医療機関も検査体制の確立には石・看護師などの人員と防疫体制を整えるための相当な資金が必要だ。
東京オリンピック開催という政治的思惑と感染症法が時代にそぐわないために、PCR検査や抗体検査など各種の検査が、検査自体は簡単なのに、日本では極めて抑制されているのだ。加えて、日本では感染者を「悪者」扱いにする。実際は「感染の被害者」なのに。緊急を要する当面の対策とともに、感染症法や補償措置を盛り込んでいない改正インフル特措法のさらなる改正も必要だ。
これらのことを考えると、臨時国会を閉会して、責任を逃れまくっている政府＝安倍政権を追及していく必要がある。これに対して、政府＝安倍政権は、コロナ禍のために改正した改正インフル特措法に基づく「緊急事態宣言」を発出せず、「風俗営業法」や「食品衛生法」などを拡大解釈して営業活動を権力で規制、警察国家化を進めている。9月解散、10月総選挙を狙っているためだと思われる。野党側による臨時国会の召集要求の必要性については、本サイトでも指摘してきたところである。しかし、ここに至って、野党側も臨時国会開催を要求するようになった。
NHKのサイトが2020年7月27日 20時56分に公開した「共産 小池書記局長『新型コロナなど課題山積 臨時国会召集を』」と題する記事によると、「共産党の小池書記局長は、記者会見で『新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害に加え、イージス・アショアの配備断念や河井夫妻の事件など山のように国会で議論すべき問題がある。野党で相談して国会開会を迫っていきたい』と述べ、野党で連携して臨時国会を召集するよう、与党側に求めていく考えを示しました」という。
下に、政府に申し入れをする前の小池晃書紀局長（参院議員で医師の資格を持つ）の記者会見の様子を示しておきます。
当然のことだ。ただし、政府＝安倍政権はコロナ第二派襲来を姑息な手を使って明確にせず、臨時国会で、解散・総選挙を強行する可能性がある。安倍政権に対峙する野党側が、①コロナ禍対策②財源措置（新たな積極財政）③原発稼働即時停止④日米地位協定の抜本的改正の開始（事実上の治外法権地帯となっている在日米軍基地に米国型の新型コロナウイルスが持ち込まれ、在日米軍基地のある住民にも感染が広まっている可能性が極めて高くなっている）−などで政策共闘を行わない限り、投票率が低下して、自公とその補完勢力である日本維新の会が見かけ上、「圧勝」することが目に見えているからだ。立憲民主党と国民民主党は数合わせの野合合流に時間をかけている場合ではない。
